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前回はクラウド･ディバイスを分類し、グーグルのクラウド戦略では「M2M(マシーン･ツー･マシーン)分野に参入する気配がない」と分析した。では、クラウド･ディバイスの重要な部分を占めるM2Mで、日本は主導権を握ぎれるのだろうか。今回は、この点について考察してみたい。
マシーン･ツー･マシーン通信とは
そもそも、M2M通信を使ったクラウド･ディバイスとは、どのようなものだろうか。まず、M2Mの事例を紹介してみよう。
たとえば、Telular社の提供するTankLink(旧SupplyNetCommunications)はM2Mを使った液体タンクのモニター･サービスだ。これは野外に設置した給油用燃料タンクなど、産業タンクの残量を定期的にリモート･チェックして、効率的な補給や液漏れの早期発見などをおこなう。
各タンクに設置するセンサーには携帯データ用のモデムがついており、データをTankLink社のサーバーに送る。ユーザーは同社のウェブで自由に残量をチェックできる。
こうしたタイプのM2Mを『センサー/モニタリング･ネットワーク』と呼ぶ。電気･ガスの遠隔検針やATM(現金自動預払機)モニターなど、広い分野で利用されている。従来DSLや光ファイバーなどの有線網を使っていたが、設置工事やメンテナンスが容易なことからセンサー･ネットワークは無線データ網への移行が進んでいる。
一方、流通管理や資材管理に利用される『アセット･トラッキング』も重要なM2Mアプリケーションだ。米国では、国防総省が軍の補給システムの一環としてアセット･トラッキングを多用している。これはGPS機能を付けた無線モデムを搬送用コンテナに付けて物流を管理するシステムで、RFID(無線識別タグ)などと併用することで、物資の細かい配送管理をおこなう。
イラン･イラク戦争で、毎朝フレッシュなミルクを戦地の兵士に提供できたのは、このトラッキング･システムのおかげだと言われている。ここまで高度なシステムではないが、大手流通業者の間ではアセット･トラッキングが広く利用されている。
従来、センサー･ネットワークやアセット･トラッキングは産業用途(B2B)に限られてきた。これは携帯モデムや通信料が高価なためだ。
たとえば、 FEMA(米連邦緊急事態管理庁)が使っているM2Mモデムは1台700ドル前後。また、遠隔検針などのモニタリング･サービスは、1件当たり月額30ドル前後と割高だ。ちなみに、携帯電話会社に支払われる回線使用料は、この内の2ドルから6ドル程度（*１） だが、いずれにせよ産業用の大口ユーザーでなければ、コストが見合わない。一般の携帯電話料金に比べると、従来のM2Mはコストが遙かに高いことがわかる。
消費者向けM2Mディバイスの幕開け
一方、現在注目されているM2Mクラウド･ディバイスは、一般消費者を狙っている。
この流れを作ったパイオニアは、2007年11月に大手電子小売店アマゾン社が発売した電子ブックリーダー『キンドル』だった。同端末には、携帯モデムが内蔵されており、好きな場所で電子書籍を購入･ダウンロードできる。通信料は電子書籍の購入費用に含まれている。
ただ、キンドルの後、大型ヒット商品は出ていない。これはスマートフォンの急速な普及で携帯データ網のトラフィックが急増し、伝送能力が逼迫する "ワイヤレス･クランチ"に陥ったためだ。トラフィックを割り当てる余力がない携帯電話各社は、消費者向けM2Mディバイスへの対応が悪かった。
しかし、状況は最近になって変わった。たとえば、米携帯最大手のベライゾン･ワイヤレスは2008年頃からモバイル系M2Mディバイス開発の促進を狙う「オープン･アクセス･プロジェクト」を開始している。
また、同社はLTEネットワーク整備と平行して、今年、アプリケーション･イノベーションセンターをサンフランシスコ市に、LTEイノベーションセンターをウォルサム市(マサチューセッツ州)に、4Gベンチャー･ファンドをBasking Ridge(ニュージャージー州)に開設する。これらはLTEディバイス開発の促進を狙い、特にM2Mが重視されている。
こうした取り組みのおかげで、2011年1月にラスベガスで開催されたCES(国際家電ショー)で、ベライゾンはLTE向けディバイスを多数発表し、その中にはM2Mも多かった。
