東芝

日米の関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資の詳細が明らかになってきた。第1号案件は電力やLNG（液化天然ガス）などエネルギー分野が対象になるとみられるが、米国側は「利益の90％を米国が受け取る」としている。果たして日本の国益にかなうのか。「対米80兆円投資」に出資や融資、融資保証などで主体的に関わる国際協力銀行（JBIC）の前田匡史会長を直撃し、実現の可能性や日本企業の関与、具体的に想定されているプロジェクトなどについて聞いた。

祖業「イトーヨーカドー」の売却を完了したセブン＆アイ。これで、同社事業は国内コンビニ事業、海外コンビニ事業、金融関連事業の3つに絞り込まれることとなった。この中で一つ、利益率が低く、しかも大きなリスクになりかねない事業がある。それは何か？同社のデイカス社長の発言から探っていこう。

トラックドライバーの労働時間が制限される「2024年問題」に直面した物流業界。2025年の今もなお働き手不足にあえいでおり、待遇改善が業界全体の課題とされているが、各社の実際の待遇に賃上げの結果は表れているのか。主要15社の最新の有価証券報告書を基に平均年間給与を比較すると、大きな賃上げ格差があることが判明した。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。高学歴の学生を数多く採用できていれば、それだけブランディング力が高いことの証左であるし、新卒採用の増加数も業績の勢いを示す材料といえる。本稿では、電機・電子業界における、東京大学からMARCH・関関同立までの「難関大学」の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けするとともに、ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を完全網羅したデータをつまびらかにする。これを見れば、業界内での企業の採用傾向が一目瞭然だ。

サントリーHD会長の新浪剛史氏が、違法薬物疑惑をきっかけに辞任しました。2025年4月に発足した新浪会長・鳥井社長体制の突然の幕引きに社内は大慌てかと思いきや、すでに、鳥井信宏社長を中心とした新体制となっているため、社内は落ち着きを取り戻しています。それどころか、鳥井体制の“番頭”ポストを巡り、有力候補者の名前すら挙がり始めている状況です。では、鳥井体制でプロパーのトップである番頭の座を射止めるのは誰でしょうか。候補3人の実名を公開します。

日本では、大手電機メーカーが安定した収益源を求めて相次いで医療機器ビジネスに参入した。しかし、その後は本業の失速に伴い、医療機器事業を手放すところもあれば、M＆Aで勢力を拡大するところもあるなど明暗が分かれた。電機各社の優勝劣敗が鮮明になっている国内医療機器業界の勢力図を描き出すとともに、米国勢が強い医療機器業界での日本勢の「勝ち筋」を探る。

パナソニックが注力してきた水素燃料電池は、二酸化炭素（CO2）を排出しないため、ニーズが急拡大する可能性を秘める。国内ではパナソニック、東芝、トヨタ連合の3陣営が水素燃料電池の覇権を争っているが、大きく成長できている陣営はまだないようだ。水素燃料電池の勢力図を明かすとともに、ビジネスとして軌道に乗せるための課題に迫る。

日本の半導体復活を託されたラピダスは、需要の見通しがないまま巨大投資に踏み切ってしまった。日経新聞記者として半導体業界に詳しい筆者の見立てでは、このままでは「日の丸ファウンドリー」の成功は極めて怪しいという。日本には日本の強みを生かせる別の道があったにもかかわらず、戦略なき政治主導が道を誤らせた。いま求められているのは、現実に即した勝てるビジネスモデルだ。エルピーダ社長を務めた故・坂本幸雄が語った、日本半導体の逆転の一手とは？※本稿は、小柳建彦『ニッポン半導体復活の条件 異能の経営者 坂本幸雄の遺訓』の一部を抜粋・編集したものです。

30年前、日本では“不良品が多い2流の安売りメーカー”と見なされていたサムスン。だがいまや、半導体分野で世界をリードし、日本企業をはるかに引き離す存在となっている。この逆転劇は、単なる価格競争や運ではなかった。会社が大きくなるため、そして日本が成長していくために必要なことを、我々はサムスンから学ぶべきなのだ。※本稿は、小柳建彦『ニッポン半導体復活の条件 異能の経営者 坂本幸雄の遺訓』の一部を抜粋・編集したものです。

