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世界禁煙デー
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荏原製作所と国立大学法人 東北大学は5月29日、新事業創出拠点として「荏原製作所×東北大学「流れ」で未来をつくる共創研究所」(共創研究所)を設置したと発表した。水素や環境負荷低減について、複数の共同研究を立ち上げる。 共創研究所は、5月1日に東北大学青葉山キャンパス内に設置。設置期間は2027年4月30日まで。運営総括責任者として、東北大学 グリーン未来創造機構 グリーンクロステック研究センター特任教授の曽布川拓司氏(荏原製作所 CP水素関連戦略ビジネスユニット)が就き、運営支援責任者を東北大学 グリーン未来創造機構 グリーンクロステック研究センター/大学院工学研究科 先端材料強度科学研究センター准教授の佐藤一永氏が担う。 左から、荏原製作所 CP水素関連戦略ビジネスユニット 曽布川拓司氏(研究所特任教授)、統括部長の塚本輝彰氏、東北大学 理事の植田拓郎氏、准教授の佐藤一永氏、教授の高村仁
熊本県内で鉄道・バス事業を営む5つの事業者は5月31日、鉄道およびバス利用時の決済手段について、全国交通系ICのサービスを停止し、クレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を進めていると発表した。発表したのは、熊本電気鉄道、九州産交バス、産交バス、熊本バス、熊本都市バスの5社。各社は5月23日付で、熊本県と熊本市に対し、本方針を説明していた。 各社では、乗車時の決済手段として、「Suica」や「ICOCA」などの全国交通系ICカードと、各社独自の「くまモンのICカード」を導入している。2023年度の実績では、くまモンのICカードは鉄道、バスともに半数以上の利用者が使用していた。一方、全国交通系ICカードの利用率は、熊本電鉄の電車で18%、バスで24%だったという。 熊本では、インバウンドの増加によるキャッシュレス決済の多様化やスマホ決済の利用増といった全国的な流れに加え、台湾のTSMC
4月に完成し、5月29日にお披露目が行われた、南船橋エリアの大型多目的アリーナ「LaLa arena TOKYO-BAY」。ららぽーとのポート(港)と千葉ジェッツのチーム名由来でもあるジェット機をデザインリソースとした施設となっている。 三井不動産とMIXIが千葉県船橋市において建設を進め、4月に完成した大型多目的アリーナ「LaLa arena TOKYO-BAY(ららアリーナ 東京ベイ)」。5月29日には報道向け内覧会とともに、一般向けのお披露目イベントが行われ、施設の模様が公開された。 LaLa arena TOKYO-BAYは、地上4階建てで、延床面積約3万1000平方メートル、収容客数1万人の大型多目的アリーナ。昇降可能なセンタービジョンやアリーナ内を囲むリボンビジョンを常設し、多様な演出が可能となっている。運営・管理は、MIXIならびに三井不動産が出資し設立した「株式会社TOKY
アンデルセンの童話「人魚姫」をもとにしたDisneyアニメ「リトル・マーメイド」で、主人公アリエルは海の魔女アースラにだまされ、声を奪われる。アリエルは声を失ってはじめて、声が自分を形作っている大切なものだったことに気づく。 人魚姫の物語が現実になったかのような出来事が起きた。自分の声は誰のものか、自分の声が知らないうちに誰かに模倣され、金儲けに利用されたらどうすべきかという問題について、映画スターのScarlett Johanssonさんが声を上げたのだ。 Johanssonさんは、OpenAIから最新の生成AIツール「ChatGPT-4o」に声を使わせてほしいと依頼されたが、断った。しかし、OpenAIの最高経営責任者(CEO)Sam Altman氏は、似た声を持つ別の俳優の声を使ってAI音声を作り、GPT-4oに搭載した。Johanssonさんの声を意図して真似たわけではないと主張し
テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする音声情報番組「BTW(Business Transformation Wave)」。スペックホルダー 代表取締役社長である大野泰敬氏をパーソナリティに迎え、CNET Japan編集部の加納恵とともに、最新ビジネステクノロジーで課題解決に取り組む企業、人、サービスを紹介する。 ここでは、音声番組でお話いただいた内容を記事としてお届けする。今回ゲストとしてご登場いただいたのは、海幸ゆきのや 代表職務執行者の日納真吾氏。関西電力の子会社として、エビの陸上養殖を手掛ける異色の経歴の背景を聞いた。 エネルギー企業と陸上養殖、畑違いのプロジェクトのきっかけは 加納:早速ですが、海幸ゆきのやが手掛ける事業内容について教えて下さい。 日納氏:私たちは関西電力の子会社になりますが、
Googleはまた、近いうちに「Emoji Kitchen」の新しい組み合わせを追加する。例えば、ディスコボールとヘッドホンの組み合わせだ。新しい曲を見付けたとき、多くの友人にこれを送ってしまいそうだ。 Googleデバイス間の連携もまもなく2つの便利な方法で強化される。ボタンをタップするだけで、Androidタブレットや「Chromebook」をスマートフォンのホットスポットに直接接続できるようになり、接続のたびにパスワードを入力する必要がなくなる。さらに、「Google Meet」の通話中、「Cast」アイコンを使ってデバイス間をシームレスに移動できるようになる。
和歌山市とパナソニック エレクトリックワークス社は5月27日、環境品質を落とさず、省エネを実現するZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とウェルビーイングの普及拡大に向け、連携協定を結んだと発表した。和歌山市で働きたい、和歌山市に住みたいと選ばれる環境整備と脱炭素社会の実現を目指す。 「和歌山市では、2050年に向けてカーボンニュートラル宣言をしている。その中で、脱炭素社会は喫緊の課題であり、和歌山市としてもさまざまな施策を民間や市民の方とともに取り組む必要がある。今回の提携は、ZEBという形で、ビルについてもネットゼロを推進していこうというもの。ただ、省エネだけでは人々の職場環境はなかなか成立しない。ウェルビーイングを生かし、環境創造型の働きやすい環境づくりも推進していきたいと考えている」(和歌山市長の尾花正啓氏)と取り組みの背景について話した。 パナソニック エレクトロニックワークス
DMM Bitcoinは、約482億円相当の4502.9ビットコインが不正流出したと発表した。不正流出への対策はすでに実施済みだ。 不正流出の発生は、5月31日の13時26分頃に検知したもの。不正流出への対策はすでに行い、追加の安全確保のため、5月31日現在、新規口座開設の審査、暗号資産の出庫処理、現物取引の買い注文を停止(売却のみ受け付け)、レバレッジ取引の新規建玉注文を停止(決済注文のみ受け付け)を制限している。 ユーザーの預りビットコイン(BTC)全量については、流出相当分のBTCを、グループ会社からの支援のもと調達し、全額保証するという。 DMM Bitcoin お知らせ
JR東日本と東京大学は5月31日、東京大学と基本合意書を締結したマルハニチロを新たなパートナーに迎え、人と地球に優しく持続的な未来の食「プラネタリーヘルスダイエット」に向けた取り組みを開始すると発表した。 具体的には、2026年2月に「TAKANAWA GATEWAY CITY」に本社移転を予定しているマルハニチロと、「東京大学 GATEWAY Campus」を開設した東京大学、JR東日本の3者が連携し、TAKANAWA GATEWAY CITY内に、消費者がプラネタリーヘルスダイエットを体験できる場を作る。さらにこの場を活用することによって、3者の協創ビジョンを実現するための、さまざまな取り組みを実践していくという。 3者の協創ビジョン実現に向けた取り組みは2つ。1つ目は、JR東日本の売り場での顧客反応、マルハニチロの製品開発力、東京大学の水産学などをかけ合わせた、魚のリバリューとリブラ
インターネットイニシアティブ(IIJ)は5月30日、千葉県白井市より約68.5アールの水田を借り受け、一連の稲作作業において、IoTデバイスや通信に用いる無線技術などの有用性を検証する実証実験を、2024年2~10月まで行うと発表した。 本実証では、IIJが開発中の水位や水温を測定する水田センサー、遠隔で水位を調節できる自動給水装置、気象センサーなどのIoTデバイスを水田に設置。LoRaWAN、Private LoRa、Wi-Fi HaLowを用いて、データ送受信の試験などを実施する。さらにこれを通じて、現場環境におけるセンサーの正常稼働の確認、稲作作業の労働負荷削減や節水の効果測定、作物の収穫量や品質の評価を行うという。 各デバイスから取得したデータは、IIJの提供する「IIJ水管理プラットフォーム for 水田」などに集約して可視化し、農家、白井市、IIJがスマートフォンやPCなどで閲