一方、携帯業界2位のAT&Tは、Alcatel-Lucent社、Amdocs社、Ericsson社とともに、カリフォルニア州Palo Alto市、テキサス州Plano市、イスラエルの3ヶ所でイノベーション･センター開設する。同センターもM2Mディバイスの開発促進を狙っており、同社は、年間約400件の提案を処理したいと意欲満々だ。
全世界にクラウド･ディバイスが500億台
なぜ、大手携帯電話会社は「消費者向けM2Mディバイス」に力を入れだしたのだろうか。それはWiMAXやLTEなどの次世代モバイル･データ網(第4世代*2 )を整備しているからだ。やや専門的になるが、その理由を説明してみよう。
*2 通信規格の標準団体ITU-T分類に従えば、現在整備が進んでいるWiMAXやLTE規格は3.9世代で、次期標準のWiMAX AdvanceおよびLTE Advance規格を初めて4Gと認めている。しかし、既存のWiMAXもLTEも１）OFDMと呼ばれる伝送方式を利用していること、２）音声も含めてIPプロトコルですべて処理していること─から既存3G世代とは大きく違う。そのため米国では、ITU-T分類とは関係なくWiMAXやLTEを第4世代（4G）と呼んでいる。本稿でも、この慣習に従って4Gと標記する。
携帯電話は、第1世代のアナログから第2世代のデジタルへ、そして第3世代の音声＋データ･サービス(スマートフォン)へと技術革新を続けてきた。しかし、現在の通信網を見ると、ビデオや写真、ソフトウェア、テキストなどがトラフィックの大部分を占め、音声はごく一部に過ぎない。
しかも、タブレットやネットブックなどのパソコンだけでなく、今後はテレビやラジオ、セット･トップ･ボックス、デジカメ、ビデオ･レコーダー、電子ブックリーダー、電子教科書、デジタル･サイネージー、洗濯機、クリーナーなど、あらゆるディバイスがネット機能を持つようになるだろう。大手通信機器メーカーのエリクソン社によれば「2025年に、全世界で500億台以上の端末がネットワークに接続される」時代がやってくる。
ところが、現在の携帯ネットワークは音声通話に最適な構造になっており、大部分を占めるデータ(IP)通信には効率が悪い。そこで次世代網の4Gでは、完全なモバイル･ブロードバンド(All IP化)を目指す。つまり、第1世代から第3世代までは"携帯電話"だったが、第4世代では電話を捨て、純粋な移動データ通信網となる。もちろん、4Gネットワークでも音声通話はできるが、それはデータ通信の一部に過ぎない。
このように4Gネットワークは、携帯電話会社にとってクラウド･ディバイス時代への脱皮を意味する。現在の3Gから4Gに移行する期間は、約5年と予想されている。その間に、通話サービス料からモバイル･ブロードバンドの利用料に収益の柱を移さなければ、将来、大手電話会社は生きて行けない。そのためには、数十億、数百億のモバイル･ブロードバンド･ディバイス時代をはやく実現する必要がある。
4Gネットワーク整備競争で遅れる日本
このように米国では、クラウド･コンピューティングからクラウド･ディバイスへと、その裾野を広げようとしている。先頭を走るベライゾン･ワイヤレスの場合、3年後には4Gネットワークの基本整備が全米で終了する。未成熟ではあるが、すでに多くの消費者向けディバイスが発表され、米国はM2M系クラウド･ディバイスの黎明期に入っている。
一方、日本の現状はどうだろうか。
本来であれば、ソニーやパナソニック、NECや東芝、富士通などの大手企業を筆頭に多くの企業がモバイル･ブロードバンドを使った消費者向けM2Mディバイスを発表していてもおかしくない時期だろう。しかし、キンドルから3年遅れで、ようやく電子ブックリーダー･ブームが始まった程度で、多彩な製品開発にはほど遠い。これは、日本の携帯事業者がモバイル･ブロードバンド整備を本格化させていないためだろう。
では、NTTドコモやKDDIを筆頭とする日本の携帯業界は、4Gネットワークの建設をなぜ本格化させないのだろう。これは4Gネットワーク向け周波数として期待されているアナログTV放送跡地の再配分作業など、4G用電波割り当てについての未確定要素が多いことが影響している。
たとえば、NTTドコモは2010年末に2.1GHz帯を使って東名阪でLTEサービスの『Xi(クロッシィ)』を開始したが、同サービスが本格化するのは1.5GHz帯を使う2013年末以降となりそうだ。一方、KDDIは、データ系4Gサービスを傘下UQ社のWiMAXサービスで対応する。そのため、850MHzや1.5GHzを使ったLTE整備は、VoLTE(Voice over LTE*3 )が確立する2013年あたりから本格化させる姿勢を見せている。
