「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ
ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、
山岸久朗 弁護士 @ben_yama 弁護士です。趣味は仕事と、美味しい食べ歩きです。キリッ( •̀ .̫ •́ )✧ Yahoo!ニュース公式コメンテーターもしています。 #食べログ のグルメ著名人もしています。プロフ写真は27歳の私w ameblo.jp/yama-ben/ 山岸久朗 弁護士 @ben_yama 【腹立った話し】 昨日、9時ころ事務所にクルマで出たんです。15時には次に向かう予定。で、ここのコインパーキング。10〜16時で時間内最大1,200円。まだ9時やから、1時間分プラスかな、と思って停めました。 ☟ pic.twitter.com/vMphj8zGsQ 2023-10-25 07:11:23
「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。
【読売新聞】 動物の皮や骨から作られる 膠 （ にかわ ） の多くで、表示と違う動物種が原料に使われていることが、国立西洋美術館（東京）の分析でわかった。大半は海外産とみられる。天然膠は接着剤として仏像や文書などの文化財修復に不可欠
愛媛県南予地方局が老舗みそ店「井伊商店」に、「みそを名乗るな」とした指導の取り消しを伝える文書＝愛媛県宇和島市の井伊商店提供、2022年11月4日（画像の一部を加工しています） 愛媛県が宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に「みそと名乗るな」と文書で指導していた問題で、県南予地方局が4日夕、一転して、指導を取り消し謝罪した。県南予地方局長らが、同店店主の井伊友博さん（41）に直接、文書を手渡し「ご迷惑をおかけした」などと述べた。県関係者が明らかにした。 この問題を巡っては、井伊さんがツイッターで「当店の麦味噌（みそ）が『味噌』と名乗れなくなりそうです」と10月26日に悩みをつぶやいたことを機に各種メディアに報じられ、一挙に全国的な話題となった。関心が急速に高まったことなどから、県が急ぎ火消しに走ったとみられる。 県南予地方局は10月13日付の文書で、宇和島市の老舗みそ店「井伊商店」の
異例のスピード対応だ。 人気漫画「ちいかわ なんか小さくてかわいいやつ」の公式グッズショップは、数十種類の新商品を2022年12月9日11時にウェブ上で発売した。一部のグッズでは、発売直後に売り切れや高額転売が相次いだ。すると同日、ショップ公式ツイッターは売り切れた商品について「完全受注生産」にすると発表した。 発売から2時間弱で 売り切れに関する報告がツイッター上で相次いだのは、5種類のぬいぐるみ。登場キャラクター「ちいかわ」「うさぎ」「ハチワレ」をそれぞれかたどった「ぬくぬくの装いマスコット」3種と、「招福！ハチワレぬいぐるみS」「招福！ハチワレマスコット」の2種だ。 12月９日11時の発売から、約3分後には売り切れが発生したとの報告ツイートが出始めた。フリマアプリ「メルカリ」では転売が横行しており、定価2200円（税込、以下同）の「招福！ハチワレマスコット」を例にとると、9日17時ま
携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo（アハモ）」の提供を開始する。 そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある。 アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。 にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」（フック＝「ひ
※多くのご指摘を受け、記事の内容はほとんど変えていないのですが、順番を入れ替え話がつながるように加筆修正をし、一部見出しを変更して再構成を行いました。なお、文末に変更への経緯等を記載しています（10月29日 10:40） 10月26日に、こんなツイートが投稿されました。 当店の麦味噌が『味噌』と名乗れなくなりそうです。 当店は創業昭和33年、当時から製法は変えておりません。それが、今年の8月末に保健所などの方々が来られて指導文書が手交されました。 納得出来なかったので、要望書を愛媛県に提出しました。 もしよかったら、拡散していだけると幸いです。 pic.twitter.com/I5wgcaeQdO — 井伊商店 (@uwajima_iimiso) 2022年10月26日 愛媛県の井伊商店さんの麦味噌が「味噌」と名乗るなといきなり言われたというもの。いったいこれはどういう意味なのか、ちょっと
新宿のサマソニこと新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会、2025年は1人ココロオドルのターリー屋が優勝