Googleは、米国時間5月27日に流出した2500ページ超の社内文書が本物であることを認めた。この文書は、同社のインターネット検索アルゴリズムの仕組みを詳述するもの。The Vergeが29日の夜に報じ、米CNETにこれが事実だと明言した。 この流出は、検索エンジン最適化(SEO)の専門家らが何年も前から推測していたことを裏付けるもののようだ。Googleはこれらの多くを否定してきた。例えば、CTR(クリック率)がランキングに影響すること、サブドメインが独自のランキングを持つこと、新しいウェブサイトは検索で上位に表示されるようになるまで別の「サンドボックス」に入れられること、ドメインの経年数がランキングで考慮されることなどが、このリーク文書に示されているようだ。 この文書は、SparkToroとSnackbar Studioの共同創業者でSEO専門家のRand Fishkin氏に対し、デ
デジタル大臣を務める河野太郎氏は5月31日、健康保険証機能のスマートフォン搭載について、「(2025年春の早期を予定する)マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載以降、速やかに一部医療機関で先行開始し、順次拡大する」と述べた。 政府は2024年12月2日に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを用いた「マイナ保険証」に1本化する。このマイナ保険証機能をスマートフォンでも利用可能とすることで、物理的なマイナンバーカードを持ち歩かなくても保険診療を受けられるようにする。 本人確認は物理カードと同様に顔認証を用いる。なお、現行のマイナ保険証の読み取り機器はスマートフォンの読み取りには対応しておらず、マイナ保険証のスマホ搭載に対応するには、リーダーを外付けするなど新たな対応が必要になる。 政府はこのほか、各種国家資格証や運転免許証のマイナンバーカードへの搭載を進めている。将来的に、これら
日本農業は5月30日、約42億円の資金調達を実施したと発表した。農林中央金庫、慶應イノベーション・イニシアティブ、日本政策投資銀行などからのシリーズCラウンドにおける第三者割当増資および融資によるもので、今回の資金調達により、累計の資金調達額は約66億円に達したという。 2016年に設立した日本農業は、日本の農産物の生産から販売までを担い、タイ、香港、台湾などアジアを中心に、日本産りんごの輸出を手がけてきた。 青森での高密植栽培を採用したりんごの生産、選果や梱包、アジア各国への輸出および日本全国の販売の経験を生かし、現在はさつまいも(静岡県)、ぶどう(栃木県)、キウイ(香川県・群馬県)、いちご(山梨県)、なし(茨城県)、もも(茨城県)と、他の品目や産地へと事業を拡張している。2023年は売上高50億円を見込み、りんごを始めとした日本産農作物の輸出額は25億円を超えたとしている。 日本農業は
収容人数1万人、三井不動産グループ初のアリーナ事業 LaLa arena TOKYO-BAYは、収容人数が1万人となる大型多目的アリーナ。三井不動産とMIXIの共同事業となり、三井不動産が14.9%、MIXIが85.1%を保有する合弁会社「株式会社TOKYO-BAY アリーナマネジメント」が保有、運営する。 東京駅から約20kmのJR南船橋駅から徒歩6分で、日本のバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」に所属するMIXI傘下の「千葉ジェッツふなばし」が、2024~2025シーズンからホームアリーナとして利用する。
前編に引き続き、Googleの新型スマートフォン「Pixel 8a」のレビュー後編をお届けする。 「Pixel 8a」のバッテリー、パフォーマンス、ソフトウェア Pixel 8aのバッテリーは、1回の充電で丸1日以上、余裕で持つ。ある忙しい日の筆者が、自宅を午前8時30分頃に出て、日中をオフィスで過ごしてから、夜は友人とディナーに出かけたときには、深夜0時43分の時点で残量が66%だった。およそ16時間は使い続けた計算だ。 とはいえ、毎度のことだが、バッテリーの持続時間はデバイスの使い方によって異なる。筆者は、画面の輝度を1日ずっと50%以上に設定して、ソーシャルメディアとメールを閲覧する、写真を何枚か撮影する、短時間だけ電話をする、15分ほどモバイルゲームをプレイするといった使い方をした。 米CNETによる45分間のバッテリー耐久テストでも、Pixel 8aは、「Pixel 7a」よりわ
