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ちらいむ @chilime Twitterのお金配りが詐欺に利用される流れ補足 →お金配りに当選（2万円） →2万円振り込んでもらうため口座教える →（オレオレ詐欺被害者から）200万円が振り込まれる →（詐欺犯から）誤送金の200万円返して＆10万円あげるなどと言われる →現金引き出して手渡し、10万円もらう →後日受け子で逮捕 twitter.com/oogakesanmelon… 2022-09-19 15:15:27 おおがけさん 🍈 メロン 🚴♂️ @oogakesanmelon ツレの息子 ツイッターで金配りを見つけて応募 →当選して２万円貰う →その為に口座教える →口座に200万振り込まれる →間違って振り込んだので返金を →野田阪神に200万持っていく →御礼に10万もらって190万渡す →ツレの息子先週受け子で逮捕 →否定してるため接見禁止 2022-09-19
ドジャースは大谷翔平投手の通訳を務めている水原一平氏を解雇したと米ロサンゼルス・タイムズ紙が20日（日本時間21日）に伝えた。 【写真】取材中も目はうつろ…大谷翔平の“疲労困憊”の様子が一目瞭然 同紙によると、水原氏は大谷の資金を盗用し、違法賭博に関与した疑いがあるという。ドジャース関係者は20日付で解雇したことを認めた。 大谷の代理人は同日、捜査対象とされている違法なブックメーカーに賭けるために、大谷の資金を盗んだとして水原氏を告発した。その額は少なくとも450万ドル（約6億8000万円）にのぼるという。 米メディアはこの件を続々と報道。米スポーツ局「ESPN」は「大規模な窃盗容疑の最中、ドジャースがショウへイ・オオタニの通訳を解雇」と報じた。水原氏が賭博で負債を負った先は、連邦捜査下にある南カリフォルニアのブックメーカー事業だったと、複数の情報筋が伝えた。 大谷は2017年オフにエンゼ
ドジャースの大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者が違法賭博に関与していたとされる問題で、アメリカ連邦検察は水原容疑者を銀行詐欺容疑で訴追しました。不正送金額は日本円でおよそ24億5000万円に上るというこ…
東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、公式マスコットの「ミライトワ」や「ソメイティ」のぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」（東京都千代田区）が、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（7…
ことらの送金機能は、日本電子決済推進機構（JEPPO）が運営するデビットカード決済インフラ「J-Debit」を活用している（記事参照）。JEPPOはコード決済アプリとしてBank Payも提供しており、各銀行はことらを利用できる独自アプリを用意しなくても、Bank Payに対応することでことら送金を利用できるようになる。 関連記事 3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立 22年度稼働 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。 BANK Payっていったい何だ？ 単なるQRコード決済ではないその秘密 BANK Payというサービスをご存じだろうか？ よくある説明だと、「PayPay
ソニー生命社員の男が子会社の金170億円をだまし取ったとされる事件で、警視庁の依頼を受けたアメリカ連邦捜査局・FBIが被害金を全額押収したことが分かりました。被害金はビットコインに換えられ、およそ207億円に値上がりしていました。今後、当初の被害金170億円はソニー生命に返還される予定ですが、値上がりした30億円分がどうなるのかは明らかになっていません。 今年5月、ソニー生命の子会社で、イギリス領バミューダ諸島にある再保険事業「エスエー・リインシュアランス」の銀行口座からおよそ1億5500万ドル、日本円でおよそ170億円がアメリカの銀行の口座に不正に送金されているのが発覚しました。 ソニー生命はすぐに警視庁に相談し、被害届を受理した警視庁は先月29日、ソニー生命の社員で石井伶被告（32）をおよそ170億円を不正に送金しだまし取った詐欺の疑いで逮捕しました。石井被告は今月20日、起訴されまし
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
