自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。
自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
星 暁雄 (ITと人権) @AkioHoshi 【カルト注意】 (1) 出発点は、VTuber「戸定梨香」を起用した啓発動画問題に関して、青識亜論氏と国会議員おぎの稔氏が Change.org で呼びかけた署名「全国フェミニスト議員連盟宛抗議と公開質問状」。 ここで不審な人脈が見つかった。 change.org/p/%E5%85%A8%E5… 星 暁雄 (ITと人権) @AkioHoshi (3) この渡瀬裕哉氏は、2019年開催のセミナーでメイン・スピーカーを務めている。 他の登壇者（敬称略） - 音喜多駿（維新） - 山田太郎（自民） - 渡辺喜美（みんなの党） - 福田峰之（多摩大学院、元・自民党 IT戦略特命委員会 資金決済小委員会 小委員長） washingtontimes.jp/wp-content/upl…
岸田文雄首相に対する爆発物襲撃事件から22日で1週間。威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された無職木村隆二容疑者（24）＝兵庫県川西市＝は黙秘を続けているとされ動機は不明だが、一部の自民党国会議員らからは、「犯人の動機を報じるな」との声が上がる。テロ肯定や、模倣犯につながるからだという。ただ、どのような背景から動機が生まれ、犯行に至ったかは重要な問題だし、その報道を権力側が統制するのはおかしい。「動機を報じるな」の理屈を検証する。（大杉はるか、中山岳）
ジャーナリストの江川紹子さん（64）が2日、自民党の細野豪志衆院議員が「国会も地元も話題は統一協会（原文のまま）一色。エネルギー、安全保障、経済など危機的かつ本質的な問題が議論されない現状に危機感を持つ」とツイートしたことに「議論すべき『危機的かつ本質的な問題』があるのに、なんで国会を閉じているんですか？」と痛烈な一撃を見舞った。 江川さんの皮肉たっぷりのツイートには、フォロワーから「国会を開いても野党が『統一教会が～』って騒ぐからです」との声がある一方、「まさに『それな』」「むちゃくちゃ正論」「目を背けたいから」「細野さんも野党のときは、憲法、法律に則り、国会を開けと言ってたはずでしょうに。どーしたことでしょーw」などと賛同するコメントが続々と寄せられた。
高額療養費制度の上限引き上げを巡り、政府は患者の自己負担増加に伴う受診控えにより約1950億円の医療費削減が見込まれると発表しました。 長妻元厚生労働大臣 「今回『多数回該当』っていうのは上げないということになりましたが、それを除く長瀬効果っていうのはいくらとなりますか」 福岡厚生労働大臣 「あくまでも過去のデータに基づいて機械的に試算した修正案における長瀬効果の見込み額といたしましては段階的な見直しが終了した時点で約1950億円と見込んでございます」 「長瀬効果」とは、患者の自己負担が増加すると受診控えが起きて医療費が削減される効果のことです。 高額療養費制度を巡り、政府は患者の自己負担額を増やす方針を示していましたが、患者団体の反対などを受け長期に治療を受ける「多数回該当」の患者については負担増を取りやめる修正を示しています。
セミナーの案内を見たら、日本側登壇者として、音喜多駿氏のみならず山田太郎氏の名前もありますね。 https://t.co/qjJaWLpetg https://t.co/waWGLscBgV
11月25日の衆議院予算委員会で酷い話が・・。 立憲民主党の長妻議員が統一教会被害救済について、専門家である弁護士の参考人招致を求めたところ、自民党と公明党が賛成せず出席が認められなかったとのこと。 被害者救済！と言いながら、弁護… https://t.co/U5D381ftFP
いまだ与党の重鎮議員として影響力をもっている安倍晋三氏がイベントで演説をおこなったりと、ここ最近に統一協会*1の話題を見かけるようになった。 dailycult.blogspot.com 9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された統一教会（天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合）フロント組織『天宙平和連合（UPF）』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。 よく表現関係で話題になる与党議員の山田太郎氏も、知ってか知らずか統一教会フロント団体のイベントに参加していたことが話題になっていた。 セミナーの案内を見たら、日本側登壇者として、音喜多駿氏のみならず山田太郎氏の名前もありますね。https://t.co/qjJaWLpetg pic.twitter.com/waWGLscBgV— 若林 宣 (@t_wak) 2021年9
