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日本生命、フジテレビCMを見直し トラブルへの社員関与報道で 19日からACジャパンに差し替え 2025.01.18 04:35 日本生命保険は、フジテレビの社員がタレントの中居正広さんと女性との間のトラブルに関与したとの報道などを総合的に判断し、フジテレビで放映予定のＣＭを差し替える対応をとる。 1月19日から、日本生命がスポンサーになっている「千鳥の鬼レンチャン」（毎週日曜20時～）と「Mr.サンデー」（毎週日曜22時～）の2番組について、自社のCMから公益社団法人ACジャパン（旧公共広告機構）のCMに差し替える。ACジャパンのCMは、枠に空きが生じた際などに放送されることが多い。 他の生命保険会社や損害保険会社では、まだ様子見で具体的な対応に至ってないところが多い。業種を問わず、他の企業でもフジテレビへのCM出稿を見直す動きが広がるかが注目されている。
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、明治安田生命や日本生命、トヨタ自動車、NTT東日本が自社のコマーシャルの差し止めや差し替えを相次いで明らかにしました。 フジテレビでコマーシャルの放映を見合わせる動きが企業の間で急速に広がっています。 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは17日、問題を指摘されてから初めて港浩一社長が記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。 こうした中、明治安田生命は当面、フジテレビで放映している自社のコマーシャルを差し止めると発表しました。 理由について会社は「フジテレビをめぐる一連の報道内容などを総合的に勘案した」としています。 また日本生命が、19日にスポンサー
「惨殺し死刑にします」巨人の選手の個人情報を載せた“殺害予告”で球団の業務を妨害か 日本生命元社員の27歳女を逮捕 生保会社在籍時に顧客情報撮影し悪用か 日本生命の元社員の女が、インターネット掲示板に読売巨人軍の選手の個人情報が記載された写真や「惨殺し死刑にします」などという文章を投稿し、球団従業員の業務を妨害したとして警視庁に逮捕されました。 威力業務妨害の疑いで逮捕されたのは、日本生命の元社員・天野里美容疑者（27）です。 警視庁によりますと天野容疑者は、ことし4月下旬から6月上旬にかけて、インターネットの掲示板に読売巨人軍の特定の選手の個人情報が記載された写真や、「惨殺し死刑にします」などという文章を30回以上投稿し、球団の従業員に警察への通報や警備を強化するなどの対応を余儀なくさせ、業務を妨害した疑いがもたれています。 巨人からの被害相談を受けて警視庁が捜査したところ、IPアドレス
サントリーホールディングス（ＨＤ）は１１日、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、同事務所と新たな契約を結ばない方針を明らかにした。現在、ノンアルコールビール「オールフリー」でＳｉｘＴＯＮＥＳの松村北斗（２８）を広告に起用しているが、現時点の契約は期間満了をもって終了する。 【写真】木村拓哉、日産ＣＭで人気女優と共演 同社によると、被害者の救済策や再発防止策で納得のいく説明があるまでは、広告や販促で新たな契約を結ばないという。７日に同事務所が会見を行った翌日、アサヒグループＨＤ、キリンＨＤが相次いで同様の方針を発表しており、大手飲料メーカーの“ジャニーズ離れ”が広がった形となった。 また、日産自動車もこの日、所属タレントの新たな起用はしない方向で調整していることを明らかにした。現在ＣＭで起用中の木村拓哉（５０）との契約は満了まで続ける方向。日本生命保険は、今後は同事
メタップスペイメントの不正アクセス問題に関連して、日本生命保険は2月28日、19人分のユーザー情報の漏えいを確認した他、最大で約1万5000人分のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。日本生命は未払込保険料などをオンラインで払い込むサービスにメタップスペイメントの決済基盤を利用している。 流出したのは、2021年5月6日から22年1月25日までの期間に払い込みサービスを利用したユーザー19人分の氏名とカード番号、有効期限。流出した可能性があるのは、21年10月14日から22年1月25日までの期間に同様の手続きを行ったユーザー最大1万4710人分のカード番号、有効期限、セキュリティコード。 メタップスペイメントは1月25日までに、不正アクセス、データベースを不正操作する「SQLインジェクション」、バックドアの設置などのサイバー攻撃を受け、カード決済サービスを停止。これに伴い、