山口県阿武町が、新型コロナの給付金4630万円を誤って1つの世帯に振り込んだ問題です。花田憲彦町長は22日会見を開き、受け取った町民が返す意思を示さなかったことを明らかにしました。 【写真を見る】「返還できない、罪は償います・・・」山口県阿武町のコロナ給付金4630万円誤送金・回収困難 花田憲彦・町長 「正に痛恨の極みであります。改めましてこのような事態になったことを町民の皆さまに心からおわび申し上げます」 この問題は、1世帯当たり10万円の新型コロナの給付金を、今月8日に町が誤って申請された463世帯分の総額にあたる4630万円を、1世帯に振り込んだものです。 「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」町によると、この町民は職員の面会に「別の金融機関の口座に移した」と話 しており、「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などとして、返す意思を示さなかったと明らかにし
JR東日本は交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」の位置情報データを活用し、自動改札機で精算しなくても鉄道に乗れるようにする。スイカの個人間送金を可能にし決済機能も高める。膨大な移動や決済のビッグデータを集約してクラウドで一元管理し、沿線地域の効果的な商業開発や街づくりにもつながるサービスの開発に生かす。改札フリーは、モバイルスイカの位置情報にひも付く沿線上の移動データを基に、出発
三井住友銀行からSBI銀行に送金したんだけど、15分位で振り込まれてた。 なんとなしに考えて始めたら良く分からなくなったんだけど、銀行の振込って裏側では何してるの？ 後々、全部まとめて相殺した現金をそれぞれの銀行同士で送りあってんのかな。 それとも、お金に相当する電子的ななにかを振込のタイミングで交換してるの？ トチ狂った銀行が登場したら、いろいろぶっ壊せるような世界になってたりするのかなーとか、 そんなこと絶対できないような世界になってるはずだよなーとか考えてたけど行き詰まった。 銀行の裏側ってどうなってるの？
2023年1月26日、愛知県警は第三者のSIMカードを不正に取得したとして男2人を逮捕したと公表しました。また2月22日には、取得した他人名義のSIMカードを用いて不正送金を行っていたとして再逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップで4千万円超の不正送金か 摘発されたのは神奈川県の男と東京都の男の2名で、神奈川県の男が闇バイトとして勧誘を行っていた。男2名が行っていたのは不正に取得した他人名義のSIMカードを使用しSIMスワップと呼ばれる手口で、詐取した他人名義のSIMカードを使用して不正送金を行っていた。国内で同手口の逮捕者が出るのは珍しい(詐取した他人名義のSIMカードによる不正送金事案では全国で初めて)と報じられている。*1 愛知県警は男2名に対して、2023年1月25日に詐欺と偽造有印市公文書行使、その後2月22日には不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用
財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏が26日、YouTubeチャンネルでライブ配信を実施。ドジャース大谷翔平投手（29）が開いた会見の内容を受け、自身の見解を述べた。 大谷は自身の通訳を務めていた水原一平氏（39）が違法なスポーツ賭博に関与していた疑いでドジャースを解雇された問題について、「結論から言うと、彼が僕の口座からお金を盗んで、なおかつみんな僕のまわりにもそうですね、うそをついていた」とし、自身の賭博への関与や、自身の銀行口座から450万ドル（約6億7500万円）が送金されたことへの関与を完全に否定した。 高橋氏は大谷の声明について「もし嘘だったら大谷さんは選手生命を失っちゃうから、まあ正しくしゃべってるでしょうね」とした上で、大谷が今回の件をめぐり水原氏との話し合いの場に代理人を介在させていたことに「かなりアメリカの生活の基本っていうのをちゃんとわかってるなという感じがした」と感心
東芝は、アメリカの子会社からおよそ5億円が流出したと発表しました。 この子会社は7月14日と15日に東芝の経営幹部を装った人物から指示を受け、合計およそ5億円を香港に送金。その後まもなくこの指示が虚偽であると気づき、捜査当局に被害を届け出たということです。 子会社は被害額を第2四半期に損失として計上する方針ですが、経営への影響は軽微としています。 一方、東芝が10日に開いた決算会見で、非公開化を含めた大規模な出資受け入れの検討について、証券会社などに支払う費用が当初予定の100億円から130億円に増加したことがわかりました。 東芝は「あらゆるプロセスを深く検討するための手間やコストが、想定よりかかっているため」としています。