大幸薬品株式会社（本社：大阪市西区､代表取締役社長：柴田高）は、令和5年4月11日、過去の弊社商品の広告表示に関して、消費者庁より、景品表示法第8条第１項に基づく課徴金納付命令を受けましたので、ご報告いたします。 この度は、お客様をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めまして深くお詫び申し上げます。 なお、今回の納付命令は、令和4年1月20日及び同年4月15日付け措置命令に続く課徴金納付命令であり、新たに措置命令を受けたものではございません。 また、措置命令を受けた商品につきましては、景品表示法上問題がない表示に変更して販売を再開しております。 弊社では、景品表示法に関する考え方につきまして、役員・従業員への周知徹底、広告表示等審査方針の改訂も含めた広告審査体制強化を行い、再発防止に努めております。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ■対象商品
大幸薬品に課徴金６億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令 「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など５商品。同社は２０１８年９月～２２年４月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去３年分の売
国民生活センターは3月15日、ご飯の糖質を低減できるとうたった、いわゆる「糖質カット炊飯器」を実際にテストした結果を発表した。含まれる糖質（デンプン）の総量は「通常の炊飯の場合と大きな差はみられなかった」という。 糖質カット炊飯器の多くは、炊飯の途中で米をすすぐごとで二重底の内釜の穴から糖質が溶け出した水が出るという仕組み。しかし市販の6製品をテストしたところ、同量の米を通常のマイコン炊飯器で炊いた場合に比べて水分が1～2割多い炊き上がりになったものの、含まれる糖質の総量に大きな差はみられなかった。 水で重量が増えたぶん同じ重量あたりの糖質の割合は低くなるが、4つの製品は商品サイトなどに記載していた「糖質を最大約3分の1カット」といった文言を満たさないと考えられるという。これらは「景品表示法上、問題となるおそれがある」。 国民生活センターには2017年以降、糖質カット炊飯器に関する相談が2
商品情報に、メーカーなどの情報は見当たらず、代わりに「材質は金属」と記載。注意事項として、「500Gや1Tなどは型番です」とし、「実際のメモリは500G＝64GB、1T＝90GB、16TB＝512GB」などと記載。続けて「実際のメモリは具体に実際に準じており、誤差がある可能性がある。お客さんに理解してもらう」（原文ママ）と、たどたどしい日本語での説明もあった。 一般に、消費者庁は商品の表示について「あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為は優良誤認表示に当たる」として景品表示法により規制されると案内している。この商品について楽天に問い合わせたところ、同社は「『楽天市場』規約違反の疑い（お客さまに誤認を与える可能性のある行為）を確認いたしましたので、消費者保護の観点から、当該店舗を一時閉店とします」とし、内容を精査し対応を検討すると回答した。 ヤフー広報部にも同様の問い合わせをしたとこ
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客席がなく、キッチンで調理した料理を宅配専門で販売する飲食店「ゴーストレストラン」が東京都内で急増中だ。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、店舗型の飲食店より開業費用が安く済むことが背景にある。首都圏に緊急事態宣言が再発令され、今後の利用者増も必至。ただ同じ料理人が作っているのに複数の「専門店」を名乗る店があるなどの問題点も指摘されている。 （原田晋也）
ヨッピー @yoppymodel ライター／オールドルーキーサウナ渋谷店GM／お仕事や相談はyoppymodel@gmail.com もしくはDMでどうぞ！ ※Amazonアソシエイトプログラム参加者です yoppymodel.hatenablog.com
【読売新聞】 「首にかけるだけでウイルス除去」などと宣伝した空間除菌用品の広告表示に根拠がなかったとして、消費者庁は３０日、雑貨製造販売「東亜産業」（東京）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で１６５１万円の課徴金納付命令を出した。
がんばる細胞ちゃん @ganbaru_cell 細胞に日々翻弄される理系大学院生の日常を呟くアカウント/ 大好きなﾁｪﾝﾁｪ追っかけD進してきました/肝臓の研究してます/お酒と二郎系が大好きです/クソデカアフリカツメガエルとアカハライモリと一緒に暮らしてます