立憲民主党は、枝野幸男前代表の後任を選ぶ代表選を19日告示、30日投開票の日程で実施する。まだ正式に立候補を表明した議員はいないが、週明けにも動きが出てきそうだ。新しい代表選びに向けて立憲の結党から…
もうなんかまるでウクライナが平和憲法を持つ非武装国家だから侵略されたみたいな空気で論じてるにゃんね。徴兵制復活させて対ロシアにバリバリ軍拡したのにそれでもやられたにゃんね https://t.co/Uq4XXl48KA
すべての外国人の新規入国を原則禁止する措置が始まり、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影 世界で急速に感染が拡大する新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を警戒し、野党各党が、海外からの入国・帰国者の空港検疫で抗原検査から、より精度の高いPCR検査への変更を相次いで要求している。水際対策を強化する狙いだが、政府は抗原検査が「最適」（岸田文雄首相）として継続する方針だ。 立憲民主党の長妻昭元厚生労働相らは21日、後藤茂之厚労相あてに「徹底した水際対策のため空港検疫でPCR検査を行うこと」など10項目を要請した。滞在した国・地域によって隔離施設の待機期間を0～10日間に指定する現在の対応から、「全入国者を10日間待機」に改めるよう求めた。 共産党の小池晃書記局長は17日の参院予算委員会で、空港検疫のすり抜けの可能性について指摘。後
都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館（奥原慎平撮影） 菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。（奥原慎平） 「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」 福島県の渡辺康平県議は３１日、産経新聞の取材に菅、小泉両氏の行いについて憤りを隠さなか
細野豪志 @hosono_54 玉城沖縄県知事にはこの発想から抜け出してもらいたい。台湾有事が現実となった場合、与那国島、石垣島など先島諸島は戦闘機が飛び交う空域となり住民避難が必要。同時に中国が尖閣諸島を攻める可能性が高い。日米同盟により中国を抑止する以外、沖縄県を守る道はない。 sankei.com/article/202112… 2021-12-24 15:36:21
大阪府の吉村知事は、21日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「大阪・関西万博で赤字が出た場合は、大阪市とともに負担をすることもあり得る」という考えを示した。 大阪府・吉村知事「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる通り、府・市で負担するという考え方はあると思う。その時は黒字も大阪府・市が全部もらう。でも、それがいいんですかというと、僕はそうじゃないと思う」 吉村知事は、大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が、それぞれ2000億円以上あることから、万博が赤字になった場合、「府と市で負担する考え方はある」と述べた。 万博会場の運営費は、ほぼ全額をチケット収入でまかなう計画で、赤字負担に言及したのは初めて。 そのうえで、国や経済界との話し合いが必要という認識を示した。 立憲民主党・長妻政調会長「きちっと三者（国・府市・経済界）で話し合って、その赤字の前に、まず削減策を提示
自民党は、民主党政権で閣僚を務め、今回の衆議院選挙に無所属で立候補して当選した細野豪志氏について、5日付けで入党を認めました。 細野豪志氏は今回の衆議院選挙に静岡5区から無所属で立候補し、自民党の公認を受けた岸田派の吉川赳氏や、立憲民主党の新人候補らを抑えて8回目の当選を果たしました。 自民党は、細野氏が入党を希望していたことから、遠藤選挙対策委員長ら幹部が対応を協議した結果、5日付けで入党を認めることを決め、党の静岡県連に伝えました。 細野氏は50歳。民主党政権で環境大臣や政策調査会長などを務め、その後、無所属のまま自民党二階派に所属し、自民党への入党を目指していました。
20年前からLGBTの人権問題に取り組んできた。未だ法整備ができない日本の状況を変えたいと思う。各国はそれぞれ様々な課題を社会に抱えている。問題はLGBTだけではない。カタールのサッカーW杯にLGBT問題を持ち込んで抗議するのはど… https://t.co/IHIdbkap7D
