（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が、男子校で広がり始めた性教育とジェンダー教育の現場に迫る連載「ルポ・男子校の性教育」。第2回は、神戸市にある私立灘中学校・灘高等学校を訪ねた。 【関連記事】 第1回：巣鴨が問い直す「男らしさ」、題材は「逃げ恥」　妊娠・出産のリアル、性差によるバイアス…生徒はどう受け止めたか 1学年220人程度でありながら、例年100人近い東大合格者を出す私立灘中学・高校。特に最難関である東大医学部の歴代累計合格者数ではダントツの1位を誇る。世間からはガリ勉のイメージを持たれやすいが、制服はなく、校風はいたって自由。創立時の顧問は柔道の創始者・嘉納治五郎で、生徒の約3人に1人は黒帯をとって卒業するという一面も。 大学受験を控えた高3の夏休み明けの公民の授業が行われる教室には十数名の女性がいた。近隣にある甲南女子大の学生たちだ。この日、灘校生たちが女性の生理やデートDV、

8月6日、第105回全国高校野球選手権記念大会、いわゆる「夏の甲子園」が始まった。出場校は49校。輝く栄冠を手にするのは、どの高校か。固唾をのんで、テレビの甲子園中継に釘付けになる人もいるだろう。 しかし、小林信也氏（作家・スポーツライター）と玉木正之氏（スポーツ文化評論家・日本福祉大学客員教授）は、ともに「真夏の甲子園はやめたほうがいい」と主張する。 夏の甲子園の何がいけないのか、高校野球はどうあるべきなのか、日本野球界が抱える問題とは何か──。『真夏の甲子園はいらない』（岩波書店）を上梓した、小林氏と玉木氏に話をきいた。（聞き手：関 瑶子、ライター・ビデオクリエイター） ──本書『真夏の甲子園はいらない』で、小林さんは真夏の甲子園はやめよう、と呼び掛けています。なぜ、そのような考えに至ったのでしょうか。 小林信也氏（以下、小林）：直接的な要因は、昨今の異常なまでの暑さです。 数年前まで

「月曜日のたわわ」が国連助成機関を巻き込んで大騒ぎになったが、データ分析によれば、国民の8割が問題視していない（写真：アフロ） （山本一郎：次世代基盤政策研究所理事） 日経新聞に、巨乳の妙齢女性の日常を描いた漫画「月曜日のたわわ」の広告が掲載されました。この問題では、おなじみのハフポストが焚きつける形でUN Women（国連女性機関）が日経新聞に抗議。話がどんどん大きくなったのはみなさんご承知の通りです。漫画による表現の自由と、女性の権利拡大という正義がぶつかる局面になったわけです。 この問題は今に始まったことではありません。過去にも、オタクだけのものだった萌え絵表現が公共の場で広告・広報に使われ、炎上した事案がありました。「温泉むすめ」から「宇崎ちゃんは遊びたい！」まで、交通機関や温泉といった人の目に触れる場所に掲載された萌え絵や巨乳は、枚挙にいとまがないほどの緊張関係を生みだしています

建設残土の処分場。金を払って処分するのではなく、メガソーラーの設置場所として谷を埋め戻す盛り土として活用する悪徳業者が横行した（写真：ロイター/アフロ） 今回の衆院選に新潟第5区で立候補し、当選した米山隆一氏。だが、新潟県知事時代の買春疑惑に対して、社会運動家のフェニミズムから批判の声が上がり、ツイッター上でバトルになっている。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が、今回の騒動と家業の一つだった産廃処理を通して垣間見た米山氏の政治家としての実力を書き綴る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） ◎不人気だったけど、日本人の命を救った菅義偉政権を惜しむ（https://jbpress.ismedia.jp/articl

筆者の名前には、恥ずかしながら「姫」という字が入る。漢字で「姫」と書くと、日本ではよく「お姫様なんだ」とからかわれるが、韓国での「姫」は別段、お姫様ではなく、「女子」という意味である。 同じ漢字圏ではあるが、韓国ではお姫様を「姫」という字で表さず「公主（コンジュ）」と書く。それに「お姫様なんだ」と言われると、韓国人としてはあまりいい気がしない。なぜなら韓国では「お姫様病」という言葉があり、あまり良い意味ではないからだ。 お姫様病の餌食となる彼氏と母親の悲劇 「お姫様病（公主病）」とは、国語辞典によると、「名詞：若い女性がまるで自分自身がお姫様のようにかわいくて高貴であると勘違いすることを俗に云う言葉」とある。 また、韓国斗山百科事典によると、「自分の容貌や立場などお構いなしに、まるで王宮のお姫様だと錯覚している新世代の無鉄砲な少女の心理的症状の1つ。こうした子供は集団の中では目立つ存在で、