Appleは5月30日、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半からAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう、準備を進めていることを公表した。Appleウォレットの身分証明書機能を、米国外で展開するのは日本が初めてとしている。 この機能を活用することにより、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードを追加でき、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなどして利用することができるようになるという。 Appleウォレットで身分証明書を提示するAppleウォレットのマイナンバーカードは、物理的なカードを取り出したりデバイスを人に渡したりすることなく、iPhoneに身分証明書を追加して提示することができる。この機能が利用できるようになると、利用者はウォレットを開い
Intelは米国時間12月14日午前、ニューヨーク市にあるNASDAQマーケットサイトで開催したイベント「AI Everywhere」で、最新のマイクロプロセッサーとしてクライアント向け「Core Ultra」とサーバー向けの第5世代「Xeon」を発表し、今後リリース予定の人工知能(AI)アクセラレーター「Intel Gaudi3」を披露した。 同社の最高経営責任者(CEO)Pat Gelsinger氏はAIについて、おそらく「過小評価」されており、ある時点で世界経済の3分の1を占めるようになる可能性が高いが、効率的に開発されなければ世界のエネルギーの4分の1以上を消費するおそれもあると述べた。 Intelによると、第5世代Xeon(開発コード名「Emerald Rapids」)は、前世代の「Sapphire Rapids」より性能が平均21%高く、電力効率も平均36%向上したという。 デ
力の源ホールディングスとENEOSは5月29日、廃食油を「持続可能な航空燃料」(Sustainable Aviation Fuel:SAF)の原料として活用する基本合意書を締結したと発表した。 力の源ホールディングスは、自社傘下の「力の源カンパニー」と「渡辺製麺」が運営する「一風堂」、「因幡うどん」、「そば蔵」の店舗および各子会社の自社工場で排出される廃食油を回収し、SAFへとリサイクルする仕組みを構築するとしている。将来的には、ENEOS和歌山製造所で事業化を進めるSAFの製造プラントで、回収した廃食油を原料として使用する予定だという。 SAFは、廃食油、サトウキビ、都市ごみ、廃プラスチックを用いて生産され、原油から精製される従来のジェット燃料と比較すると、約60~80%のCO2削減効果があるとされている。日本国内では2030年時点で、国内航空産業における燃料使用量の10%をSAFに置き
磁気乗車券をQRコードに置き換えるのは、JR東日本、京成電鉄、京浜急行、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総鉄道の8社だ。 具体的には、鉄道8社が自動券売機から発券する普通乗車券について、QRコードが印刷された乗車券に置き換える。ユーザーは乗車券のQRコードを改札機のQRリーダーにタッチすることで利用できる。その他詳細は、決まり次第各社が発表するとしている。 なぜQRに置き換え? 鉄道8社は、QR乗車券に置き換える目的について「持続可能なシステムへの移行」「環境」「サービス向上」の3つを挙げた。 このうち、持続可能なシステムへの移行については、磁気乗車券を扱う改札機の機構の複雑さ、鉄道固有の専門性の高さから、中長期的に維持できるシステムとしてQR乗車券に置き換えるという。 2番目の環境面については、磁気乗車券の用紙は金属を含んでおり、リサイクルにあたり磁気層の分離と廃棄が必