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、日本生命は同事務所のタレントを今後新たに広告などに起用しない方針を決めた。11日、毎日新聞の取材に明らかにした。CM起用を巡り、大手企業の「見送りドミノ」が加速している。【田中龍士】 同社広報部によると、かつては人気グループ「SMAP」元メンバーの中居正広さんをテレビCMに起用するなどしていたが、「一連の経緯を踏まえ、判断した」という。 同事務所のタレント起用を巡っては、アサヒグループホールディングスとキリンホールディングスが8日、新たな広告や販促を展開しない方針をそれぞれ明らかにした。現時点の契約は、満了後は更新しないという。
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。明治安田生命保険やアフラック生命保険も同様の対応を取ると表明
大手生命保険の日本生命は、銀行に出向していた社員が保険の販売に関する銀行の内部資料を無断で持ち出し、社内で共有していたと明らかにしました。保険業界では出向先での情報の取り扱いをめぐり、相次いで問題が明らかになっています。 日本生命によりますと、保険をはじめとする金融商品を窓口で販売する大手銀行の関連部署に出向していた社員が、去年3月、銀行の内部資料を無断で持ち出していたということです。 持ち出した資料には、どの金融商品を販売すれば高い評価が得られるかといった、銀行内の評価基準が記載されていて、会社の中で資料を共有していたということです。 生命保険会社にとって、銀行の窓口は保険商品を販売するうえで重要なルートとなっていて、内部資料を活用して、銀行への営業活動が行われていたとみられます。 日本生命は、ほかにも同じような事案がないかを調べる方針で、「ご迷惑とご心配をおかけしていますことを深くおわ
日本生命保険は企業から預かる年金保険の予定利率を2023年4月に年1.25%から0.50%へと引き下げる。日本生命の契約企業は約5200社で、運用額は5.6兆円に及ぶ。利率の引き下げは21年ぶりで、企業年金は掛け金の積み増しや運用実績に応じた仕組みへの変更などを迫られそうだ。背景には超低金利の長期化があり、他社も追随する可能性がある。日本の年金制度は3階建ての構造になっている。1階部分は20～
BPOサービスを提供しているイセトーが今年5月にランサムウェア攻撃を受けたが、その被害が国内の企業・官公庁に広がっている。同社に業務を委託するため提供していた個人情報が流出の危機にさらされているのだ。 イセトーは5月29日、5月26日に同社の複数のサーバとPCがランサムウェアの被害を受け、データが暗号化されていることを確認したと発表。その後、7月3日、攻撃者グループのリークサイトにおいて公開された情報が、同社のサーバから流出したものであること、流出した情報の中に取引先の顧客の個人情報が含まれていることを確認したが、ダウンロードファイルは消失しており、ダウンロードができない状態となっていることを確認したと発表した。 イセトーがランサムウェア攻撃を受けたことで、同社に業務を委託していた企業のデータも漏出の被害を受けた格好だ。中には、自社が委託していた業者がイセトーにさらに業務を下請けのイセトー
日本生命の社員が出向先の銀行から保険の販売に関する内部情報を無断で持ち出し、営業担当の部署内で共有されていた問題で、社内の調査が始まった直後にこの部署で保存していた関連するデータが削除された可能性があることがわかりました。 日本生命では、三菱UFJ銀行に出向していた社員が保険など金融商品の販売に関する銀行内部の情報を無断で持ち出し、その後、社内の営業担当の部署で共有されていたことが先月、明らかになっています。 この部署では持ち出された内部情報をもとに営業目的の資料が作成され電子データとして保存していましたが、関係者によりますと問題の発覚を受けて社内の調査が始まった直後にデータが削除された可能性があることがわかりました。 情報の持ち出しに関する証拠を隠そうとしたとみられます。 この問題をめぐっては金融庁が今月18日までに事実関係を報告するよう求めています。 日本生命は「個別の事案については回
将来の資産形成に向けた関心が高まる中、金融機関の間では、個人の資産運用にかかる手数料を引き下げる動きが、業種を問わず広がっています。 日本生命は、生命保険業界で初めて個人型の確定拠出年金「iDeCo」の口座管理の手数料を、条件をつけずに無料とすることを決めました。 「iDeCo」は、公的年金に上乗せして個人が任意に加入する私的年金の1つで、掛金や運用益が非課税になる優遇措置があります。 このiDeCoについて、日本生命は、加入者が毎月319円支払っている口座管理の手数料を、10月から無料にすることを決めました。 iDeCoの口座管理手数料をめぐっては、証券会社や銀行の間で条件をつけずに無料化する動きが出ていますが、生命保険業界では初めてだとしています。 一方、来年1月に優遇税制「NISA」が拡充されるのを前に、8月にインターネット証券が、国内の株式の取り引きの手数料を無料にすると相次いで発