OKIは、LINE Pay株式会社（代表取締役社長：前田 貴司、本社：東京都品川区、以下LINE Pay社）が提供する送金サービス「LINE Pay かんたん送金サービス」と連携できるソフトウェア開発キット（以下「LINE Pay送金SDK」）を金融機関向けに販売します。本商品は、同サービスとの連携に必要なプログラムをパッケージ化したもので、「LINE Pay かんたん送金サービス」の通信方式や暗号方式などを意識することなくアプリケーション開発を行うことが可能です。また、従来ゼロから開発しなければならなかった通信や暗号などのプログラム開発および単体試験を削減し、開発を簡略化することができます。金融機関は、運営している公式スマートフォンアプリからLINE Payに直接送金ができる「LINE Pay 残高送金機能」を容易に実現できます。 キャッシュレス決済の利用は近年広く浸透してきており、今後
ドジャース激震！大谷の水原一平通訳解雇 賭博で借金 少なくとも6・8億円送金か「違法と知らなかった」
2021年12月1日、ソニー生命保険は海外子会社で発生した約170億円相当の不正送金事案を受け同社社員が逮捕されたことを公表しました。その後21日には換金されたビットコインが押収されたことを米司法省が公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 清算中の海外子会社口座から不正送金 2021年5月、ソニー生命保険の英領バミューダにある子会社「SA Reinsurance Ltd.」の銀行口座から約1億5500万ドル（約170億円）の資金が社内で承認されていないにもかかわらず他の口座へ送金が行われた。SA Reinsurance Ltd.は2021年4月に同社と合併したソニーライフ・ウィズ生命保険の保険金支払い等を肩代わりする再保険業を行っていた会社。 事案発覚から半年がたった11月末に警視庁捜査二課はソニー生命保険およびSA Reinsurance Ltd.の社員が不正送金に係わったとし
旧統一教会元幹部の桜井正上氏が、教団の課題をまとめて毎日新聞に寄せた文書＝東京都千代田区で2022年9月9日撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部に約20年間在籍し、2017年に教団を離れるまで家庭教育局の副局長だった桜井正上（まさうえ）氏（48）が毎日新聞の取材に応じ、教団が掲げた献金の目標が年間300億円近い規模だったなどと証言した。元教団幹部が実名で内情を明かすのは異例。「教団の手法は明らかに社会的モラルに反し、献金の強要は法令順守を徹底したとする09年以降も続いていた」と語り、教団の姿勢を批判した。 桜井氏は、父が1995～96年に統一教会の第5代会長を務めた2世信者。大学卒業後の98年から本部に勤務し、2世信者の支援や教育に長く携わった。17年、運営方針に異を唱える文書を公表して、教団を離れた。「今の教団には体質を改める兆しがない。内情を知る者として、悲劇が繰り返されない
ESETは11月22日(現地時間)、「Your voice is my password – the risks of AI-driven voice cloning」において、生成AIにより合成した音声を悪用したソーシャルエンジニアリング攻撃の実験に成功したと伝えた。この実験では、従業員が自社の最高経営責任者(CEO: Chief Executive Officer)になりすまして、財務責任者から自分宛てに送金させることに成功しており、生成AIの危険性について注意喚起している。 Your voice is my password – the risks of AI-driven voice cloning これは事前にCEOの許可を得て行っ実験であり、ここで解説する手法をまねることは犯罪となる可能性があることに注意。この実験と同様の攻撃が今後増加する可能性があると懸念されており、企業や組
