地域社会のDX推進

日本の総人口に占める高齢者の割合は29.1%^※に上り、通院に関する移動手段や介護問題で通院が難しい方も増えています。
2021年7月より、地域課題の解決策として期待されるオンライン診療サービスを一部エリアでスタートしました。
さらに2023年にはオンライン服薬指導やスマホ向けのアプリの提供も開始し、J:COMサービス提供エリアにかかわらず、診療から服薬指導、処方薬の受け取りまでをスマホ、テレビで行うことができます。

• ※総務省統計局 人口推計 2023年12月1日現在の日本の総人口に占める65歳以上人口の割合

2019年より文部科学省が、全国の児童のICT^※1環境整備を目的にスタートした「GIGAスクール構想」。J:COMでは、対象児童がいる家庭向けに「GIGAスクールプラン^※2」を提供、自宅での学習用端末利用を支援しています。さらに、一部のエリアでは、教育委員会や行政に専用ネットワークを提供、速度を増強するなど教育環境の向上に協力しています。

• ※1 通信技術を活用したコミュニケーション
• ※2 Wi-Fi標準装備のインターネット特別料金プラン

J:COM MaaS

2021年4月よりJ:COM MaaSをスタートし、26局(2024年4月末現在)で運用しています。
複数人が相乗りできるミニバンを導入、高精度アルゴリズム搭載の配車システムで営業員の送迎を行っています。
「子育て世代からシニアの方まで、移動を自由に。」をスローガンとして、新しいモビリティサービスの実現を目指し、日々運行データを蓄積しています。

モビリティサービスによる地域貢献

堺市、南海電気鉄道、南海バス株式会社とともに、泉北ニュータウン地域における住民の移動課題解決と利便性向上に向けた新たな移動手段を検討するため、南海オンデマンドバス の実証事業を実施しました（2023年10月1日〜2024年1月末）。この地域は、起伏のある地形に加え高齢化が進む中、住民の移動課題の解決に向けた取組みが求められています。本取り組みにより新たな魅力発掘や、地域活性に寄与するとともに、地域の方々に楽しい移動体験を提供します。

デジタル推進委員とは、2022年からデジタル庁が「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」の実現に向けて実施している取り組みです。
お客さま接点のある当社社員約6,800名が「デジタル推進委員」に任命されています。

地域のデジタル化推進のため、総務省が支援を行う「地域活性化起業人制度」に関する協定を大阪府千早赤阪村と締結し、地域活性化企業人を派遣しています。この協定に基づき、村でスマホをお持ちでないシニア300名を対象にスマホを無償で提供する事業を開始しました。本事業を通じスマホが普及することで、オンライン診療や公共交通の利用をデジタル化するなど一人ひとりに寄り添った村のDX化を推進し、安心安全で住みやすい村づくりをはじめ地域経済の活性化を目指します。