生命保険協会は、医療保険の契約者が新型コロナウイルスに感染した場合に支払う入院給付金の対象を縮小する方針を示した。1日に発表した。9月下旬にも重症化の恐れが高い高齢者や妊婦などに限定する。日本生命保険や第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険をはじめ、大半の保険会社が業界団体の方針を踏まえて具体的な検討を進める。例えば9月20日を適用日とした場合、翌21日に陽性と分かって請求しても要件に該
日本生命は、核兵器製造企業に対する自社の運用資金の投融資を禁止する方針を策定する。これまではクラスター爆弾や地雷など非人道的な兵器の製造企業への投融資を禁止していたが、国際的な核廃絶実現に向けた市民社会の機運の高まりを踏まえ、禁止対象を核兵器に拡大する。7日にも公表する。 大手生保は巨額の資金を運用していることから「機関投資家」と呼ばれ、その運用方針は金融市場の動向に影響を与える。大手生保の投融資の方針では、第一生命がすでに核兵器製造企業に対する投融資を禁止している。国内生保最大手の日本生命が今回、核兵器製造企業を投融資の禁止対象としたこ…
日本生命保険は介護最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）を約2100億円で買収する。介護事業は高齢化に伴い市場拡大が見込まれる。日生は生保事業と相乗効果が見込みやすいライフケア分野の強化や顧客基盤の拡張につなげる。生保によるM&A（合併・買収）は海外の同業や資産運用会社が中心で、異業種を買収するのは異例だ。日生は28日、米ベインキャピタル系のファンドなどが間接的に保有し
日本生命保険が高度人材を中途採用するに当たって「最大5000万円の年収」を提示するという。このニュースを知った筆者の感想は「やめた方がいい」だ。その理由をお伝えしたい。（経済評論家 山崎 元） 年収5000万円での中途採用は 「珍獣のレンタル」と同じ 日本生命保険が、10月から高度な専門性を持つ人材のキャリア採用を本格化させると報じられている。採用に当たっては、ITや海外事業のM＆A（企業や事業の合併・買収）などの専門性を持つ人材に対して、能力などに応じて最大で5000万円ほどの年収を提示するとしている。 国内の企業が支払う年収として5000万円はまあまあ大きな金額だし、「堅い会社」のイメージがある日本生命の中途採用だという点に意外性があるが、筆者の第一感は「やめた方がいい」である。応募する候補者もやめた方がいいし、日本生命自身も考え直した方がいい。 今回のニュースで筆者がイメージしたのは
日本生命保険は6日、代理店への出向者などが他の保険会社に加入する契約者の個人情報を漏洩していたと発表した。グループ全体で約18万件にのぼる。すでに第一生命保険も少なくとも約11万件の漏洩があったことを明らかにしている。損害保険業界で起きた大規模な情報漏洩が生命保険業界にも広がってきた。金融庁が業界団体の生命保険協会を通じ、協会に加盟する生保各社に調査と報告を要請していた。日本生命などが子会社
「1月17日20時から、サンクスマイルメニューにおける、Amazonギフト券や電子カタログギフトへの交換を停止しております」 1月に入り、日本生命保険のホームページに、突如としてこのような趣旨の案内が表示された。 サンクスマイルとは、日本生命の保険契約者が貯めることができるマイレージサービスのこと。契約内容の確認に協力すれば200マイル、家族情報を登録すれば50マイル、といったようにマイルを貯めることができ、1マイル＝1円換算で、さまざまな商品やカタログギフトなどと交換できる。 120人のマイル30万円相当を不正取得 ところが、この契約者のマイルを日本生命の営業職員1人がアマゾンギフト券やカタログギフトと交換していたことが明らかになった。被害に遭った契約者は120人。1人当たりの被害額は数百円～数千円と少額だが、被害総額は30万円になる。 日本生命は営業職員の年齢や勤務地などの詳細を明らか
トヨタ、日本生命などフジテレビへのCM差し止め相次ぐ 続々とACに差し替え
安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、2022年8月に辞任した中村格前警察庁長官が、2月1日付で日本生命保険の特別顧問に就任したことがわかった。2日、時事通信が報じた。 記事によると、日本生命は採用した理由について「豊富な知見や経験があり、政策立案や業務運営について助言する顧問として適任だと判断した」と説明しているという。 中村氏は鹿児島市のラ・サール高から東大法学部を経て、1986年に警察庁に入庁。2021年9月、長官に就任した。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、警護に問題があったとする検証結果を公表したうえで引責辞任した。 「警察庁長官ともなれば、充実した “天下り人生” が期待できます。実際、過去の警察庁長官は、次々と大企業に天下りしているんです。前任の松本光弘氏は、日本生命の特別顧問と第一三共監査役に。さらにその前任の栗生俊一氏は、ANAホールディングスや、三菱電機の顧問
