【読売新聞】　ウミガメの産卵地・屋久島（鹿児島県）でのタヌキによる食害に関する記事を巡り、共同通信社（東京）は１０月２０日に配信した子ガメをくわえるタヌキの写真について、「生成ＡＩ（人工知能）により加工されたと確認した」として取り消

【上越市長選挙2025】混戦終え、市長の座争った6氏が語った「言葉」／出口アンケート・不適切発言「投票に影響」6割

本題に行く前になのだが、少し前に「ミャクミャクカフェ オープン予定」というデマが流れていた。これは毎日新聞が取材を行ってデマである事は確定しているのだが、どうにもデマの出所はnoteの記事（現在削除済み）であり、このnoteを見る限り1日に数個の万博記事を書いているが（例えば10月15日8時30分～9時54分の間に8個の万博記事を挙げている）、頻度、文章量や内容から察するにおそらく生成AIを用いて大量に記事を書かせている様に見える。その大量の記事の中に「ミャクミャクカフェ」という嘘が混じっており、それを真に受けた人物がSNS上で呟いて拡散、という流れだったように見える。生成AIによって文章、動画などのコンテンツを作る手間がかなり軽減され、大量のコンテンツが流れているのが今現在のネット空間となる。 さて、以前に少し書いたが生成AIを利用した偽情報を含む動画も増えている。しかもそれはおそらく日

女性自身TOP > 国内 > 政治 > 参政党 > 「歳費返納の意向は取り下げたい」参政党・初鹿野議員　当選前に掲げていた「歳費自主返納」宣言をまさかの撤回…取材に明かした「理由」 「我々参政党、初鹿野裕樹はですね、この日本を守るために、この地域を守るために、我々の子どもや孫に素晴らしい日本を引き継いでいくために、皆さま方と力をあわせて頑張っていきたいと思います！この日本は、本当に素晴らしい国なんですよ！知ってますよね、皆さん！」 9月15日、横浜市・桜木町駅前広場の街宣でこう訴えたのは、7月20日の参院選で初当選した参政党・初鹿野裕樹議員（48）だ。 「初鹿野氏は警視庁に23年間勤務した元警察官で、落選した’24年の衆院選に続き、2度目の国政選挙挑戦となった今回の参院選では神奈川選挙区から立候補。公明党の現職・佐々木さやか氏（44）とわずか5289票差の大接戦を制し、同区の最後の1議席を

伊東市では、田久保市長の学歴詐称の疑いをめぐって市政の混乱が続いていて今月1日、市長に対する不信任決議案が定例市議会で全会一致で可決されました。 これを受けて市長は、地方自治法の規定に基づき、11日までに議会を解散するか、辞職・失職するかを選択することになっていましたが、田久保市長は10日午前10時ごろ、市議会を解散する通知を議長に提出しました。 市長は「地方自治法の規定に基づき令和7年9月10日に議会を解散するため通知をいたします」と書面を読み上げたあと議長に手渡し、部屋から出ました。 議会は10日付けで解散され、40日以内に市議会議員選挙が行われることになりました。 市の選挙管理委員会は11日、選挙の告示日や投開票の日程を決めることにしています。 選挙管理委員会によりますと、選挙は公職選挙法の規定に基づいて40日以内に行われ、期限は来月20日だということです。市によりますと、市議会議員

AI（人工知能）開発のオルツ（東京都港区）が8月31日、東京証券取引所グロース市場を上場廃止となった。昨年末までに計上した売り上げの大部分を占める119億円が、循環取引による「架空計上」だった。一般…

希少生物発見の記事なのに“AIイメージ画像”──科学メディア「ナゾロジー」が物議　運営企業に見解を聞いた（1/2 ページ） 「オレンジ色のサメ」「白色のキーウィ」──こんな希少生物を紹介する科学情報サイト「ナゾロジー」が物議を醸している。記事自体は実際の論文や報告を扱っているものの、記事内やSNSにはイメージ画像としてAI画像を掲載しているからだ。なぜ記事内にAI画像を使うのか、同社に聞いた。 ナゾロジーは8月21日、「中米コスタリカ沖でオレンジ色のサメが見つかった」という内容の記事を公開。コスタリカのトルトゥゲーロ国立公園付近の海域をスポーツフィッシングしている際に見つかった魚で、コスタリカの観光案内所「Parismina Domus Dei」は2024年8月、実際に発見した魚の写真をFacebookに掲載している。この内容は論文にもなり、科学雑誌「Marine Biodiversity

https://www.threads.com/@shigehito_gotou/post/DNmZwIGPP9u 以上の様な画像がスレッズで拡散していた。ビル・ゲイツ来日に伴い様々なデマ、ミスリード、前提知識がない為のお門違いの批判などが氾濫しているが、とりあえずこういった画像は蔓延る可能性があるのでここに画像の出典を記録しておく。これは2020年6月27日に宝島社より発売されたベンジャミン・フルフォード『図解 世界「闇の支配者」とコロナ大戦争』における「実行犯はビル・ゲイツと「ビル&メリンダ財団」説」という章の一部となる。ベンジャミン・フルフォードは地震兵器や気象兵器を提唱する陰謀論者であるが、この本のタイトルからもどういう政治的思考の人間であるかを示しているだろう。この本が出た後に上記画像である「人類をウィルスで間引き～」が切り取られて一部で流布するに至る*1。元々ビル・ゲイツは陰謀

