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リンク Yahoo!ニュース 「羽生結弦」電撃離婚が大波紋…「バイオリニスト妻」の地元が抱く「違和感」の正体（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース この担当者は今回の離婚について、次のように本音を明かした。 「うちが叩かれていることは把握しています。また、羽生さんがSNSで明かした内容についても把握していますが、田舎に住む我々には有名な方 50 users 538 丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱） @NIWA_KAORU ヤフコメみてたら、羽生くんの嫁晒した新聞社を「社会的影響力を考えると事実上の公人であり地元新聞社に落ち度があったとは考え難い」といってる社会学者がいるんだが、公人だろうが、妻は私人なんだよ。妻は夫の従属物じゃねえ、別人格だ。晒したことをなにも正当化しないぞ？ pic.twitter.com/aB0BqfC3UX 2023-11-21 20:31:01 丹羽薫（ニワカちゃん
反日疑惑でクレーム殺到、“テレビに出ちゃいけない芸人”に…「8.6秒バズーカー」が語るデマの“真実と悪夢”
PR業界界隈でネットのインフルエンサーをターゲットに森元案件の擁護記事を書いてほしいという依頼が回っているという話が聞こえてきた。まさしく『情報武装する政治』（by 西田亮介）だけど問題はこういうのに回り回って我々の税金がつぎ込ま… https://t.co/4qM42k0qAI
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物を言うのは大事だけど、相手の負担も考えず一方的な立場からの発言は配慮が足りない。若い障碍者は頭を使ってほしい。これは、論争じゃなくて対話で未来を考える上で重要。権利は勝ち取る物でなく分かち合う物。
（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者） チームみらいの社会保険料引き下げ案、その中身は？ 先日、参議院議員選挙で安野貴博党首が議席を獲得したチームみらいの幹事長・高山さとし氏とネット番組「ReHacQ」で対談する機会があった。 ◎【ReHacQ生配信】チームみらい幹事長とまったり雑談【チームみらい高山さとしvs西田亮介】@YouTubeより 思いもかけず、全編にわたって論戦的な雰囲気が漂っている。 しかも、チームみらいの看板的なAIやICTに関する内容ではなく、社会保険料と政治とカネのあり方について盛り上がりを見せているという点も特筆すべきかもしれない。 その後、高山氏が動画を公開したので、筆者も再度本欄を通じて応答してみることにしたい。 ◎【高山さとし】ReHacQ大反省会【振り返り】@YouTubeより そもそも冒頭動画における社会保険料に関する議論の骨子はこうだ（元気があ
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コロナ禍で実質的に旅行、そして観光業界、関連産業は厳しい制約を受けた。そうした状況を踏まえたという体で、全国旅行支援が始まった。報道の論調も総じて肯定的か、制度やサービスの使い勝手等を中心に関心が向いていて、そもそもなぜ約5600億円もの予算を投じてこの事業が行われるのか、それは妥当かということは十分論じられている印象に乏しい。 それだけにあえて問うてみたい。「全国旅行支援は公正か？」と。コロナ禍で大きなダメージを被ったのは観光業界だけではない。そうである一方で、なぜ観光業は集中的に支援されるのだろうか？ そしてそれは公正な政策といえるだろうか？ 直近でいえば東京都は対象になっていなかったこともあってあまり話題にならなかったが、「県民割」事業も実施されている。こちらの予算は3300億円規模だった。また「GO TOトラベル事業」には、本稿執筆時点までに度々の補正予算もあり総額で約3兆円事業が
■Re:Ron連載「西田亮介のN次元考」第1回 永田町に吹き荒れた“解散風”は6月15日、岸田文雄首相が「今国会会期中の解散はない」と言明したことで、いったん収まった。だが依然、秋以降に解散があるとの…
長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…（写真：REX/アフロ） 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考：新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対する緊急コメント」 楽天がAmazonと伍す