週刊文春が黒川氏の疑惑を報じた5月20日、衆議院内閣委員会では野党議員が当該記事のコピーを手にしていた（写真：つのだよしお/アフロ） （舛添 要一：国際政治学者） 東京高検の黒川弘務検事長が、産経新聞記者や朝日新聞社員と外出自粛期間中に賭け麻雀をしていたという週刊文春の報道を受けて、5月21日に辞任した。報道内容を認めたということで、森雅子法務大臣は黒川氏を訓告処分にし、黒川氏は辞表を提出した。この事件の背後には、政権内部の主導権争い、検察や法務省内部の権力闘争、マスコミと権力の癒着など様々な問題があるだろう。 SNS上では、芸能人など著名人が反対の声を上げ、「#検察庁法改正案に抗議します」に賛同する人の数が900万人を超えたと言われている。この現象に対しては、自粛ムードでSNSの活用が拡大したからとか、自粛ストレスの解消のための八つ当たりだとかいう意見もあるが、あながちそれだけではあるま

2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近

2014年3月26日、日本生産性本部は毎年恒例の新入社員のタイプを発表した。今年度の新入社員については「そこそこの内定を得ると壁にぶつかる前に活動を終了する」と指摘し、危険を事前に察知し衝突を回避する自動ブレーキになぞらえた。 生産性本部は「劣悪な環境での労働を強いる『ブラック企業』が昨今話題になったため企業情報の収集に熱心で、就職活動を手堅く進めるローリスク志向がある」とその要因を分析し、「リスクを恐れず、失敗から学ぶ経験もしてほしい」とハッパをかけている。 周りを変えることに消極的な日本人 だが、「リスク回避」は果たして若者だけの問題なのだろうか。 「世界価値観調査」によれば、日本人は「自分は冒険やリスクを求める」のカテゴリーに自分が当てはまらないと思っている人の割合が世界で一番高い（70％強）。若者に限らず日本人全体でリスクを避けようとする傾向が世界で際立っているのだ。 （筆者注）世

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

M&Aなどで違う企業同士が合併するというのは、今の時代、よくある話。自社の強みと相手企業の強みを互いに生かせば相乗効果が得られる、という期待のもとに行われることが多い。 しかし、企業文化同士がぶつかり合い、なかなかうまくいかないことも多いようだ。一方の企業文化を押し付け「お前はたちはもうA社の社員なのだから、このやり方にしたがってもらう」と、問答無用の態度を示すと、吸収された側は強く反発し「なんだこのやり方は！ 全くもって不合理、不条理だ！」と怒り出しかねない。そのうち、吸収された側のB社は、A社側の人間を「あいつら」と呼び、妙に結束を固め、再び分裂せざるを得なくなることも起きてしまうかもしれない。 反発されてはいけないと、相手企業の文化の違いを尊重してみると、互いに違いを尊重し合うばかりで、いわゆる「敬遠」となり、文化が混じり合うことなく、「私たち」と「あいつら」に分断したまま、相乗効果

米ホワイトハウスのルーズベルト・ルームで行われた共同記者会見後に握手する、ドナルド・トランプ大統領（右）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2017年5月16日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 だが、タイやトルコの様子を調べることも同じくらい役に立つかもしれない。 というのは、ドナルド・トランプ大統領の台頭は世界中で観察される政治現象、すなわち「大都市のエリート」と、干し草用の三つ叉を振り回す小さな町や村のポピュリスト（大衆迎合主義者）との対立という現象の一部だからだ。 トランプ氏は2016年の大統領選挙で、すべての大都市で敗北した。大差をつけられた都市も少なくなかった。 だが、その他の地域で勝ったことでホワイトハウスの主に上り詰めた。 このような米国の大都市での大敗は、一足先に英国で行われた欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投