日本政府は10兆円にものぼる支援を打ち出し、北海道に半導体ファウンドリー「ラピダス」を建設中だ。だが、その裏には“ファウンドリー（製造）こそが支配力を持つ”という自民党元幹事長・甘利明の誤った「甘利史観」が色濃く影を落とす。肝心の国内ファブレス（設計）産業が脆弱なままでは、巨額投資も大失敗しかねない。ラピダスにニッポン半導体復活の使命を、本当に託せるのか？※本稿は、小柳建彦『ニッポン半導体復活の条件 異能の経営者 坂本幸雄の遺訓』の一部を抜粋・編集したものです。

電機大手各社は、優秀な人材を確保すべく、熾烈な「賃上げ競争」を繰り広げている。大手電機メーカーの給与事情を分析すると、「ある大手企業」の平均年収が前年度から80万円もアップしてトップに躍り出たことが明らかになった。電機業界7社の年収推移を大公開し、給与アップの“デッドヒート”ぶりをお伝えする。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。新卒採用数が伸びている企業は、それだけ業績に勢いがあるといえるほか、新卒採用数が減った企業であっても、その背景にある“業界構造”をひもとくことが可能だ。本稿では、ここ10年で新卒の就職者数が減少した企業のランキングと、主要大学別の内訳をお届けする。これを見れば、10年間での企業の浮沈が一目瞭然だ。

キヤノンが、24年12月期に1600億円もの減損損失を計上した医療機器事業のテコ入れを本格化させます。これまで「治外法権」を認めてきた子会社のキヤノンメディカルシステムズを、キヤノン本体と統合するというのです。医療機器事業はV字回復を果たせるのでしょうか。キヤノンメディカル再生計画のポイントを明かすとともに、キヤノンが乗り越えるべき壁の正体に迫ります。

非上場化して1年余りがたった東芝。足元の業績は上向いてきている。再び表舞台に返り咲くため、稼ぎ頭に位置付けようとしているのが生成AIのマネージドサービスだ。長年にわたる製造業の経験をどのように生かしていくのか。

東京の大田市場を牛耳る青果物卸売最大手の東京青果が、ガバナンス不全に陥っています。市場のDXに同社首脳が待ったを掛けている他、役員による不祥事が相次ぎ、人材が流出しているのです。青果卸のガリバーに起きている異常事態を明らかにします。

日立製作所と東芝は、過去10年ほどの間にCT（コンピューター断層撮影）などの診断機器事業を手放した。だが、両社ではまだ医療機器事業が一部存続しており、放射線治療の一部の分野ではグローバルの“2強”として覇権を争っている。実はこの事業は、かつて三菱電機も手掛けていたが、既に撤退している。エレクトロニクス大手で存続する医療機器事業の勝ち筋を明らかにする。

企業の人気や“実力”を表す格好のバロメーターとなるのが、“トップエリート集団”である東京大学と京都大学の就職者数だ。そこで今回、東大と京大の2024年3月卒業・修了の就職者数を徹底的に集計し、全17業界670社に及ぶ大規模な「東大・京大就職者数」の企業ランキングを作成した。本稿では、電機業界の就職者数ランキングをお届けする。

日本では、大手電機メーカーが安定した収益源を求めて相次いで医療機器ビジネスに参入した。しかし、その後は本業の失速に伴い、医療機器事業を手放すところもあれば、M＆Aで勢力を拡大するところもあるなど明暗が分かれた。電機各社の優勝劣敗が鮮明になっている国内医療機器業界の勢力図を描き出すとともに、米国勢が強い医療機器業界での日本勢の「勝ち筋」を探る。

『週刊ダイヤモンド』2月1日号の第1特集は「医療機器　『80兆円市場』争奪」です。日本の医療機器市場では、日立や東芝、パナソニックなど大手電機メーカーが参入していましたが、相次いで撤退しました。今では、M&A攻勢で急成長したキヤノンや富士フイルムがCTやMRIの分野で覇権を争っています。キヤノンが宿敵・富士フイルムに勝つための秘策とは？

日本国内でのプライベートエクイティ（PE）ファンドの台頭を受け、コンサルティングファームなどで経験を積んだ人材が、次の職場としてPEファンドを選ぶ動きが出ている。『コンサルが「次に目指す」PEファンドの世界』の著作があり、PEファンドへの転職を数多く支援してきたアンテロープキャリアコンサルティングの小倉基弘代表取締役と山本恵亮取締役にPEファンドに向くコンサル人材像や、PEファンドで生かせるコンサルのスキルについて解説してもらった。PEファンドへの転職での具体的な採用ルートや選考プロセスについても明かしてもらう。