◎毎日新聞は「誤報」でないと言い張るつもり？『石破首相、退陣へ』報道におわびした読売と、対照的な毎日の頑迷さ【西田亮介の週刊時評】｜ JBpress ◎『石破首相、退陣へ』誤報疑惑に沈黙する毎日新聞、"首相が虚偽説明"と弁解する読売より信頼できるはずがない【西田亮介の週刊時評】｜ JBpress ◎読売新聞「あってはならない重大な誤報」のおわびに欠けている意識、"1面で謝罪"でも通用しない現代の訂正の作法【西田亮介の週刊時評】｜ JBpress 誤報とそのあとの訂正や説明に関するもっぱら批判的で、暗い話題ばかりで、それだけ新聞が弱体化した時代なのだということを改めて感じる。 新聞は端的にマスメディア性が疑わしくなっている。 部数、世帯普及率、信頼。日経を除いて、投資可能な資源が残されていた2000〜2010年代を無為に過ごしたツケは大きい。すでに、「ポイント・オブ・ノーリターンを過ぎた」と
（※JBpress編集部注）本稿は、JBpressのYouTube番組「西田亮介の週刊時評＠ライブ」に出演した国会議員の発言を朝日新聞がそのまま抜き出す形で記事化した問題について、番組のホストを務める西田亮介氏が、自身の見解を示したものです。朝日新聞は5月23日、JBpressが22日に配信した動画内での国民民主党・伊藤孝恵参院議員の発言を一部抜粋し、「16日収録のインターネット番組で」というクレジットで記事配信しました。これについてJBpress編集部は27日、朝日新聞社による著作権侵害の疑いがあるとして、同社に記事作成の経緯の報告や当該記事の削除を正式に求めました。朝日新聞社は29日夜、JBpressに著作権の侵害はないとする回答を寄せつつ、当該記事のクレジットを番組名を明記する形に修正しました。動画の出演者である西田氏による本稿は29日夕までに執筆されたものであり、朝日新聞社が上記対
「2021年10月31日（日）の総選挙に向けて「選挙へ行く重要性」「争点」などについて、これまでTBSラジオに出演していただいた識者の方々に寄稿していただきました。」社会学者 西田亮介この間、多くの社会課題は複雑さを増し、取るべき政策の自明性を欠くようになった。米国は日本有事にお
兵庫県知事選が17日投開票され、自身の内部告発文書問題で失職した前職の斎藤元彦氏（47）が再選した。初当選時の得票率をほぼ維持する「圧勝」は、何を問いかけるのか。政治とメディアの関係に詳しい日本大学…
安倍晋三元首相が銃撃された事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 西田亮介・東京工業大学准教授（社会学、公共政策学）の話 政治に対する暴力的圧力で、言語道断です。日本における表現の自由の最たるものとして尊重されている選挙期間中に起きた事件であること、長期政権を担った安倍晋三元首相が参院選の投開票2…
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」！ 日本や世界の根本的な問題に新しい視点を提供し再定義する番組「ReHacQs」 今回は立憲民主党・衆議院議員、前新潟県知事の米山隆一が参戦！ 健康保険組合の課題や、人口減少における政策や次の総選挙について語っていただきました。 出演者：米山隆一（立憲民主党衆議院議員、前新潟県知事） ひろゆき 西田亮介（東京工業大学准教授） ▼この動画の前編はこちら▼ 【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一の野望【落選４回…なぜ政治家に？】 https://youtu.be/Ue3JGrtEO3Y?si=Pf1HNye2XfviNUl7 ▼おすすめ動画▼ 【テスタvs7億の投資詐欺】TKOが後藤達也に激白！詐欺にかかる心理【人生激変】 https://youtu.be/EZTsqjU
五輪中止の選択肢は存在せず～「国民の安全第一」という日本の規範が変わった 民意に耳を傾けない菅政権。期待を裏切られた我々は何を選べばいいのか 西田 亮介 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授 オーストラリアから、東京五輪の競技の中でもっとも早く開催されるものの一つ、女子ソフトボールの選手団が事前合宿のために来日した（6月1日）。開会式まで1カ月あまり、五輪の準備は粛々と進む。東京五輪組織委員会の「競技スケジュール」も今のところ、特段の変化もなく掲載され続けている。 ソフトボールと並んでもっとも早い7月21日から競技が始まる予定のサッカーは、北海道・札幌、宮城、東京で実施される。北海道と東京は、5月28日に延長された緊急事態宣言の対象地域。そして、開会式は、7月23日の20～23時に東京・信濃町のオリンピックスタジアムで行われる予定なのだが……。 五輪開催に懐疑的な専門家・世論 一方で