2024年03月19日 消費者庁は、令和6年3月13日、同月14日及び同月18日、「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者10社に対し、10社が供給する「車両用クレベリン」と称する役務に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 公表資料 「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者10社に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:427.3 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240319_01.pdf 別紙1-1ないし別紙1-3[PDF:1.8 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240319_02.pdf
消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1 痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-
2025年08月01日 消費者庁は、本日、P&Gジャパン合同会社に対し、同社が供給する「ファブリーズ お風呂用防カビ剤」と称する商品に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 公表資料 P&Gジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:5.3 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms207_250801_01.pdf
2022年12月23日 消費者庁は、令和4年12月19日、同月20日及び同月21日、エアガン用BB弾の販売事業者5社(以下「5社」といいます。)に対し、5社が供給するエアガン用BB弾に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 公表資料 エアガン用BB弾の販売事業者5社に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:761.1 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms209_221223_10.pdf 別紙1-1ないし別紙1-3[PDF:2.3 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms209_221223_11.p
倒れても、お湯がこぼれない映像を使って商品宣伝していたタイガー魔法瓶の電気ケトルについて、消費者庁が調べたところ、実際にはお湯がこぼれることがわかりました。消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、会社に対し不当な宣伝を行わないよう命じました。 誤解を与えると指摘されたのは、大阪 門真市に本社がある調理家電メーカー、タイガー魔法瓶の電気ケトルのCMです。 CMでは、商品の電気ケトルが倒れても、お湯がこぼれない様子が映像を使って紹介され「もしものとき熱湯がこぼれないように設計しています」と宣伝していました。 ところが、消費者庁と公正取引委員会が調べたところ、CMは電気ケトルにお湯を入れずに撮影していたことがわかり、独自に行った実験では、お湯がこぼれることが確認されたということです。 このため消費者庁は、消費者に誤解を与える表示を禁じた景品表示法に違反するとして、31日、会社に対し、不当な宣伝を
Appleが9月10日（日本時間）に発表した「iPhone 17 Pro」「iPhone 17 Pro Max」のアウトカメラについて、日本語の表現が誤解を招きかねないのではないか？ との指摘がX（旧Twitter）上で相次いでいる。 カメラに関する表現がなぜ不適切なのか 問題となっているのは、Apple（日本法人）が発出したニュースリリースの記述だ。日本語版では「メイン、超広角、そしてまったく新しい望遠の3つの48MP Fusionカメラが、iPhone史上最長となる8倍光学ズームなど8種類のレンズに相当する性能を提供し、革新的な18MPセンターフレームフロントカメラがセルフィーを次のレベルへと引き上げます」としている。
消費者庁は27日、洗濯機に入れると「マグネシウムの効果で洗剤を使わずに洗濯できる」と表示したのは根拠がなく、景品表示法違反として洗濯補助用品「洗たくマグちゃん」などを販売する茨城県の「宮本製作所」に再発防止などを命じた。
Published 2023/03/28 13:26 (JST) Updated 2023/03/28 13:43 (JST) 政府は28日、広告であることを明示せず一般の口コミを装い、インターネットや交流サイト（SNS）で商品などを宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」を景品表示法が禁じる不当表示の類型に新たに指定した。10月1日から施行され、違反行為は行政処分の対象となる。 ステマには、企業などの広告主がSNS上で影響力を持つ「インフルエンサー」らに対価を支払い、個人の感想であるかのように装い商品やサービスを宣伝してもらう手法などがある。消費者が広告と分かれば抱くはずの警戒心を薄め、商品選択に悪影響を及ぼすとして問題視されてきた。 消費者庁が公表した運用基準によると、規制されるのは、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が広告と判別することが困難なもの。「広告」と明記されて