【8月13日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は12日、同国軍がパレスチナ自治区ガザ地区への大規模攻撃の準備を進める中、パレスチナ人住民にガザ地区からの退去を許可すると述べた。 紛争で荒廃したガザ地区外への退去を求めるこれまでの呼び掛けは、ドナルド・トランプ米大統領からのものを含め、パレスチナ人の懸念を呼び、国際社会からの非難を招いている。 ネタニヤフ氏はイスラエルのテレビ局「i24ニュース」のインタビューで、同国軍がガザ地区への大規模攻撃の準備を進める中、「われわれは彼らを追い出しているのではなく、退去を許可している」と述べた。 「まず作戦地帯から退去する機会を与え、そして彼らが望むならば、大抵はガザ地区から退去する機会を与える」と、シリア、ウクライナ、アフガニスタンでの紛争中に発生した難民流出を例に挙げて述べた。 ガザ地区では、イスラエルが長年にわたり境界を厳重に管理し、

https://x.com/SamuraiTat60700/status/1952970339623026821 https://x.com/seigihakatta/status/1953331652052304271 8月6日と7日に上記の様なトランプ大統領が参政党を支持するといった情報が拡散した。既にコミュニティノートにもあるが、6日の「TAT SAMURAI@SamuraiTat60700」も7日の「 マスゴミに洗脳されるな‼️陰謀論の正式名称は真相論です‼️@seigihakatta」もどちらもnextsharkの「Trump-inspired ‘Japanese First’ party gains ground in Japan （トランプに触発された「日本第一党」が日本で台頭）」という記事だが、勿論この記事にはトランプが参政党を支持したなどという情報存在しない。なおX上では

参院選での自民党大敗の責任を問われ、党内から“退陣”を突きつけられる一方で、“石破辞めるな”のデモが起きるなど、続投を望む声も多い石破茂首相（68）。そんな石破首相を“スパイ”呼ばわりする現役国会議によるXの投稿が波紋を呼んでいる。 《間違いなく工作員です。》 7月25日、自身のXにたったひと言、こう投稿したのは20日投開票の参院選で初当選した日本保守党の北村晴男氏（69）。『行列のできる法律相談所』（日本テレビ系）でお馴染みの“北村弁護士”であり、比例代表の個人別の得票数では全国トップの約97万票を獲得した。 当該の投稿は、別のアカウントによる投稿を引用する形で投稿されている。引用元の投稿には、ともに石破首相が共著の『自民党失敗の本質』（宝島社）や、帯に「保守のコスプレ。“売国政治”の正体！」と書かれた『自民党という絶望』（宝島社）の表紙が投稿されており、前者は共著に村上誠一郎総務相（7

産経新聞は7月27日朝刊で、SNSを使った公職選挙法違反疑惑について報じた記事について、参議院選挙の投開票当日に自身のXのアカウント名を「【れんほう】２枚目の投票用紙！」に変更したと報じたのは誤りで、選挙中に使っていたアカウント名が投開票日もそのままになっていたと訂正した。 オンライン版でも同様の記事を配信していたが、訂正した。投票日当日に変更したかどうかは記事の根幹部分に当たるが、記事そのものは削除しておらず、誤解に基づく情報の拡散が続いているようだ。 訂正自体に不十分な点が残り、公選法について誤解を招く恐れがある。投票日前に選挙運動目的で発信した情報は、投票当日に削除等をする必要はないが、訂正記事はそのような補足情報が入っていなかった。 産経新聞7月27日付朝刊（5面）に掲載された訂正記事。オンライン版にあった「おわび」の言葉は消えていた　7月25日にオンライン版で配信された記事は、X

いよいよ、2日後に迫った7月20日の参院選。選挙戦序盤から台風の目となっているのが新興政党の「参政党」だ。 読売新聞の情勢調査によると、全選挙区に候補者を擁立した参政党は、東京で優位に立ち、埼玉、愛知、大阪でも攻勢を強めて接戦を演じているという。比例でも4～10議席を得る勢いで、野党で最多の議席を奪う可能性があるという。神谷宗幣代表（47）も「1議席でも多く貪欲に取りたい」と鼻息が荒い。 しかし、土壇場で情勢がガラリと変わるのが選挙だ。とくに、この参院選は大混戦だけに風向きが少し変わるだけで議席数は大きく変わってくる。はたして参政党は、投票日まで勢いを維持できるのか。すでに“失速”の予兆が現れている。 投稿サイト「note」が参院選に関する投稿を分析した結果、参政党に賛同（ポジティブ）する投稿の割合は下落傾向にあるという。 6月中は、参政党への賛同率が70％を超える日もあったが、7月以降は