◎「支持率下げてやる」報道陣の一部の声が生配信で拡散か、自民・高市早苗総裁の取材待機中 注意すべきは、「炎上」していたのは日本テレビの配信動画であって、日本テレビ関係者の声かどうかはわからなかったという点だ。状況からマスコミ関係者であることはほぼ間違いなかったが、所属社は不明であった。 炎上から2日後の10月9日、時事通信社が映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、厳重注意の処分としたことを発表した。同社の藤野清光取締役編集局長は、雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして謝罪している。 ◎本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社：時事ドットコム 概要はこうだ。 約25年の歴史をもち、盤石な日本政治の基調と思われてきた自公連立だが、ここに来て相当揺らぎ、暗雲が漂い始めている。1999年に自由民主党と公明党が連立
SNSを見過ぎている政治家 本来、政治家は民意におもねるだけではなく、時には説得もしなければならない。特に感染症が拡大するなかでは情報は統治機構に集中する。一般の生活者と政治家、行政機関の間では情報が質量ともに非対称になるのは当然だ。だからこそ政治家は世論に耳を傾けていればいいということにはならないし、そのうえで結果責任は自分が負うという考え方があるべきだ。 しかし、小選挙区比例代表並立制の導入から25年近い歳月がたち、政界にSNSが普及した結果起きていることは、その逆の「耳を傾けすぎる政治」だ。科学的な知見や、あるいは政治家自身が持っている情報と異なったとしても、SNSでちょっとバズれば、過剰に忖度（そんたく）し、わかりやすく答えるポーズを見せようとする政治が蔓延（まんえん）している。 これは与野党を問わない。新型コロナウイルス対策の補正予算を巡る野党の提案も中身は政府とあまり変わらない
（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者） 時代とともに変化する大学 4月に入ってもぐずついた天気が続く。 しかし、そのような気候とは裏腹に、日本社会では4月1日を境に空気が一新される。とりわけ大学という職場に身を置いていると、その感覚はより一層強まる。 今年も多くの新入生が、真新しい期待と、あるいは少しばかりの不安や過去の小さな挫折感を抱えてキャンパスにやってくる。桜の花は、東京ではこの長雨で早々に散ってしまうかもしれないが、若者たちの新たな門出は心から祝福したい。 気がつけば、大学教員として過ごした時間は20年近くになる。長い時間が流れたものだ。そしてこの20年で、大学は良くも悪くも、しかし確実に大きく姿を変えた。おそらく、多くの読者諸兄姉が抱く「大学」のイメージは、自身が通った頃の、あるいはご兄弟やお子さんが経験された時代の「かつての大学」の姿ではないだろうか。 しかし、現代
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」！ SNSでお互いを引用しあっていた西田亮介教授と米山隆一議員。 お二人の間に何があったのか？また、デマや誹謗中傷が目立ってしまうSNSと政治の関わり方についてガチ討論していただきます。 出演者：西田亮介（日本大学危機管理学部教授） 米山隆一（立憲民主党衆議院議員・前新潟県知事） 牧原 出（政治学者・東京大学教授） 高橋弘樹 ▼おすすめ動画▼ 【米山隆一vs足立康史】医療費削減、103万円の壁…減税問題どうなる？【ReHacQ高橋弘樹】 https://youtube.com/live/IN66uVdNe8Q 【緊急生配信！政治と金】料亭で130万円vs神戸新聞子会社に1000万円!?大阪&沖縄美女ラウンジで会合…なぜ？政治資金データベース、検索してみた【