岩田清文第34代陸上幕僚長は私との対談で「陸自は国民と常に共にある。沖縄戦の二の舞は絶対にやらない」と述べた。沖縄の世論が自衛隊より中国人民解放軍の方が信頼できるということなら沖縄の防衛は難しい。しかし、多くの沖縄の人たちはそうは… https://t.co/3qqJ8x2ZUx
朝日新聞社などが31日に実施した当日出口調査によると、静岡5区は、無所属前職の細野豪志氏が、自民前職の吉川赳氏、立憲新顔の小野範和氏、諸派新顔の千田光氏を引き離す展開になっている。 かつて民主党政権…
地元の経営者グループと懇談。「高卒15万代の初任給は最賃以下。是非とも上げて」と頼んだら、「頑張ってくれる若者なら喜んで賃上げするが、夢中で働く若者が少なくなった…」との声。いつも「鶏が先か卵が先か」となるのだが、私は若者に希望を与えるために「鶏（若者の賃上げ）」が先だと思う。
友人から勧められて斎藤幸平氏の『人新世の「資本論」』を読んだ。資本主義の限界を説き、マルクスの思想にヒントがあると説く。若い世代に共産主義に対するアレルギーはない。日本の政治も同様。私はそのことに危機感を持つ。
国民の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、ロシア軍がウクライナで使用しているとされる非人道的兵器「クラスター弾」の製造企業３社の株式を２０２１年３月末時点で計約１２３億円保有していたことが３０日、分かった。立憲民主党の長妻昭氏がＧＰＩＦの資料を公開した。 ＧＰＩＦが運用先としていたクラスター弾の製造企業３社は、イスラエルのエルビット・システムズ株約２６億円、韓国のハンファ株約１０億円、米国のテキストロン株約８７億円。このうちハンファとテキストロンは既に製造中止を発表している。
論ずべきは、憲法９条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ。わが国を守るのは自衛力と同盟、そして同志国の存在。志位委員長のロジックでは他国のための憲法９条になってしまう。 https://t.co/h6n7ME2bD7
自民党が八日に公表した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側と党国会議員との接点の調査結果で、氏名が公表された議員に細野豪志衆院議員（静岡５区）は含まれなかった。細野氏が代表を務める政治団体の収支報告書によると、政治団体が、教団と関係が深いとされる「世界日報」の元社長の男性から二〇一三年に三万円の寄付を受けていた。 自民党の調査では、旧統一教会や関連団体からの寄付を問う項目があった。関連団体の会合への祝電送付など、比較的関係が薄い議員の氏名は公表されなかったが、寄付は氏名公表の対象になっていた。
無所属で参院議員の渡辺喜美元行政改革担当相（70）が22日公示の参院選に立候補せず、政界を引退する意向を21日、明らかにした。自身のフェイスブックで公表した。同氏は比例代表で出馬を目指すと公言していたが、態度表明の時期がずれ込んでおり、去就が注目されていた。 投稿は、「私の第3極を作るもくろみは、終了いたしました」で始まっている。「政界は引退しますが、これからは今まで蓄積した知識経験を持って世の中に尽くして参ります」としている。 渡辺氏は、渡辺美智雄元副総理を父に持つ。1995年（平7）9月に父が亡くなったため、地盤を継いで翌96年の衆院選に自民党公認で出馬して初当選を果たした。その後、第1次安倍内閣などで行革相を務めた。09年にみんなの党を結成したが、借入金問題の責任を取って辞任。16年に参院選にくら替えして、旧おおさか維新の会（現日本維新の会）から比例代表で出馬。個人名で約14万300
福島原発事故の発生からまもなく10年を迎える。私は首相補佐官や環境大臣として事故当初の対応にあたり、その後も福島の人々とともに「福島の復興」に取り組んできた。その歩みを『東電原発事故 自己調査報告』（2月28日発売、徳間書店）として刊行する。歴史法廷で罪を自白する覚悟を持って本書を書いた。その中から、県民健康調査として行われてきた甲状腺検査を通じて子供や保護者の不安に正面から向き合ってきた医師の緑川早苗氏との対談（司会は社会学者の開沼博氏）を「論座」で3回にわけて紹介する。私は政治家として福島県民の健康問題に重たい責任を背負っている。その立場から、甲状腺検査を継続する倫理的問題をここに問いたい。 開沼 最初にお伺いしますが、緑川先生はこれまで、著書でもオンラインでもあまりご自身のライフストーリー的なことをお話しなさっていませんよね。差し支えなければで構いませんが、ご出身は福島県内ですか。
暴力（それも殺人）による言論封殺に沈黙する「リベラル」って何なのか。それにしても「殺人」を「裁き」とは恐ろしい。