Googleから発売された499ドル(日本では税込み7万2600円)の新型スマートフォン「Pixel 8a」を使用してみて、筆者は1つの大きな疑問を感じた。200ドル多く払って、699ドル(同11万2900円)の「Pixel 8」を購入する人などいるのだろうか。この2機種の間には顕著な違いがいくつかあるが、Pixel 8aは重要なポイントをすべて押さえており、そのため、「Pixel」ラインアップの中で、より高価なPixel 8の存在意義が薄れてしまっているように感じる。 大手テクノロジー企業各社が人工知能(AI)を搭載した華々しい新機能を製品に詰め込んでいる中で、Pixel 8aは良い意味でシンプルに感じられる。「かこって検索」や「ベストテイク」など、Pixel 8のAIツールや機能を一部受け継いではいるものの、初めて見る機能はなさそうだ。 そして、それは悪いことではない。Pixel 8a
山万は、千葉県佐倉市の新交通システム「山万ユーカリが丘線」において、顔認証改札を6月15日から全面導入する。顔認証改札は鉄道各社が実証実験を進めているが、山万が本格導入で先行する。 顔認証改札は、従来の磁気定期券を代替する形で導入する。現在利用中の定期券は顔認証改札導入後も利用できるが、次回更新時より顔認証への切り替えが必要となる。これに伴い、磁気の通勤定期券の販売を6月14日で終了する。顔の登録は6月15日から受け付ける。
アップル(Apple)は、開発者会議「WWDC24」の基調講演を日本時間6月11日午前2時に開催すると発表した。なお、WWDC24の会期は6月15日まで。 WWDCでは、次期「iOS」のほか、「macOS」「iPadOS」「visionOS」などのアップデートや、生成型の人工知能(AI)に関する発表が期待される。 特にAppleは生成AIの開発で、競合するMicrosoftやGoogleに劣後しているとみなされており、そのイメージ返上は急務だ。同社は新型iPad Proの発表にあわせ AIの処理能力を高めた新型プロセッサ「M4」を発表したが、WWDCではソフトウェア面で生成AIをどう活用するかに注目が集まる。 なお、Bloombergの報道によれば、Appleは絵文字、写真編集、メッセージ、電子メールにAIを導入する計画で、これらは「iOS 18」と「macOS 15」に搭載される。また、
サイバーエージェントは5月28日、生成AIを活用し業務改革を推進するAI Shiftにおいて、AI人材の育成から生成AI活用に向けた業務改革支援を一貫して行う「AIシフトサービス」の提供を開始した。企業の実業務における生成AIの活用・定着を全面的に支援するという。 サイバーエージェントでは、2023年11月より全社員を対象に「生成AI徹底理解リスキリング講座」を実施。2024年1月からは本講座を外部企業向けにも提供しており、講座を受講した企業からは好評の声があったという。一方、実業務において生成AIを組み込むことにはまだ課題があるという企業が多く、個人の活用促進だけに頼らず、各社の業務課題に合わせて生成AIの活用を前提とした業務プロセスへの改革が必要と指摘する。 このような背景のもと、従来の生成AIリスキリング支援に加え、新たに「生成AI業務改革支援」を行うAIシフトサービスを、生成AIリ
三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)と、傘下の三井住友銀行、三井住友カードは5月28日、個人向け総合金融サービス「Olive」(オリーブ)に「支払いモード追加サービス」を開始すると発表した。 Visaが開発した複数の支払い方法を1つのクレカに集約できる機能を世界ではじめて活用し、「Oliveフレキシブルペイ」に、ほかのクレジットカードを追加できる。最大5枚のクレカを集約できるという。 Oliveフレキシブルペイは、キャッシュカード機能に加え、口座から即時引落しの「デビットモード」、 後払いの「クレジットモード」、 各種サービスで貯まった「Vポイント」で支払う「ポイント払いモード」を1枚のカードに集約した一体型カード。「三井住友銀行アプリ」内からシーンに合わせ、支払いモードを切り替えて使うことが可能だ。