『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政

５次問屋による多重構造――。ディスカウント大手のドン・キホーテが農水省に提出した意見書が波紋を呼んだ。小売業者に米が届くまで米卸などの問屋が５社介在し、米価上昇の一因となっているという主張だ。ただ、流通関係者からは「聞いたことがない」と困惑の声も上がる。５次問屋は存在するのか、日本農業新聞「農家の特報班」が探った。 米の流通は一般的に、米農家、ＪＡなどの集荷業者、米卸、小売業者――といった経路をたどる。米卸にはＪＡや産地などから米を買い付ける役割と、玄米を精米に加工してスーパーや米穀店に売り渡す役割があるため、産地品種銘柄によっては複数の米卸が分業しているケースがある。ただ、「介在する米卸の数は多くても２、３社が普通」（大手米卸）。 ドン・キホーテの運営会社に問い合わせたところ、「５次問屋に関する回答は控えている」（広報）。回答できない理由も、「答えられない」との返答があった。 そこで６月

れいわ新選組が移民政策に賛成しているかのような誤った情報がX（旧ツイッター）上で拡散している。れいわは参院選公約で移民政策に反対を明記している。拡散は参政党の神谷宗幣代表が第三者の誤った投稿をリポスト（転載）したのが原因だった。 神谷氏は街頭演説で「他党の候補者との比較ができるからと思い、調べずに拡散した。訂正して謝罪したい」と述べた。神谷氏はすぐに削除したと言うものの、X上では参政支持者がれいわ批判を展開。れいわを支持する側との応酬に発展した。 神谷氏は6月の東京都議選の期間中、第三者が投稿した画像をリポストした。神谷氏によると、各候補者の重要政策に対するスタンスを示した一覧表で、れいわの候補者が移民政策に「△」となっていた。参政の候補者は「×」だった。参政は「日本人ファースト」を掲げ、「行き過ぎた外国人受け入れに反対」と訴えている。 れいわは参院選公約で、政府の外国人労働者の受け入れ策

6月21日付のNHKにて「YouTubeに複数の偽情報動画「高齢者バス料金」など拡散 注意を」という記事が上がっていた。要約すれば生成AIと思われるものによって作られた「高齢者バス料金が無料になる」という動画がyoutube上で流れたものの、実際にはその様な事実は存在せずに偽情報だったという内容だ。さらに下記の様に仙台市交通局はX上に注意喚起までしていた。 https://x.com/sendaishi_kotu/status/1935932616395702399 各地自治体HPでも注意喚起が行われ、記事では国交省まで「動画の情報はデマ」とまで言ってるほどに影響の大きかったニュースといえる。この記事ではもう少しだけ深堀するが、元々のデマ動画は「高齢者の健康」というyoutubeのチャンネルにおける次の動画となる。 https://www.youtube.com/watch?v=JDsOe

まさかの｢人力｣AIだったAIスタートアップ、破産申請へ2025.06.03 21:30435,807 ヤマダユウス型 Microsoftお墨付きだったのに…。 ｢ピザを注文するのと同じくらい簡単にソフトウェアを開発する｣と謳っていた、ロンドン拠点のAIスタートアップ企業Builder.ai。 かつて15億ドルもの評価額を受け、さらにはMicrosoftやカタール政府系ファンドの支援まで受けていたこの企業が、破産を申請しました。 理由のひとつは、AIに任せていると思われていた作業が、実は約700人ものインド人エンジニアによる人力作業だったことが発覚したから。まるでATMの裏に人間がいたかのような話だ…。 人力AIがバレたScreenshot: builder.aiたとえば2019年に、The Wall Street JournalはBuilder.aiが提供したソースコードの大部分がエンジ

エレコムは5月12日、LANケーブルの規格適合表示を変更したと発表した。これまで、規格の全項目を満たしたものを「対応」と表示していたがこれを廃止。規格を満たす、または「自己適合宣言が可能な条件を満たした」ものは「適合」と表記する。 一方で、材質や形状などの仕様の一部が規格の基準を満たさないが、「一般的な条件下での仕様を想定した社内試験に合格したもの」は「準拠」と表記する。 「準拠」は一般的に、規格を満たした製品に使われるが、エレコムは、規格を一部満たさなくても「準拠」と表記する方針を維持。これに対して、「本来の『準拠』の意味と異なっている」と、一部のユーザーが批判している。 エレコムのLANケーブルめぐっては2024年、「CAT6Aに『準拠』と書かれたフラットケーブルで、規格通りの速度が出ない」との報告が話題に。「『準拠』は『規格を満たしている』という意味であるべきで、規格通りの速度が出な

1947年生まれ。神戸大学経営学部卒。1971年、朝日新聞社入社。東京社会部で警視庁、宮内庁などを担当。出版局へ異動し、『週刊朝日』副編集長、『論座』編集長。2000年1月から2004年3月までテレビ朝日「ニュースステーション」でコメンテーター。2007年、論説委員を最後に定年退職。この間、『大学ランキング』創刊の1995年版から2008年版まで13冊の編集長を務めた。これまでたずさわった本に『ふぐ』『世界名画の旅 1～3』(いずれも朝日新聞社)、『就職お悩み相談室』(森永卓郎氏との共著,講談社)などがある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる記事があったら、ぜひ元の