日本生命保険は18日、機関投資家としての行動規範であるスチュワードシップ活動報告書（2024年）を公表した。その中で、性加害問題のあった旧ジャニーズ事務所と取引のあった投資先企業62社に対し、人権問題への対応状況を確認中であることを明らかにした。 報告書によると、日本生命はこれらの企業に「人権方針」の策定や「人権デューデリジェンス」の実施・開示を要請。その結果、一部のテレビ局や食品メーカーで、人権尊重に向けた取り組みに関する議論や、人権方針の策定に向けた検討が行われていることが確認できたとしている。 同事務所は創業者の故・ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害を認め、2023年10月に被害者の救済・補償に専念し、タレントの育成から撤退すると発表。所属タレント起用の広告を中止する企業も相次いだ。 日本生命が人権問題への対応状況を確認中の62社は、テレビ、映画、舞台など芸能関係の業種のほ
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。 NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険も同様の対応を表明し、企業の間でフジテレビへのCM対応を見直す動きが広がった。CMを継続した場合、企業イメージに打撃となりかねないと判断したとみられる。 日生は19日から当面、「千鳥の鬼レンチャン」と「Mr.サンデー」のCMをACジャパンに差し替える。20日からは「めざましテレビ」でも変更する。明治安田も「当面の間、放映するCMを差し止める」とした。 中居さんの女性とのトラブルを巡っては、フジテレビの港浩一社長が17日の定例記者会見で「多大なご心配、ご迷惑をおかけし、説明ができていなかったことをおわびします
第一生命保険から銀行などに出向していた社員らが、出向先の計27の金融機関から内部情報を無断で持ち出していたことがわかった。同様の問題は日本生命保険で判明し、同社は7金融機関から604件を無断取得して…
日本生命の元社員の女が、インターネット掲示板に読売巨人軍の選手の個人情報が記載された写真や「惨殺し死刑にします」などという文章を投稿し、球団従業員の業務を妨害したとして警視庁に逮捕されました。 ▼日本生命がコメント「被害実態把握に向け全面的に協力」…巨人選手を「惨殺し死刑に」個人情報など投稿か 日本生命元社員の女逮捕 威力業務妨害の疑いで逮捕されたのは、日本生命の元社員・天野里美容疑者（27）です。 警視庁によりますと天野容疑者は、ことし4月下旬から6月上旬にかけて、インターネットの掲示板に読売巨人軍の特定の選手の個人情報が記載された写真や、「惨殺し死刑にします」などという文章を30回以上投稿し、球団の従業員に警察への通報や警備を強化するなどの対応を余儀なくさせ、業務を妨害した疑いがもたれています。 巨人からの被害相談を受けて警視庁が捜査したところ、IPアドレスなどから天野容疑者が浮上した
日本の国内総生産（GDP）は世界第何位かと問われれば、世界第3位とすぐに答えられる人が多いと思います。GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値（中間投入物を除いた生産額）の合計であり、生み出された付加価値は分配されて所得になるので、国の経済規模や国の豊かさを表す指標といえます。実際、国際通貨基金（IMF）のデータベース（※1）によれば、為替レート（米ドル）で換算した日本の名目GDPの規模は、2010年に中国に追い抜かれて以降、米国、中国に次ぐ第3位です。 国ごとの物価の差を調整すると ところで、上述のGDPは為替レート（米ドル）で換算されたものですが、国際比較のためには、国ごとの物価の違いを考慮した方が望ましいかもしれません。GDPが同じでも、物価の高い国より物価の低い国のほうが、実質的な生産額や所得額は大きいといえるからです。国ごとの物価の違いが為替レートには反映されていないかもしれ
日本生命保険は、米英豪などで既存の保険契約を買い取る事業を展開する米系生保のレゾリューションライフを買収する。株式の取得額は約82億ドル（約1兆2000億円）で、日本の保険業界で過去最大のM&A（合併・買収）となる。少子高齢化で国内市場が頭打ちになる中、海外の生保や国内の他業種の買収で攻勢をかけて収益源の多様化を図る。米投資ファンドのブラックストーンなどから発行済み株式を買い取り、2