都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に向けて、立憲民主党や共産党などの野党と市民団体が8日、共同で擁立する候補の選定を議論する3回目の会合を開いた。出席した立憲の手塚仁雄都連幹事長は会合後、報…
自民党が５日付で、細野豪志衆院議員（静岡５区）の入党を認めることがわかった。細野氏は衆院選に無所属で出馬し、党公認で岸田派に所属する吉川赳衆院議員らを破り、８選を果たした。衆院静岡５区の支部長を務める吉川氏は比例東海ブロックで復活当選しており、静岡県連は反発している。 細野氏は、民主党政権で原発相や環境相などを歴任した。２０１７年に民進党を離党し、東京都の小池百合子知事らと希望の党を結成した。１８年の民進、希望両党による国民民主党の旗揚げには参加しなかった。１９年１月に二階派に特別会員として入会し、自民党入りを目指していた。
細野豪志氏の以下の発言が一部で話題を呼んでいる。 産経新聞のインタビューを受けました。「テロリストを成功者にしてはならない」。 https://t.co/KGjfcfeH52— 細野豪志 (@hosono_54) 2022年11月8日 ここで細野氏が示した方針に対しては賛否両論が出ているが、このように意見が分かれるのは、一つにはこの方針が時間的非整合性を孕んでいるためと思われる。 即ち、ここで細野氏が提案しているのは、「テロリストを成功者にしてはならない」という原則の下、テロによって何らかの問題が浮き彫りになったとしても、その問題の直接的な政策的解決は避ける、という方針である。テロリストを成功者にしないことにより、次のテロの発生可能性を低める、というのがその方針の狙いということになる。 だが、いったんテロが起きてしまった場合、そのテロによって浮き彫りになった問題を解決することは、社会全体の
知事選に立候補している玉城デニー氏が「日本政府から、アメリカから、沖縄を取り戻す」と訴える動画の切り抜きが、ＳＮＳで拡散されている。本紙がファクトチェックしたところ、この映像は４年前の前回知事選のもので、あたかも今の発言のような「ミスリード」だった。
自民党二階派は、片山さつき元地方創生担当大臣に対し、派閥を退会するよう促す退会勧告通知書を出しました。 片山氏は二階派在籍中に閣僚に起用されるなどしましたが、最近は派閥の会合の欠席が続き、周囲には二階派を退会し、別の派閥に入る意思を伝えていたと報道されるなどしました。ただ、退会の意思を派閥幹部には伝えておらず、派閥内で不信感が高まっていました。 二階氏ら派閥幹部の名前が連ねられた退会勧告通知書には、片山氏の言動が二階派所属の国会議員としての信用を著しく失うものだと、非難する内容が記されています。 これまで二階派は「来る者拒まず、去る者追わず」が基本姿勢でしたが、派閥幹部は「会長の二階元幹事長は不義理をした片山氏に相当怒っている」として、異例の措置に出たと理由を説明しています。 片山氏の事務所は「議員が外出中でお答えできない」とコメントしています。
22日公示の参院選で改選を迎える無所属の渡辺喜美（わたなべよしみ）参院議員（70）が21日、立候補を断念し、政界を引退する意向であることを自身のフェイスブックで表明した。渡辺氏はかねて比例代表での出馬を目指すと公言していたものの、態度表明の時期がずれ込んでおり、去就に注目が集まっていた。 投稿では「第三極を作るもくろみは終了した。最後までご尽力くださった皆さまに感謝申し上げる」と説明。「政界は引退するが、今まで蓄積した知識経験を持って世の中に尽くしていく」とした。 渡辺氏は2016年参院選におおさか維新の会（現・日本維新の会）から比例代表で出馬し、個人名で約14万3千票を獲得して当選した。ただ、翌17年の東京都議選での対応を巡り除名処分を受け、以降は無所属で活動していた。 自民党在籍時には閣僚を務め、離党後は旧みんなの党代表として「第三極」ブームを起こした。今月15日の国会閉会日には「第三
化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長をブログで批判した弁護士が、吉田氏側から言論を封殺する目的で提訴されたとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は、吉田氏と同社の上告を退ける決定をした。１４日付。
【読売新聞】 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、共産党の志位委員長は２４日、「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」とツイッターで訴えた。ツイッターには、「外国が攻め
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