某大新聞コメント部のエラい人から根拠も示さず「自分たちが掲載したから社会に貢献してるに決まっているが、おまえのコメントは非建設的。これから気をつけろ」などと一方的に送られてきて空いた口が塞がらない。明確な誹謗中傷ならいざ知らず、いまどきそんな理屈が通用する？？— 西田亮介/Ryosuke Nishida (@Ryosuke_Nishida) August 19, 2024 面倒くさいコミュニケーションはメールが一番ですね！— 西田亮介/Ryosuke Nishida (@Ryosuke_Nishida) 2024年8月19日 外資系PFみたいに気合い入れて容赦なくアカウントやコメント削除すればいいのに！ あと、どの口で語ってるのかもよく考えるべき。シンポジウムや、なんなら対談も具体的に用意しておうかがいしましたよね？それらへの対応は？？— 西田亮介/Ryosuke Nishida (@Ry
本連載は2022年9月に書籍化されました。 アンソニー・ギデンズ『第三の道――効率と公正の新たな同盟』佐和隆光 訳（日本経済新聞出版 、1999年） 研究者であり、また文筆業を生業とするという仕事柄、絶版、そして絶版本と向き合う機会は少なくない。これまで10冊ほどの単著と多くの共著や分担執筆等で書籍とかかわってきたが、絶版になっているものも多数ある。好きな読み物のなかでも、絶版になってしまったものはいろいろある。江藤淳、吉田健一、彼らの著作の多くは、もはや簡単に手に取ることはできなくなってしまっている。また、例えば彼らは多作だったから、短編が全集か、今は手に取ることが難しくなった著作のなかに含まれてしまっていることも珍しくない。江藤のSFC最終講義の名教育論「SFCと漱石と私」もそのひとつだ（2020年に別途、『日本の最終講義』に所収された）。こういう短編は、個別に電子化してくれれば、もっ
インターネットなどに押されて、近年、紙の新聞は部数が減り続けています。そんな時代に、新聞の役割は？ 毎日新聞の「開かれた新聞委員会」委員を務める社会学者、西田亮介・日本大教授と、沖縄で米軍基地問題などについて発言する国際政治学者、山本章子・琉球大准教授が上下で語り合います。「上」は、西田さんが注目する通称「エモい記事」問題と、山本さんが現場で感じる報道の問題点などを議論しました。【構成・鈴木英生】 ※後編もあります 新聞は自らの基盤を見失っていないか 「エモい記事」論争の本質 「エモい記事」って何？ ――西田さんは、3月に朝日新聞のサイトでの「その『エモい記事』いりますか？」という寄稿が話題になりました。「エモい記事」とは？ 西田 読者の感情に訴えるような文体と内容で、往々にして特定の個人や事例を主人公にした物語調の記事のことです。「街の老舗が閉店する」とか「夫と死別した妻の思い」とか。読
JRで乗車拒否にあったと発信した障害者に、誹謗中傷が投げつけられている。 発端は車いすを利用する伊是名夏子さんのブログ記事だ。ネットの炎上も含めて、今回の問題をどうみるのか、社会学者である東工大の西田亮介准教授に聞いた。 【写真】「乗車拒否」体験を語った伊是名夏子さん 私的な体験にもとづく問題提起は、攻撃を引き起こしやすい。西田氏はそれでも、個人攻撃に理由はなく「下品だ」と指摘する。 今回の問題を考え、解決するにあたって、我々は「冷たい日本社会」を現実として受け止める必要がある。（編集部・塚田賢慎） ●問題の本質を損なわせる下品な攻撃 ーー記事（4月4日）が出てから今もなお、批判は続いています。伊是名さんの投稿を掘り起こして、ディズニーランドに子ども料金で入園した疑いなどが指摘され、炎上が炎上を呼び、摩擦・分断が起きました。伊是名さんは誹謗中傷をやめるように呼びかけています 西田：障害者が
2022年9月末に、GoogleとYahoo!が資金を提供して、日本における本格的な民間のファクトチェック団体としての日本ファクトチェックセンターの設立が発表された。 これまで日本には、恒常的にオンライン上のファクトチェックを行う本格的な機関が乏しかっただけに基本的には歓迎すべきと考える。他方で、出だしから、「ファクトチェックセンター」に対する言論統制の懸念や、Twitterでの訂正、ファクトチェックの対象からマスメディアを除外しているという「誤解」が流通したことからSNS上では炎上気味に受け止められた。 そこで、以下において、日本における偽情報対策の経緯とファクトチェックについて簡潔に概観する。なお筆者は偽情報対策を検討するセーファーインターネット協会の「Disinformation対策フォーラム」を構成したが、JFCの設立と運営に関しては、本稿執筆時点において関係していない。 もっぱら
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
ネットで、そしてリアルで、一時多くの人々の心をつかんだ「石丸旋風」。熱狂の中心にいたのは広島県安芸高田市長を辞めて、昨年7月の東京都知事選に挑んだ石丸伸二氏（43）だ。