安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、2022年8月に辞任した中村格前警察庁長官が、2月1日付で日本生命保険の特別顧問に就任したことがわかった。2日、時事通信が報じた。 記事によると、日本生命は採用した理由について「豊富な知見や経験があり、政策立案や業務運営について助言する顧問として適任だと判断した」と説明しているという。 中村氏は鹿児島市のラ・サール高から東大法学部を経て、1986年に警察庁に入庁。2021年9月、長官に就任した。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、警護に問題があったとする検証結果を公表したうえで引責辞任した。 【関連記事：岸田首相「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く！ 国民の批判から逃げた“証拠文書”を入手】 「警察庁長官ともなれば、充実した “天下り人生” が期待できます。実際、過去の警察庁長官は、次々と大企業に天下りしているんです。前任の松本光弘氏
日本生命がフジテレビで放送しているCMを当面の間、差し替えることが分かりました。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたと一部週刊誌が報じたことを受けたものです。 関係者によりますと、CMを差し替えるのは日本生命がスポンサーとなっている「千鳥の鬼レンチャン」と「Mr.サンデー」の2番組です。 一連の報道などを総合的に判断したことが理由で、19日はこの2番組のCMを公益社団法人ACジャパンのCMに差し替えます。 また、20日以降の「めざましテレビ」のCMについても今後、差し替える方針だということです。 ▶フジテレビ社長らが会見 中居正広さんとのトラブル巡り調査委員会立ち上げへ
日本生命保険や第一生命保険などの大手生命保険会社が、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養する場合に支払っている入院給付金の対象を見直す検討に入った。早ければ9月下旬から新たな基準を適用し、対象を65歳以上の高齢者や妊婦など重症化の恐れが高い場合に限定する。入院給付金を受け取れる対象者はこれまでより7割前後減る見通しだ。生命保険協会と日本損害保険協会が近く新たな基準を固め、加盟社への通知を始め
BS朝日、「あんな奴(高市総理)は死んでしまえと言えばいい」発言の田原総一朗さんとそれを編集せずに垂れ流した番組責任者を庇いきれず番組ごと損切り
日本生命が、介護事業最大手のニチイ学館の親会社をおよそ2100億円で買収することになりました。人口減少で国内の保険市場の縮小が見込まれる中、介護事業に本格的に参入し、収益の柱としたい考えです。 日本生命は、ニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングスの株式のほとんどをアメリカの投資ファンドなどからおよそ2100億円で取得することについて28日、投資ファンドなどと合意しました。 人口減少で国内の保険市場の縮小が見込まれる中、高齢化に伴って需要が伸びると見られる介護事業に本格的に参入して新たな収益の柱としたい考えです。 一方、ニチイホールディングスは介護事業だけでなく、医療事務や保育サービスの事業も展開していて、日本生命とは1999年から幅広い分野で提携関係にありました。 保険業界では、損害保険ジャパンの親会社のSOMPOホールディングスも介護事業をグループの主要事業の1つと位置づけていて事業
私の思い通りになっている（笑） トヨタや日生、フジテレビのCM当面見合わせ 中居さん問題受け(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/kRm9Asqaek — 立花孝志 オールドメディアは不要！ネットで充分な時代！当選を目指すのは６月の参議院全国比例です (@tachibanat) January 18, 2025 あーあーあー。 トヨタってある意味で全体の方向性を決めちゃう存在だから、終わりましたね。 トヨタ、フジテレビへのCM差し替え | 2025/1/18 – 共同通信 https://t.co/LK8YeYtCjr — 箕輪厚介 (@minowanowa) January 18, 2025 トヨタは昔からフジテレビに対して冷ややかでしたからね。いいきっかけでしょう。フジテレビに払う金をトヨタイムズなどのオウンドメディアに金かけた方が全然プラス。CMスポンサー
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。 NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険も同様の対応を表明し、企業の間でフジテレビへのCM対応を見直す動きが広がった。CMを継続した場合、企業イメージに打撃となりかねないと判断したとみられる。 日生は19日から当面、「千鳥の鬼レンチャン」と「Mr.サンデー」のCMをACジャパンに差し替える。20日からは「めざましテレビ」でも変更する。明治安田も「当面の間、放映するCMを差し止める」とした。 中居さんの女性とのトラブルを巡っては、フジテレビの港浩一社長が17日の定例記者会見で「多大なご心配、ご迷惑をおかけし、説明ができていなかったことをおわびします