コレはえぐいって。わろてもうたわ――。Uber Eatsで注文した「ローストビーフ寿司」がイメージ写真とまったく異なり、肉が小さくてペラペラだったという報告がきっかけで、Uber Eatsの“写真詐欺が”SNS上で物議を醸しています。これは……。 「ローストビーフ寿司」のイメージ写真 実際に届いた「ローストビーフ寿司」 Uber Eatsで注文した「ローストビーフ寿司」はイメージ写真では、ご飯の上を覆うように、見るからにやわらかそうで大きなお肉が乗っかっていました。一方で、実際に届いた「ローストビーフ寿司」はご飯の上に、堅そうなお肉が申し訳程度に乗っかっているだけ。 イメージ写真と実際の写真のギャップは許容範囲を超えていると感じる人が多く、該当投稿は記事執筆時点で約13万3000いいねを獲得するなど話題に。「これはひどい」「何この肉の厚さ」「詐欺だ！！！」など、店舗に対して批判の声が寄せら
麦みその商品を創業時から使う木だるの上に並べる井伊商店3代目の井伊友博さん＝愛媛県宇和島市の同店で2022年10月29日午後7時37分、鶴見泰寿撮影 愛媛県が10月、宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に突然、「みそと名乗るな」と迫り波紋を広げている。3代目店主は「古里の伝統的な麦みそが否定されたようで、驚がくとさみしさしかない」と語る。いったい何が問題なのか。取材を進めると、県が判断基準とする法的根拠が不明瞭であり、議論の余地があることが分かった。みその表示をやめるように指導した県も「再検討する」としている。 「当店の麦味噌（みそ）が『味噌』と名乗れなくなりそうです」
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei SNSで勝手に「広告」、戸惑う企業 nikkei.com/article/DGXZQO… 企業が依頼した広告でないのに、個人が「PR」などと表示する例が急増。現状のステマ規制が想定していない事態で、「お墨付きのような印象を与えかねない」との懸念も。 pic.x.com/fvcwlr3rzz 2024-08-10 16:30:45 リンク 日本経済新聞 SNSで勝手に「広告」 戸惑う企業、ステマ規制の想定外 ネット広告 届かぬルール - 日本経済新聞 ステルスマーケティング（ステマ）や根拠の乏しい「ナンバーワン」表示など、消費者を惑わすネット広告に歯止めがかからない。新たにステマ規制が導入され、消費者庁の取り締まりも強化したにも関わらず、規制をかいくぐる手法が次々と出現する。企業や当局、消費者は、ネット広告の規律を守るための課題に直面してい
くじ引き堂では、アニメやゲームのグッズをくじ形式でランダム販売しています。りんさんが同サービスで購入したのは、ゲーム「コーヒートーク」のアクリルスタンドなどのグッズが当たる「コーヒートーク オンラインくじ」（1回770円）で、2023年11月30日から2024年1月4日にかけて販売されました。 くじの販売が終了した後の2024年1月9日、「コーヒートーク」パブリッシャーの公式SNSで、通販サイト「あみあみ」の海外サイトで同作のグッズの予約が始まったことが告知されました。グッズは（くじ引き堂運営元である）KADOKAWAブランドでの販売となっており、「コーヒートーク オンラインくじ」S〜C賞のうち、B賞以外がラインアップされています（S賞とA賞は選択して購入可能で、C賞は全種セット）。また日本からは注文できないようになっています。
消費者庁によりますと、この会社はことし4月までのおよそ半年余りの間、ピザを販売する宣伝のちらしに、注文時にかかる「サービス料」について、ちらしの裏側などに小さな文字で記載していたほか、持ち帰りの価格より割高になるデリバリー価格に含まれる料金だと、消費者を誤認させるような表示だったということです。 ちらしはことし4月20日現在で全国の店舗のおよそ98％にあたる953店舗で配布されていたということで、「デリバリー」と「持ち帰り」のどちらで注文してもサービス料が加算されていたということです。 消費者庁は、こうした表示は景品表示法に違反するとして、会社に対して27日付けで再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたことについて、ドミノ・ピザジャパンは「消費者の皆様にご心配をお掛けいたしましたことを心よりお詫び申し上げるとともに、皆様の信頼を損なうことがないよう、再発防止策の履行に全