高まるコロナ不安、菅内閣支持率は急落 安倍政権末期において新型コロナウイルス感染症が発生し、初動の諸対応、緊急事態宣言の発出と解除が行われたが、内閣支持率は下降トレンドをたどった（一連の経緯は拙著『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』も参照）。菅政権でも短い期間ながら同様のイレギュラーな傾向を反復しているようにも見える。 コロナ禍と並行して、安倍政権終盤には政治スキャンダルが相次いだ。皮肉なことに政権継承を掲げた菅政権でも同様だ。 河井案里自民党参議院議員の公選法違反の有罪判決、大手鶏卵生産会社からの現金授受疑惑がある吉川貴盛元農相自民党衆議院議員の議員辞職、安倍前総理事務所のいわゆる「桜を見る会」疑惑に関連した前夜祭の費用の補槇疑惑での秘書の略式起訴など、古典的な政治とカネの問題が頻発している。 政府に対する不信と不満も日増しに強くなっている。また、厚労省の調査や精神保健
米山 隆一 @RyuichiYoneyama ゴールデンウィークのびっくり企画、本日4/29（火・祝）21:00～ReHacQと米チャン合同配信で、何と牧原出東大教授をコーディネーターに西田亮介日大教授と私、米山隆一衆議院議員が徹底討論致します。話題は「SNSと政治」で「あの件」もしっかり話します。是非ご覧下さい！ youtube.com/live/QDhCn3dAs…… pic.x.com/scc21RV4nT 2025-04-29 11:31:20
2024年9月30日にゲンロンカフェで行われた、西田亮介さん、大澤聡さん、東浩紀の3人による「エモい記事」をめぐる座談会を掲載します。西田さんの記事が発端となった「エモい記事」論争には、ジャーナリズムの未来を占う大きな問題が隠されていました。報道の現状とあるべき姿について、通史的・共時的なパースペクティブの両面から迫ります。そして今後、新たな展開も……？ ぜひお楽しみください。（編集部） 西田亮介 × 大澤聡 × 東浩紀 エモさと「論壇」──新聞は批評的メディアたりうるか URL=https://shirasu.io/t/genron/c/genron/p/20240930 東浩紀 本日は社会学者の西田亮介さんと批評家でメディア史研究者でもある大澤聡さんに来ていただきました。西田さんはいま朝日新聞との「エモい記事」論争の渦中にいます。データやエビデンスではなく、感情に訴えるナラティヴ（物語
テレビや新聞など伝統的なメディアの信頼性を維持しつつ、時代に適応したジャーナリズムのあり方を模索する必要がある （C）wellphoto/shutterstock.com ジャーナリズムの危機が叫ばれて久しいが、原因はどこにあるのか。米メディア界の精鋭たちが真剣な議論を重ね、いつの時代も変わらないジャーナリズムの「10の原則」を導き出し、今後のジャーナリズムとメディアのあるべき姿を提示したのが『ジャーナリストの条件 時代を超える10の原則』（ビル・コバッチ、トム・ローゼンスティール著／澤康臣訳）だ。ジャーナリズムを学ぶための基本書として世界中で読まれ、何度も改版して内容を磨き上げている。今回翻訳された最新第四版では、インターネットやSNSの普及によるメディア環境の劇的な変化も捉え、日本のメディアにとっても示唆に富む。政策とメディアを専門とし、最近では「エモい記事」批判でも注目を集めた日本大
見た 宮台真司×西田亮介×東浩紀「2021年初夏の陣」【ニッポンの展望 #8】 @miyadai @Ryosuke_Nishida @hazuma #ゲンロン210523 ゲンロン完全中継チャンネル | シラス 個人的に西田さんが言いよどんでいるシーンが印象的だった。ああいう感覚はすごくよくわかる。見ていない人に向けて書いても意味不明だと思うので当該シーンの概要を書いておくと 宮台さんは「日本社会は劣化している」と言う。タスクフォースの内でしか仕事ができない過度なコンプライアンス意識によって誰も責任を取らない社会になっていると。五輪のスポンサーとなっているマスメディアが開催について質問された時に解答できなかったことにも触れながら、政権や官僚及びそれを選ぶ国民が責任を回避して空気に従属することが日本社会の劣等性であると。三島由紀夫的な空気がいまだに日本社会を支配していると言う。東さんもそれに