2022年5月22日、北朝鮮のIT技術者がスマホ向けアプリ開発を請け負いし報酬を不正送金していたとする報道をうけ、兵庫県は同県の防災アプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務に関わっていたと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 3次委託先が北朝鮮籍のIT技術者 兵庫県は外部からの指摘を受け、北朝鮮籍のIT技術者（以降はIT技術者と記載）がひょうご防災ネットアプリの省電力化等のプログラム修正に関わっていたことがラジオ関西の聴取から確定した。ひょうご防災ネットは防災情報やJアラート（ミサイル発射情報）の情報を配信するサービスで約26万人が利用している。*1 運用開始後に、アプリ内の一部機能を利用した際電池の消耗が激しかったことから兵庫県がアプリの改修を依頼していた。*2 同アプリに関係する企業の報告から、公表時点での個人情報流出や納品されたプログラムに不正なプログラムは確認されていない
異常者 @onigari_ijousya 予想外に反応が多くて驚いていますが、ソースはこちらです Excelファイルにパレスチナへ送られた資金援助がデータが集められています fts.unocha.org/download/initi… 2024-06-12 09:47:09
山口県阿武町が新型コロナウイルスに関する臨時特別給付金をめぐり、住民の男性（24）に計4630万円を誤送金した問題で、男性が県警の事情聴取に任意で応じていたことがわかった。男性の代理人弁護士が16日…
2025年3月12日、山形銀行を装った自動音声によるフィッシング（ボイスフィッシング）により山形鉄道が約1億円の詐欺被害にあったと報じられました。同様のフィッシング手口により山形県内の企業を中心に複数の被害が出ているとも報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 信号機更新費が不正送金被害に フィッシング詐欺の被害にあったのは山形県内のローカル線であるフラワー長井線を運営する第三セクターの山形鉄道。被害額は約1億円にのぼることが筆頭株主である山形県より3月12日に開かれた議会総務常任委員会において明らかにされた。*1同社は鉄道運行への影響はない、山形県警へ被害相談中と取材に答えている。*2 同社に対して山形銀行を装った自動音声の電話があり、応答すると同行ヘルプデスクを名乗る人物より山形鉄道の担当者のメールアドレスが聞き出され、その後そのアドレスに対して山形銀行の偽のサイトにつなが
山口県阿武町の4630万円誤送金事件で町が4300万円あまりを回収したようです。 阿武町の会見 国税徴収法に基づく差押について 差押の実務 阿武町の会見 阿武町の花田憲彦町長と町の代理人を務める中山修身弁護士は24日午前、会見を開き、これまでに4299万3434円を法的に確保することができたことを明らかにしました。 中山弁護士は、田口容疑者が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座の差し押さえを行ったと説明し「田口容疑者と決済代行業者は委任契約を結んでいて、公序良俗に反する取り引きをしていると判断した」と述べました。 山口 阿武町 4630万円誤給付「これまでに4299万円余を確保」 | NHK | 事件 阿武町「4299万円確保」 誤給付9割回収 決済代行3社から | 毎日新聞 どういう経緯で返還されたのかや法的根拠は記事からは詳しいことが不明、「法的に確保」という言い回しが微妙です
JR東日本、モバイルSuicaで改札フリーへ。個人間送金も2028年開始 位置情報活用で自動精算、専用アプリも導入予定 JR東日本は モバイルSuicaの位置情報を活用し、改札機での精算が不要となる新システムを導入する。日経新聞が報じたところによると、2028年度以降の実用化を目指すという。 新システムでは、モバイルSuicaの位置情報と連動した移動データを基に、乗車から降車までの運賃を自動で徴収する。JR他社や私鉄との直通運転区間における精算方法については、今後詳細を詰めていく。 同社は、個人間送金機能も2028年度以降に導入予定だ。現在のモバイルSuicaの累計登録数は3,147万件で、PayPayの約6,600万件、d払いの約6,300万件に次ぐ規模となっている。 JREバンクとの連携強化により、決済プラットフォームとしての魅力を高める狙いだ。改札機1台あたり数千万円の維持管理コスト
3月11日夜から12日にかけて起きたシステム障害をめぐり、みずほ銀行がシステムの構築を請け負った日立製作所に負担の要求を検討していることが分かった。日立側の装置に生じた不具合で企業の外貨建て送金が滞った。発生した為替の差分などの損失を現時点ではみずほが負っており、日立側への請求に向けて詰めている。親会社のみずほフィナンシャルグループは5日にも記者会見を開き、一連の障害について説明する予定だ。3
