現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 （長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた） まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間（供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり） ・業務内容 ・従事時間 ・時給（交通費込み・謝金のため社会保険がないこと） なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。
医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることがわかりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。 一方、医療機関で勤務する医師については、患者への影響が大きいとして、別の規制を５年遅れで実施する予定で、厚生労働省がその内容を検討しています。 厚生労働省は、一般の医師の時間外労働の上限について、休日労働と合わせて年間で960時間、月80時間とする方針です。 さらに、関係者によりますと、医師不足の地域や診療科などは当面の間、例外として、その倍にあたる年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で調整を進めていることがわかりました。 対象となる医療機関を
街角で発見された、ちょっとゆるい会社の看板がSNSで話題になっています。看板に書かれた企業名は「株式会社週休3日」。これだけだと何の会社だか分かりませんが、とにかく働き方改革にコミットしてくれそうなことは伝わってきます。 確かに思わず二度見してしまう Twitterでは「脱力感が素晴らしい」「3連休ほしい」「就職してぇ」「一人が得られる給料が低くなる」「完全がついてない これは罠だ」などいろいろな想像を巡らせる反応が見られました。中には「地元企業なので知っている」という声も。どんな会社なのか、静岡県浜松市の「週休3日」代表・永井宏明さんに聞いてみました。 ■年間50日、400時間を提供するサービス ――変わった企業名だとSNSで話題です。一体どんな会社なんですか？ 永井：正社員の働き方を広げたいという思いで、人材紹介をメインにやっています。 ――週休3日の仕事を紹介してくれるなんて素晴らし
職場の健康管理を担う産業医の８割が、過労やメンタルヘルスへの対応に自信がない。こんな実態が、医師専用の会員制交流サイト「メドピア」のアンケートで明らかになった。相談にあてる時間や精神科の専門知識が足りないことなどが背景にあるという。 産業医は、５０人以上の従業員がいる事業者に選任が義務づけられている。アンケートは１１月、サイトの会員のうち、産業医として働いている５００人からウェブで回答を得た。 非常勤の産業医が多く、１カ月あたりの勤務時間は５時間未満との回答が６割にのぼった。勤務時間に占める業務で多いのは「安全衛生の会議」「職場巡視」「健康診断の結果確認」の順で、従業員と接する時間を長くとれない実態が浮かび上がった。 過労やメンタルヘルスの対応で十分な役割を担えていると答えたのは２割。対応に困る理由には、精神科が専門ではなく「的確に診断できる自信がない」「職場復帰までの見極めが難しい」こと
日本で働く人の10人に1人が、うつ病を経験している可能性が高いことが、製薬企業の調査で明らかになった。調査では、職場の支援体制に満足している管理職は2割もいない上、同僚がうつ病を患っても、何もしない人が4割に達するという結果も示されており、他国に比べてうつ病の人に冷たく厳しい日本の職場の実情が浮き彫りとなった。【ただ正芳】 【グラフ詳細】 調査を行ったのは、デンマークに本社がある製薬企業「H.ルンドベック社」。同社では、米国や英国、フランス、ドイツ、中国、デンマーク、韓国など16か国で「職場でのうつ病に関する国際意識調査」を実施した。日本では昨年2月、過去1年間に従業員か管理職として働いていた16歳から64歳までの人を対象に調査を行い、1000人から有効回答を得た。 今までにうつ病と診断されたことがあるかという問いに対しては、全体の10%が「ある」と回答。「ある」と回答した100人に「
さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）で、小児科の常勤医師４人全員が退職の意向を示し、小児科の対応が必要なハイリスク妊婦の新規受け入れや、小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止する事態に陥っている。同病院は早期に後任医師を確保したい考えだが、全国的に小児科医不足が深刻化する中、めどは立っていない。 同病院によると、小児科の常勤医は現在４人で、全員が今夏から秋までの間に退職を希望。病院側は引き留めているが、全員退職する可能性が高いという。退職の理由は明らかにされていない。 持病や高齢などで出産時に危険が伴う「ハイリスク妊婦」は、未熟児を出産する場合も多い。産婦人科だけでなく小児科の対応も必要となるため、当面はハイリスク妊婦の新規受け入れは困難と判断した。小児科専門外来への新規紹介患者についても、長期診療が必要な患者に迷惑が掛かるとして、受け入れを一時中止している。 ５月下旬にはホ
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