このように日米を比較すると、4Gネットワークの整備競争では、米国が3年ほど日本より先行している。この日米の遅れを埋めるには、総務省を中心とする電波政策のスピードアップと効率化以外に解決策はない。国際的な視野に立った割り当て、電波オークションの導入、オープン化義務、電波免許の転売や貸与など、モバイル･ブロードバンドを巡る電波行政では様々な議論が飛び交っているが、迅速で積極的な規制緩和がなければ、日米差は開くばかりだろう。
やや大げさに言えば、モバイル･ブロードバンドの国際競争力は民間企業の実力差というより、国会および政府の電波行政力が、そのまま反映されている。国内で最先端のモバイル･ブロードバンドが整備されなければ、日本のメーカーが消費者向けクラウド･ディバイスで国際競争力を高めることはできない。
クラウド設計から遠い日本メーカー
モバイル系の話題はこれぐらいにして、次に固定系クラウド･ディバイスについて述べてみよう。
情報家電や産業機器は多くの分野で日本企業がトップを走っており、インターネットへの対応も進んでいる。ネットブックやタブレットなどの固定系クラウド･ディバイスではグーグルなど米国企業との競争が予想される。一方、日本が得意とするテレビやビデオ機器など情報家電では米国勢よりも韓国サムスン電子やLG電子が脅威となるだろう。
米国市場を見ていると、情報家電におけるクラウド･ディバイス戦略では、韓国勢の躍進が目立っている。特にサムスン電子は、スマートTVを中心に携帯電話、タブレットなどにアンドロイドOSを搭載し、ネットワーク化する一方、それにコンテンツ･サービスを抱き合わせる「ワン･デザイン」構想を打ち出した。同構想をベースに、情報家電向けアンドロイド･アプリ･ストアーも開始した。
一方、日本のメーカーはテレビやデジタル･カメラなど、それぞれの事業部が縦割り組織のまま、それぞれの製品をネットに対応させている。日韓のメーカーを取材して回ると良く分かるが、最大の違いは韓国メーカーが情報家電の設計をクラウド側から見始めている点だ。一方、日本のメーカーはまだまだ、端末への作り込み設計を重視している。もちろん、ソニーやパナソニックは主要製品のネットワーク対応を打ち出してはいるが、それはクラウド設計とはほど遠い。
情報家電とクラウド･データ･センター
では、「情報家電をクラウド設計する」とは、どのようなことだろうか。
よく見かける間違いは、インターネットとクラウドの区別がついていない例だ。たとえば、家電製品をインターネットにつなぐだけでは、クラウド設計ではない。テレビにインターネット機能をのせ、ホームページを閲覧したり、パソコンの写真を鑑賞することは、1990年代の発想で、テレビという端末の機能多角化に過ぎない。
クラウド設計では、ネットワーク側からテレビやデジカメ、タブレットなどの端末を見ることが基本となる。私はこれを「設計者がデータセンターのサーバーになったつもりで設計する」と説明している。
端末側から見ているとサーバーやコンテンツ(たとえばホームページ)はひとつだが、サーバー側から見ると大量の端末がネットワークの先にぶら下がっているように見える。そして、何千、何万という端末が様々な情報をサーバーに送ってくる。テレビをインターネットにつないだ場合、何千、何万というスマート･テレビがネットワークの先に居ることが分かるだろう。
その大量にぶら下がった端末それぞれに適したアプリケーションやコンテンツをクラウド(データセンターのサーバー群)側が用意し、端末相互の関係を効率化することこそ、クラウド設計の本質だ。
この説明は概念的で難しいかもしれないが、実際のサービスはシンプルだ。たとえば、あなたがA社のネット･テレビを持っているとしよう。そのテレビにB社のゲームコンソールをつなぐ。現在は単に、テレビにゲーム画面が映るだけだ。
しかし、もしテレビがクラウド･ディバイスとして設計されていたら状況は変わる。つまりゲーム機をつなぐとテレビは「このゲーム機とゲームに最適なセットアップが用意できます。セットアップを変えますか」と聞いてくるはずだ。また「このゲーム機では、映画やゲームをネットワーク経由で利用できます。映画やゲームのメニューを見ますか」と訊ねてくるかもしれない。