米連邦司法当局は11日、ロサンゼルスの連邦裁判所で会見し、ドジャースの大谷翔平選手の元通訳でチームを解雇された水原一平容疑者を、大谷選手の銀行口座から1600万ドル以上（約24億5000万円）のお金を盗み、違法賭博のブックメーカーに送金した銀行詐欺の容疑で訴追したと発表した。 訴状と宣誓供述書によれば、水原容疑者は大谷選手の銀行口座から2021年11月〜2024年1月までの間に違法賭博の胴元に1600万ドル（約24億5000万円）以上を送金していた。それとは別に、今年1月から3月までオンラインマーケットプレイスの「eBay」などを通じて約1000枚のベースボールカードを購入し、大谷選手の口座から送金。金額は32万5000ドル（約5000万円）に上り、「ジェイ・ミン」の偽名を使っていた。
山口県阿武町で誤って振り込まれた給付金４６３０万円が田口翔容疑者（２４）によって出金されたとされる事件。 ２４日午前、阿武町が会見を開き、出金されたとみられる金の大部分を町が法的に確保したことを明らかにしました。 ◆阿武町・花田憲彦町長 「現在、公金の誤振り込みについては、４月８日から公的手続きをとってまいりました。こうした中、本日現在、合計で４２９９万３４３４円を法的に確保することが出来ました」 誤送金が起きたのは４月８日のことでした。 送金されたのは４６３０万円。 この金を田口容疑者は４月８日から１８日にかけて出金。 容疑者側は「オンラインカジノで使い切った」と主張していました。 一方、阿武町側は、誤送金が起きた４月８日から返還に向け銀行と接触するなど取り組みを進め、その結果、町はオンラインカジノの決済代行業者３社の口座にある金を差し押さえることに成功。 ５月２０日に３社から４２９０万
2021年3月24日、松井証券は業務委託先であるSCSKの元従業員が2017年から2年半にわたり不正取得した認証情報を使い同社顧客資産の売却を行い、その売却金や現金を不正に取得を行ったとして元従業員が逮捕されたことを発表しました。またSCSKも元従業員による不正行為が行われていたことを発表しています。ここでは関連する情報をまとめます。 2年半にわたる不正行為 逮捕された男はSCSK元従業員。SCSKは松井証券の取引システムの開発、保守、運用を担当しており、元従業員は入社年からシステムを専任で担当。 警視庁による逮捕容疑は電子計算機使用詐欺、および不正アクセス禁止法違反等で3月24日付。2019年2月20日頃、自身の業務用PCに松井証券顧客の顧客IDなどを保管。10月から11月に顧客口座から自分が管理する顧客名義の銀行口座に約650万円を送金し、ATMで引き出した疑い。*1 元従業員は拾得し
朝日新聞デジタル @asahicom 誤送金のコロナ給付金4630万円、住民が返金拒否 「罪は償う」 asahi.com/articles/ASQ4Q… 山口県阿武町が新型コロナに絡む給付金で、誤って1世帯に計4630万円を送金。 1世帯10万円を町内の463世帯に振り込んだ際、ミスが起きました。 誤送金された住民は返金を拒んでいるといいます。 pic.twitter.com/mjJvwJJjli 2022-04-22 21:00:08
澤田愛子 @aiko33151709 16万円送金しようとATMに。金額が大きすぎ送れぬと機械音。窓口に行ったら身分証明書を要求。健康保険証を差し出すと写真がないので駄目だと。で運転免許証を持ってないなら別の身分証明書をもう一通持ってくるようにと！汗だくで家に帰り介護保険証を取ってきてようやくOK。今全国こんな風なの？ 2023-12-15 19:38:15
お金を振り込む際に銀行に支払う手数料が安くなる可能性が出てきました。銀行どうしを結ぶネットワークシステムの送金に伴う手数料が高止まりしているとの指摘を踏まえ、システムを運営する団体は、手数料を今のおよそ半分に引き下げる方針を固めました。 個人や企業が預金口座のある銀行からほかの銀行にお金を振り込む場合は、主に「全銀システム」というネットワークが使われます。 しかし、銀行どうしが、送金に伴ってやり取りする手数料は40年以上にわたって固定され、結果的に利用者が銀行に支払う振込手数料も高いままになってると指摘されていました。 このため、関係者によりますと、システムを運営する団体の「全国銀行資金決済ネットワーク」は、金融庁などとも協議の上、銀行間の送金手数料を今のおよそ半分に引き下げる方針を固めました。 具体的には、送金額が▽3万円未満で117円、▽3万円以上で162円に設定している手数料を、一律
大手銀行が主導するスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」が11日に始まる。相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号などを使って無料もしくは安く送金できるのが特徴だ。すでに約40行が参加を表明。小口の銀行振り込みを置き換える可能性があり、個人利用のデジタル通貨を開発するキャッシュレス決済企業なども無料を意識せざるをえなくなる。銀行は決済手数料では稼げない時代になる。日本の銀行