日本生命、地銀株の３割売却へ 来年度に１０００億円規模―コロナや国際規制に対応 2021年03月16日07時12分 日本生命東京本部＝２０２０年２月、東京・丸の内 生命保険最大手の日本生命保険が、保有する地方銀行株式の約３割を２０２１年度中に売却する方針を固めたことが１５日、分かった。該当する多数の地銀に通知した。売却額は総額１０００億円規模になる見通しだ。 地銀へ強まる再編圧力 生保による保有株売却で 新型コロナウイルスによる事業環境の変化や新たな国際規制の導入をにらみ、投資リスクを再評価し、売却が妥当と判断したとみられる。同様の動きが大手生保各社に広がる可能性があり、地銀経営への影響が注目される。 日生は２０年９月末時点で北国銀行や静岡銀行、名古屋銀行、東邦銀行などの大株主。地銀は全国に１００行あるが、このうち大半の地銀の株式を「純投資」として保有している。みなと銀行を傘下に持つ関西み
日本生命の社員が出向先の大手銀行などから保険の販売に関する内部情報を無断で持ち出していた問題で、日本生命の子会社も13日、出向先からの内部情報の持ち出しがあったと正式に明らかにしました。情報の不適切な扱いがグループ内で常態化していた可能性もあります。 日本生命をめぐっては12日、社員13人が出向先の大手銀行などから保険の販売方針をはじめとした内部情報を、およそ6年間で600件余り無断で持ち出していたと公表し、会社が会見で陳謝しました。 グループの生命保険会社も同じような事案がなかったか調査していますが、このうち日本生命の子会社のニッセイ・ウェルス生命は13日、出向先から内部情報の持ち出しがあったと正式に明らかにしました。 件数は公表していませんが、持ち出したのは三井住友銀行やみずほ銀行がまとめた保険の販売に関する情報で、社内の会議で口頭で伝えたり要約した内容を資料にして営業部門で共有したり
日本生命がニチイを買い取ってまた介護業界に形だけ高給取りが流れる？ 日本生命がニチイを買い取ってまた介護業界に形だけ高給取りが流れる？ 日本生命がニチイを買収 【公式】ケアマネ介護福祉士もお世話になったニチイ 日本生命が何を考えてニチイを買い取ったのか？ 介護事業×保険で事業拡大？ リストラ部署につかうのかな？ ソンポケアに取られたくなかった？ 大きな買収劇でどうなる介護業界？ 【公式】ケアマネ介護福祉士の考察的に… 【公式】ケアマネ介護福祉士の日常 ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 11月29日、日本生命が介護最大手のニチイホールディングス（ニチイHD）を買収すると発表した。日本生命は買収の理由して超高齢社会における「サービス提供体制の高度化」「新規事業の推進」を理由に挙げるが、より具体的にはどのような戦略の下で買収したのか。ニチイHDの事業ポートフォリオなどから矢野経済研究所 ICT・金
日本生命がフジテレビで放送しているCMを当面の間、差し替えることが分かりました。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたと一部週刊誌が報じたことを受けたものです。 関係者によりますと、CMを差し替えるのは日本生命がスポンサーとなっている「千鳥の鬼レンチャン」と「Mr.サンデー」の2番組です。 一連の報道などを総合的に判断したことが理由で、19日はこの2番組のCMを公益社団法人ACジャパンのCMに差し替えます。 また、20日以降の「めざましテレビ」のCMについても今後、差し替える方針だということです。
経団連は2025年5月に退任する十倉雅和会長（74）の後任に、副会長の筒井義信・日本生命保険会長（70）を起用する方針を固めた。金融機関から経団連会長を選ぶのは初めて。これまでは製造業出身者が会長に就く慣例があった。製造業を軸としてきた経団連の政策立案が変わることを示す象徴的な人事となる。25年1月に開く経団連の会長や副会長が参加する会議で人事案を提示する。25年5月29日の定時総会で、2期4
日本生命保険は、企業から預かる資金で運用する団体年金保険で、配当を含めた利回りを1.20%から1.35%に引き上げる。予定利率を実質的に上げた明治安田生命保険に追随する形になる。金利の先高観が強まるなか、生保の主力製品である団体年金で利回りを上げる動きが広がりそうだ。利回り保証型の団体年金は生保が企業などから資金を預かって一定の利回りを約束した上で運用する。団体年金の運用成績は、企業に約束する
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