◎NHK「参議院選挙2025特設サイト」 結果は既知のとおり、自公大敗（それぞれ62→39、公明14→8）。連立過半数を割り込み（自公で122）、国民民主党と参政党が躍進（それぞれ4→17、1→14）、立民、維新、れいわがほぼ横ばい（22→22、6→7、2→3）、日本保守党やチームみらいが新たに議席を獲得した（2、1）。 N党と再生、誠真などは議席を獲得できなかった。 衆院は自公が過半数を割る少数与党状態。類例の少ない予算の修正が行われるなど、重要法案の審議に難しい舵取りが求められた。 日本の参議院は政権の安定運営の要であり、過去の政権交代でも先行する参議院選挙における敗北がトリガーとなっていることもあって、今回の参院選は「事実上の政権選択選挙」と目されていた。そうした事情もあって「自公で改選過半数」という、見方によっては低い目標が掲げられることになった。 ところが選挙戦中盤から自公にとっ
「一目惚れだった」元オウム幹部と獄中結婚 なぜ決意？触れ合えない愛の形は？「（獄中結婚は）最大の愛情表現だと思っている」
東京・二子玉川にある楽天の本社「楽天クリムゾンハウス」。同社ホームページには「日々のLIFE環境も豊かにする場所」とうたわれている（写真：ZUMA Press/アフロ） 高所得者層への増税方針を批判した楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長の提言について尋ねた、西田亮介・東京工業大学准教授へのインタビュー。前編『「1億円の壁」論争、楽天トップ「富裕層への増税反対」が庶民の腹に落ちぬ訳』で西田氏は、むしろ「負担可能な高所得者には、相応の負担をしてもらうべき」だと指摘した。 後編の今回は、この提言が欠いている想像力について、西田氏が解説する。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考：新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対
日本のテレビ放送それ自体はデジタル化されているにもかかわらず、全国のチャンネルは昔からの放送事業者とチャンネルで占められていて、ほとんどといっていいほど変わらない。地方局の番組自主制作比率が10％程度と極めて低く、キー局、準キー局がインターネットで番組を広く公開してしまうと地方局のチャンネルを通じた番組視聴が減り、広告価値が減じてしまいかねないという業界事情で、NHKを除くと同時配信は遅々として進まず、多くの番組はネットでアーカイブ公開、販売もされていない。要するにインターネットでは（とくに民放の）テレビは見られないのだ。その一方で、こちらはあまり知られていないが、放送行政の改革は（いつの時代も）検討され続けている。 放送政策改革の対象は多岐にわたるが、（そして、やはりいつの時代も）目玉のひとつがNHK改革だ。NHKは「公共メディア」を標榜するようになっているが、現在の「本業」はやはり放送
繰り返すが、日本人のとどまるところを知らない働きすぎ、つまりゆとりのないすさんだ心情は、近代化以降、欧米コンプレックスのなかで形成されたにすぎいない。 処方箋は、自画像の再構築の果てに存在するような気がする。 （猪瀬直樹『迷路の達人』文藝春秋、1993） こんにちは。明日から３学期が始まります。５０１回目の投稿のときと同じように、６０１回目も実生活の節目とリンクするかたちで迎えることができたこと、嬉しく思います。まぁ、だからどうしたという話ですが、近代化以降とか、３学期以降とか、６０１回目以降とか、そういった節目節目でそれ以前のことをゆっくり振り返る習慣って、迷路のような世の中をそれなりに楽しく生きていく上で、処方箋のひとつになり得ると思うんですよね。だからゆとりのある冬休み中に直近の１００記事（５０１～６００記事）を見直す時間が確保できて、よかった。 www.countryteacher
博士（政策・メディア）。専門は社会学。情報と政治、若者の政治参加、情報化と公共政策、自治体の情報発信とガバナンス、ジャーナリズム、無業社会等を研究。著書に『マーケティング化する民主主義』（イースト新書）、『メディアと自民党』（KADOKAWA）、『情報武装する政治』（KADOKAWA）など。 人々をつなぎ合わせる機能が、希少財になる ――人々は自分の好きな情報にだけ接していたいという意識が強くなっています。メタバースのような仮想空間の中で、自分の好きな世界にどっぷり没入し、そこで一日の大半を過ごしたり、日常の中にも別世界を持って暮らしたりすることが、今後は一般的になるかもしれません。メディアという観点から、こういった未来についてどう感じていますか？ インターネット登場以前、マスメディアは人々をつなぎ合わせる役割を担っていました。社会の問題について考えるときも、私たちはテレビの朝と夜のニュー
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