三井住友銀行は「ことら送金」の機能を使い、12月から1回あたり10万円までの個人あて送金手数料を無料化する。ことら送金に対応している金融機関であれば、他行宛の送金も無料。スマホアプリ「三井住友銀行アプリ」でのみ対応し、Webからは利用できない。 ことら送金は、参加する銀行同士であれば、低コストで送金を可能とする仕組み。あらかじめ登録することで、携帯番号やメールアドレスでの送金も行える。手数料は各銀行が決めるとしているが、多くが無料となるとみられる。 3メガバンクとりそな銀行が出資したことら社が運営しており、現在、横浜銀行などの地銀も含め20行が対応している。今後、ネット銀行のGMOあおぞらネット銀行を含む16行が参加する予定だ。 現時点では、銀行自体のアプリではことら送金に対応しているものがなく、「J-Coin Pay」や「BankPay」など決済系のアプリ8個で利用できる。三井住友銀行が
アメリカの金融大手、シティグループで81兆ドル、日本円で1京2000兆円余りを送金するミスがあったとイギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズが報じました。手続きはその後、取り消されたため銀行に損失は出なかったということです。 これは、フィナンシャル・タイムズが2月28日、報じたものです。 それによりますと、去年4月、シティの担当者がブラジルの顧客の口座宛てに280ドル、日本円でおよそ4万2000円を送金しようとしたところ、取り引きの内容に問題があるとして完了できませんでした。 このため担当者が手動で送金しようとしましたが、システムではあらかじめ0が15桁入力されていたため、結果的に81兆ドルになったということです。 取り引き内容を確認する担当者もこのミスを見逃し、別の担当者が1時間半後に気付いて取り消しの手続きを行いました。 シティグループは銀行や顧客に損失は出なかったとしたうえで、自動
PayPalは利用規約の中で、「取引を円滑に行うために必要な個人データとアカウント情報」などを、取引の当事者間で共有する場合があるとしている。送り手の住所が受け手側に表示されたのは、この規約に基づくもののようだ。 トバク氏は「これはTwitterではなくPayPalの問題だ。PayPalは（ユーザー）データの共有をやめるべき」と主張する一方、Tip Jarの決済手段にPayPalを採用したTwitterの責任にも言及。「Tip Jarの使用がユーザーのプライバシーにどんな影響を与えるのか知らせることがTwitterの責任だ」と投稿した。 トバク氏の投稿後、Twitterも送金時の情報共有について対応を投稿。「他のアプリの規約に基づき、チップの送り手と受け手側で情報が共有される可能性があることをヘルプセンターに明記し、支払い時にも説明するようにした」とした。 これに対し、トバク氏はTwitt
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2022年1月と2月のアプリの仕様変更「カードを使った入金機能の変更」と「カードを使った送金およびすべてのアカウントからの送金に対応」に関する事前のご案内 いつもKyashをご利用いただき、ありがとうございます。 1、2月に予定している必須アップデートのスケジュールおよび内容について事前にご案内します。 カードを使った入金機能の仕様変更（1月11日 / 1月18日）この度、当社提携先のカード国際ブランドであるVisaの新ブランドルールへの適合のため、カード（クレジットカードおよびデビットカード）を使った入金機能を変更します。 1月18日(火)よりお手持ちのカードをKyashに紐付けて決済額に応じた残高を自動で入金し決済する機能（以下「カードリンク機能(*1)」）が終了となります。 この変更に合わせ、1月11日(火)よりカードから指定した金額を事前に入金する機能と、残高が指定額を下回っ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第二次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していた。3日、関係者への取材や音声データで分かった。 日本から韓国への送金は年間数百億円に上ると指摘されてきた。安倍晋三元首相銃撃事件後、韓国への送金について批判が高まったことを受け、教団は一時中止を表明。6月中旬…
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