丸紅情報システムズは5月28日、NECソリューションイノベータ、クリネットと共に、日本歯科大学において、顔認証を用いた出欠席管理システムの実証実験を2023年3月7日から開始したと発表した。 丸紅情報システムズは、今回の実証の結果を踏まえて各社と連携し、出欠席管理に特化した認証ソフトウェアの改修を進め、2024年度中の早期事業化を目指すという。 本実証は、日本歯科大学がトライアルフィールドの提供と利活用検討、丸紅情報システムズがグランドデザインと実証参加企業の取りまとめを担当。NECソリューションイノベータが顔認証パッケージソフトウェア「PKG Bio-IDiom KAOATO」を提供し、クリネットが出席確認用途におけるIPカメラ技術、機器提供、導入SI支援を行った。 日本歯科大学は、「公平性のある確実な出席管理を行う」という目標を掲げ、丸紅情報システムズと連携して本実証を開始。出入構や出
前編に続いて、Googleが「Pixel」のカメラをテストするために使用しているラボの取材レポートをお届けする。 オートフォーカス、露出、グリース スマートフォンのカメラの内部でグリースが使われていることをご存じだろうか。カメラのレンズは、オートフォーカスのために前後に動くさまざまな部品で構成されている。グリースはレンズの部品の動きを滑らかにする潤滑剤として使用される。「Real World Testing Lab」には、普通の試験環境とは違う、また別のメリットがあることが分かった。チームは、実際の日常生活と同じようにスマートフォンを使うことができるのだ。具体的に言うと、寝かせて置かれたスマートフォンを手に取って、写真や動画を撮影することができる。 多くのユーザーは、スマートフォンをテーブルやカウンターに寝かせて置く。その結果、カメラのレンズ部品が本体の後方に来て、それらの部品のレールにグ
生成AIが進化するなか、大手テクノロジー企業は人々の困りごとを少しでも速く、少しでも楽に解決する新たな方法の開発に取り組んでいる。最近のMicrosoftによる「Copilot+ PC」の発表も、AIを活用したソリューションの紹介に終始した。早速デモに参加し、新しいAI機能をすべて試してきたので報告する。 「Recall(回顧)」、「Cocreator(ライブ コクリエーター)」、「Live Captions(ライブ キャプション)」、「Restyle Image」、そして「Windows Studio Effects」――今回発表された新しいAI機能は、新型「Surface Laptop」と「Surface Pro」、そしてレノボ、HP、Dellといったパートナー企業から発売されるPCを含む、Copilot+ PCだけで利用できる。 Microsoftの最新のAIツールとその性能、そして
Appleが6月に開催するWorldwide Developers Conference(WWDC)で人工知能(AI)技術に関する計画を発表する際、その多くは見慣れたものに思えるかもしれない。新たな報道によると、Appleは今回、新境地の開拓よりもキャッチアップを目指し、絵文字、写真編集、メッセージ、電子メールにAIを導入する計画だという。 Bloombergの米国時間5月26日の報道によると、AppleのAIに関する計画は、ボイスメモの文字起こし、検索の高速化、音声アシスタント「Siri」のより自然な会話など、ソフトウェアの多くの部分に影響する。これらの改良の多くは「Project Greymatter」という社内の名称の下で進められており、高い処理性能を必要としない機能の多くはデバイス上で、それ以外はクラウドで実行されるという。 新しいAI機能は次期OSの「iOS 18」と「macOS
ネコ型配膳ロボット「BellaBot」などを手がけているPudu Roboticsは、同社初の産業用ロボット「PUDU T300」を発表。中国や欧米などグローバル市場においてはすでに販売されており、7月からの出荷を予定。日本での販売開始時期は現在調整中という。 PUDU T300は、あらゆる製造現場において、物資や材料の輸送に役立つよう設計。生産ラインへの物資や材料の供給、生産ゾーン間での輸送、品質チェックのためのサンプルの輸送などを容易にし、従業員の業務を効率化させる。また、機動性にも優れ、製造現場特有の狭い通路を巧みに移動できるとうたっている。 PUDU T300では、PUDU独自のマーカーなしでのナビゲーションを可能にする高度な視覚測位システム「PUDU VSLAM+テクノロジー」に基づいて構築。これにより、ロボット導入の障壁となる設備の再構築や用地の改造が不要となっており、容易に導
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