つまり、クラウド設計されたテレビはゲーム･コンソールが接続された瞬間、そのディバイスと交信し、ゲームの種類やそれに必要な解像度、処理速度、処理可能なコンテンツやサービスなどを調べる。そして、その情報をA社のデータセンターにネットで送り、そのゲームに適切な設定情報や提供可能なコンテンツなどの情報を送るわけだ。
このように情報家電のクラウド設計とは、各メーカーが家電機器を販売するだけでなく、その機器の利用状況をネット経由で逐次把握し(ディバイスの透明化)、様々な状況にあわせて最適な設定とコンテンツを提供する。先ほどの例で言えば、テレビを販売したA社は、B社のゲーム機を使って、自社のコンテンツやアプリケーションをユーザーに販売することができる。これがクラウド･ディバイス時代の販売競争だ。
従来、各家電メーカーは囲い込み(ユーザー･ロックイン)戦略を提供してきた。たとえば、ソニーのテレビには、ソニーの周辺製品を接続すると様々な機能を発揮する。大手家電はいずれも、こうしたロック･イン戦略を展開してきた。しかし、ほとんどのユーザーは多種多様なメーカーの製品を混ぜて使っており、ロックイン戦略はユーザーにデメリットを与えている。
だが、クラウド･ディバイスでは、新たな展開が可能だ。クラウド設計では、端末を販売するだけでなく、クラウド･データセンターで継続的にサポートし、ユーザーの好みに応じて最適な環境を提供することで、新たな商機を獲得できる。自社の製品だけでなく、他社の製品でも、クラウド･データ･センター経由で高機能を提供すれば新ビジネスが展開できる。
つまり、次世代の家電メーカーは製品開発と同時にクラウド･データセンターの運営力で、継続的に製品競争力の維持に努める必要がある。もちろん、本格的なクラウド･データセンター構築運営を実現した家電メーカーはない。もっとも近い姿が、アップルのビジネス･モデルだろう。また、韓国サムスン電子はアップルを追って、テレビ用のアンドロイド･ストアーを展開しているように、先端企業は着実にクラウド設計へと向かっている。
もちろん、現在の家電業界を見ると、様々なスタンダードが単体製品設計を基礎としており、クラウド設計とは相容れない。しかし、日本の家電メーカーが主導権を握って、家電ネットワークDLNA規格*4 やHDMI-CEC規格*5が生まれたことを考えれば、クラウド設計をサポートするスタンダードでも、日本がリードできる可能性はある。また、日本がリードを取るためには、各社のトップによる本格的なコミットメントが不可欠だろう。
◇◇◇
本シリーズ「クラウド･ディバイス 日本の選択」では、米国で3年後にブームが予想されるクラウド･ディバイス時代を探訪してみた。米国はクラウド･コンピューティングで覇権を握ったが、端末との融合が求められるクラウド･ディバイスでは日本が優位に立てる可能性がある。
しかし、日本はモバイル系クラウド･ディバイスの基盤となるモバイル･ブロードバンド(4Gネットワーク)整備で、米国から約3年引き離されている。国内で高度なモバイル･ブロードバンドが整備されなければ、日本のメーカーは優れたモバイル･クラウド･ディバイスを開発できないだろう。
解決の第1歩は、電波行政の迅速･効率化をはかるとともに、競売やオープンアクセスなどの競争原理を導入して、モバイル市場を活性化させることにある。日米政府の状況を比較すると、電波行政力の差が、モバイル･クラウド･ディバイスにおける国際競争力を大きく左右していることは否めない。
一方、情報家電の分野でも、日本は厳しい状況に立たされようとしている。端末への作り込み設計が深く根付いており、データセンターと端末の連携を図るクラウド設計への対応は乏しい。インターネットとクラウドの違いを把握できずに、単に製品へのインターネット接続機能を追っている。日本のメーカーは、クラウド設計が「端末とデータセンターの組み合せ」であることを認識できない。そうした中、韓国サムスン電子はクラウド設計の模索を開始しており、将来のクラウド･ディバイス市場での覇権を狙っている。
3年後、クラウド･ディバイス市場で日本が優位な立場を確立できる保証はない。また、日本の政府や企業に残された時間も短い。いま、日本はクラウド･ディバイスにおいて『選択の時』を迎えている。
*5 HDMI-CEC（High-Definition Multimedia Interface-Consumer Electronics Control）は、HDMI（高解像度マルチメディアインターフェース）ケーブルを使ったネットワーク規格のこと。
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