消費者庁と公正取引委員会は2月9日、タイガー魔法瓶のテレビCMとWebサイトで景品表示法に反する表示があったとして課徴金納付命令を出したと発表した。CMでは「もしものとき、熱湯がこぼれない」としていたが、こぼれる場合があったという。課徴金額は588万円。 対象商品は電気ケトル「PCK-A080」。タイガー魔法瓶は当該CMを2020年10月から11月にかけて放送。Webサイトでは9月から21年1月まで同内容を掲載していた。 CMの内容は、机や床でケトルを転倒させても中の液体がこぼれないというもの。「もしものとき、熱湯がこぼれないように、設計しています」とのキャッチフレーズや、「安全最優先」「転倒お湯もれ防止」などの表示もあった。 関連記事 ビックカメラに消費者庁が措置命令 ECサイトで原産国表記に景表法違反 消費者庁が、「ビックカメラ.com」などのECサイトで景品表示法違反があったとしてビ
糖質をカットする炊飯器を販売する会社が、サイトで「美味しさそのまま糖質45％カット」などと宣伝したことに対し、消費者庁から景品表示法に違反するとされたのは違法だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は会社側の訴えを認め、消費者庁の措置命令を取り消す判決を言い渡しました。 「糖質カット炊飯器」を販売する都内の会社「forty-four」は、自社のサイトで「美味しさそのまま糖質45％カット」などと宣伝したことをめぐり、おととし消費者庁から「通常と同様の炊き上がりで糖質をカットできるように示すもので、景品表示法に違反する」として措置命令を受け、再発防止などを命じられました。 会社側は命令は違法だとして取り消しを求めました。 25日の判決で、東京地方裁判所の鎌野真敬裁判長は「糖質カットの炊飯機能は通常とは調理工程が異なると示されていて、消費者が通常と同様の炊き上がりになると認識するとはいえない」と指摘しま
グーグルマップの「クチコミ」に高評価の投稿をしたら割り引きするなどと、クリニックを訪れた人に依頼して行わせた投稿が、いわゆるステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁はクリニックを運営する東京の医療法人に投稿の削除などを求める措置命令を行いました。 “高評価のクチコミで550円引きに” 命令を受けたのは、5つのクリニックを運営する東京・大田区の医療法人社団祐真会です。 消費者庁によりますと、この医療法人は去年10月、インフルエンザワクチンを接種するために運営するクリニックのひとつを訪れた人に対し、グーグルマップの「クチコミ」の投稿で5段階中4以上の評価をしたら、接種料金から550円を割り引きをするなどと持ちかけていたということです。 こうして行われた投稿が、実際は広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って宣伝するステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁は投稿の削
物議を醸していた、「iPhone 17 Pro」公式サイトの望遠カメラに関する表記が19日、修正されたことが分かった。もともと「最大8倍の光学ズーム」と記載されていたが、現在は「最大8倍の光学品質ズーム」と表記されている。 iPhone 17 Pro／Pro Maxは、4800万画素の4倍望遠カメラを内蔵しており、4800万画素センサーの中央部分の1200万画素を切り出す「クロップズーム」を使った、8倍望遠に対応している。もともと米国の公式サイトでは「Up to 8x optical-quality zoom」と表記されていたが、日本版は「optical-quality」が正しく翻訳されておらず、Xなどで指摘が相次いでいた。 関連記事 「iPhone 17 Pro」シリーズ発表 アルミユニボディでデザイン大幅刷新 望遠は最大8倍に 若干値上げ Appleは9月9日（現地時間）、オンラインイ
「顧客満足度No.1」などと表示する広告について、消費者庁が実態を調査した結果、ヒアリングに応じた事業者のほとんどが、根拠となるアンケート調査の内容を把握せずに、「No.1」などと表示していたことが分かりました。 「顧客満足度No.1」など、いわゆる「No.1」広告をめぐって、一部で客観的な裏付けがないにもかからず表示するケースが相次いでいることから、消費者庁はことし3月から9月にかけて実態調査を行い、26日に報告書を公表しました。 この中で「No.1」広告などを掲載していた事業者15社を業種が偏らないように選び、ヒアリングしたところ、1社を除く14社が、根拠となるアンケート調査がどのように消費者に対して行われているかを把握していませんでした。 理由について、事業者からは ▽「調査会社を信頼して任せていた」 ▽「他社も行っているやり方で、問題ないと思った」 などの回答があったということです
新宿のサマソニこと新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会、2025年は1人ココロオドルのターリー屋が優勝
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