米ニューヨーク、タイムズスクエアにある軍の採用施設の前で行われたドナルド・トランプ大統領への抗議デモ（2017年7月26日撮影）。(c)AFP/Jewel SAMAD〔AFPBB News〕 これだけの内憂外患をものともせず、猪突猛進する米大統領は米史上でも珍しい。ドナルド・トランプ大統領の不支持率はついに61％にまで上昇した。支持率は33％と最低記録を更新し続けている（米キニピアック大学世論調査）。 同大世論調査班は、「日々明らかになる醜聞や不手際が悪い結果につながる波状現象を起こしている」と分析している。 しかし、コップの中に3分の1の水が入っているのをどう見るか、いわゆる「コップの中の水」論を持ち出せば、まだ33％がトランプ氏を支持をしているとも言える。いったい、この33％の米市民はどんな人たちだろう。 トランプ大統領が何度か出かけて行って、トランプ支持大集会を開催してもらっているペ

カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl

米ニュージャージー州ローレンスビルで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月19日撮影）。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ〔 AFPBB News 〕 先週の本欄 で論じたように、ドナルド・トランプ氏の台頭はエリート、特に（ただし、これに限られるわけではないが）共和党のエリートが失敗を重ねてきたことの表れだ。 トランプ氏は、人々の攻撃性や怒りがほとばしる道を作ることに成功している。これは特に目新しい戦術ではない。これまでにも数々のデマゴーグ（扇動者）がこの方法で権力を握ってきた。しかし、デマゴーグは問題の答えを示さない。それどころか、事態をさらに悪化させてしまう。 事態はこれ以上悪化しようがないと思っている人が多いようだが、それは間違いだ。米国だけでなく世界中で、事態は今よりもっとひどくなり得る。トランプ氏が危険なのはそのためだ。同氏は米国の成

1つの言葉にはどれほどの意味があるのだろうか。「メリトクラシー（実力主義）」という言葉ほど道徳的な熱意が込められている場合、その答えは「たくさん」となる。 もっぱら自分の実力でのし上がった人は、自分には才能があり努力もしたから成功できたと考えている。運は一切関係ないと信じている。そしてそういう見解を誰にでも、例えばのんびり屋だったり怠け者だったりするために自分の例にならえない人にも話す。問題が生じるのは、唯一、それに異を唱える人が出てくるときだけだ。 この構図を拡大して人口3億2000万人の国、それも実力主義社会であることを誇りにしている国に当てはめてみよう。質問の仕方にもよるが、国民の半分から3分の2に当たる人々が異を唱えたらどうなるか想像してみてほしい。この人々は、この国のシステムによる断絶は新たに断絶を作る仕組みを備えているから決してなくならない、と考えている。以前はそんな風には考え

おおさか維新の会の足立康史衆議院議員が、民進党に対して「アホ、馬鹿」発言を繰り返して、民進党から懲罰動議が出されている。本当に賢い人は、他人（他党）に対して、「アホだ、馬鹿だ」などとは言わないものである。民進党を批判するなら、その政策や政治行動について、正面から批判すればよいだけのことだ。それをしないで罵るようなことばかりを言うのは、自らの下品さを吹聴しているようなもので、自らを貶めているだけのことだということを知るべきだろう。 足立議員本人は、「確実に票を減らしている」「父親からも『お前に期待していたが諦めた。孫に期待する』と言われた」と語っているそうだが、それはそうだろう。ところが同党の幹部は、「足立議員は、おおさか維新の最終兵器だ」と持ち上げているというのだから驚くほかない。 政治の世界では、敵対する政党間で激しい批判合戦が行われることは珍しくない。当然のことと言ってよい。しかし、何

民主党と維新の党が合流した新党は、まだ政策も決まっていないが、党名だけは世論調査で「民進党」と決まった。台湾の民進党は「民主進歩党」の略称だが、こっちは意味不明だ。ここに新党の「選挙互助会」としての性格がよく表れている。 1996年にできた民主党は、小選挙区制で没落するさきがけと社民党が合体し、そこに新進党が崩壊してできた小党が合流したものだ。2009年に政権を取ったときのスローガンも「政権交代」。何をやりたいのか分からないまま政権を取り、大失敗で立ち直れなくなった。 空回りに終わった「政治主導」 民主政治の基本は、国民の支持を失った党は政権を失うという原則だ。しかし自民党は野党の要求も吸収し、バラマキ財政で巧みに長期政権を維持してきた。他方、野党は60年安保の敗北以降、政権を取ることを諦め、万年野党として生きてきた。 高度成長による富の分配で政権を維持できた時代は1980年代に終わったが