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2015年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。経済産業省知的財産政策室や同省新規事業創造推進室での勤務経験を活かし、知的財産関連法務、データ・AI関連法務、スタートアップ・新規事業支援等に従事している。 オンライン法務学習支援サービス Legal Learning 企業法務の基礎知識から法改正などの最新情報 まで、弁護士が動画でわかりやすく解説！ この記事のまとめ ステルスマーケティング（ステマ）とは、消費者に広告・宣伝と気付かれないように行われる広告・宣伝行為のことをいいます。 今まで、日本ではステマは規制されていませんでしたが、2023年10月1日から、日本でもステマ規制が導入されることになりました。 ステマ規制に違反しないためには、事業者が行う表示（広告）に、 「広告」「PR」 等の広告であることが分かる表示を分かりやすく表示することが重要ですが、第三者が行う表示（広告）が、事業者が

この記事のまとめ 2022年6月17日に改正電気通信事業法が公布され、2023年6月16日に施行される予定となっています。 今回の電気通信事業法改正では、電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、サービスの円滑な提供・利用者保護を図るため、さまざまなルール変更が行われます。 幅広い事業者が新たな規制の対象となるため、改正法の詳細をチェックしておきましょう。 今回は、2023年6月に施行が予定されている、改正電気通信事業法による改正ポイントを詳しく解説します。

この記事のまとめ 利用規約とは、事業者が提供するサービスの、利用に関するルールを記載したものです。 約款と同様、基本的に事業者が一方的に作成し、相手方に提示するものという特徴があります。利用者から同意を得られると、利用規約は契約の一部となり、利用者を法的に拘束します。 事業者が利用規約を作成する際には、民法の定型約款の規定や、消費者契約法の規定に注意する必要があります。（利用規約の作り方を先に知りたい方は、「利用規約の作成方法｜定めるべき主な条項と作成時の注意点」からお読みください。） 利用者とのトラブルを防ぐため、利用規約の内容に不備がないかどうかチェックしましょう。 今回は利用規約について、契約書との関係性、民法や消費者契約法に関する注意点、規定すべき主な条項などを解説します。

オンライン法務学習支援サービス Legal Learning 企業法務の基礎知識から法改正などの最新情報まで、弁護士が動画でわかりやすく解説！ この記事のまとめ 企業法務の担当者には、伝統的に、対外的・対内的な法的紛争を防ぐとともに、発生した紛争を早期に解決することが求められてきました。近年では、これらに加え、法的なスキルを積極的に活用して、より戦略的に企業活動を後押しすることや、社会の変化に応じて新たに生じるリスクへの対応を行うことも重要な役割となってきています。 これらの役割を果たすためには、特に　①法律知識　②文書・資料作成　③プレゼンテーション　といったスキルが必要であり、それらを学び続けることが重要です。

この記事のまとめ 改正会社法（2021年3月～施行）のポイントを解説！ 「会社法の一部を改正する法律」（2019年12月11日公布）では、次の点について、 会社法が改正されました。 １．株主総会資料の電子提供制度の創設 ２．株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備 ３．取締役の報酬に関する規律の見直し ４．会社補償および役員などのために締結される保険契約（D&O保険）に関する規律の整備 ５．社外取締役に関する規律の見直し ６．社債の管理に関する規律の見直し ７．株式交付制度の創設 ８．その他 この記事では、改正会社法の概要について解説します。 ※この記事では、法令名を次のように記載しています。 会社法…施行後の改正会社法（平成17年法律第86号） 旧会社法…施行前の会社法（平成17年法律第86号） 金商法…金融商品取引法（昭和23年法律第25号）

この記事のまとめ 政令（施行令）と省令（施行規則）の違いを分かりやすく解説！ この記事では、法令を理解するうえで欠かせない政令・施行令・省令・施行規則について分かりやすくご紹介します。 法律を読んでいると、 「環境省令で定めるところによる」「政令で定める基準に従う」 など、省令や政令を参照しなければならないことが頻繁にあります。これは、どういうことなのでしょうか？あっちこっち参照しなければならないのは大変なので、法律に全部書いてくれたらいいのに・・・。

慶應義塾大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。都内法律事務所、特許庁審判部（審・判決調査員）を経て、2019年から現職。社内で法務開発等の業務を担当する。LegalOn Technologiesのウェブメディア「契約ウォッチ」の企画・執筆にも携わる。 この記事のまとめ 改正著作権法（2021年1月1日施行）のポイントを解説！！ 「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」（令和2年6月12日公布）では、次の3点について、著作権法が改正されました。 １．インターネット上の海賊版対策の強化（2020年10月1日、2021年1月1日施行） ２．著作物の円滑な利用を図るための措置（2020年10月1日施行） ３．著作権の適切な保護を図るための措置（2021年1月1日施行） この記事では、2021年1月1日に施行される点について解説します。改正ポイントは3つ

債務承認弁済契約書とは？ 記載事項・記載例・テンプレート・収入印紙の額・ 作成時の注意点などを分かりやすく解説！

この記事のまとめ 改正建設業法（2020年10月1日施行）のポイントを解説！！ 「建設業法及び入契法の一部を改正する法律」（2019年6月12日公布）では、働き方改革の促進・建設現場の生産性の向上をめざして、建設業法が改正されました。 施行日は、改正点に応じて異なるものとなっています。 この記事では、主に、2020年10月1日に施行される改正点について解説します。 法改正に対応した「建設工事請負契約」のレビューポイントは、こちらの記事をご覧ください ※この記事は、2021年7月19日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。 ※この記事では、法令名を次のように記載しています。 ・建設業法…2020年10月施行後の建設業法（昭和24年法律第100号） ・旧建設業法……2020年10月施行前の建設業法（昭和24年法律第100号）