環境省は30日、東京電力福島第1原発などで使う放射線量の測定機器について、正しく作動するかの検査を受託した業者が不正行為をしていたと発表した。営業所の担当者が機器を検査部署に回さず、自ら検査済みの証明書を偽造していた。

木原稔官房長官は30日の記者会見で、クマによる人身被害が各地で深刻化していることを受け、必要な訓練を受けた警察官がライフル銃を使って駆除に当たることを検討していると明らかにした。木原氏は「装備資機材の整備なども含め、ライフル銃を使用したクマの駆除について早急に対応していく」と語った。

myp @___moyuk___ 中野のちっちゃい町中華でお昼食べてるとき町中華エモがりカップルが入ってきて常連風の男性がカレー食ってるのをチラチラクスクスしてて嫌な気持ちになったんだよな。エモがるな、# フィルター越しの世界やるな 2025-10-29 21:58:26 水無こすもす🇮🇹@6バック @kcosmos22 アラフォーおっさんのわたし個人は別に構わないかな もしその若いのがうちに入社してきたら、一番キツい現場の最前線に飛ばして鉄砲玉としてフル稼働させて先輩のワイの肥やしにしてやる(ﾆﾁｬｱ) x.com/Ry0uka1/status… 2025-10-29 22:49:45

スクープ　維新・藤田共同代表　重大疑惑 公設秘書側に公金２千万円 「身を切る」どころか　身内へ税金還流 【11月2日号】 臨時国会の重大問題として急浮上した国会議員の比例定数削減。民意を切り捨てる民主主義破壊の暴挙です。党是である「身を切る改革」の実現として臨時国会での成立を強く主張しているのが、自民党と連立を組んだ日本維新の会。そんな維新の藤田文武共同代表（衆院大阪１２区）に身内への税金還流という重大疑惑が編集部の取材で浮上しました。 疑惑は、藤田氏側が、自身の公設第１秘書が代表の会社に約２千万円の公金を支出し、その会社が公設第１秘書に年７２０万円の報酬を支払っていたというものです。 国会議員秘書給与法は公設秘書の兼職を原則禁止しています。議員が兼職を認めた場合も国会に「兼職届」を提出する義務があります。

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判の初公判。検察側は冒頭陳述で、当初は旧統一教会の最高幹部を狙って銃を自作した被告が事件直前に無職となり、「金銭に余裕がある早期に銃撃を実行しよう」と考えて安倍氏に狙いを切り替えた経緯を明らかにした。 検察側の冒頭陳述によると、被告の母親は旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に多額献金。被告は思い描いていた人生を送れず、その原因として旧統一教会への恨みを募らせた。旧統一教会の最高幹部（韓鶴子＝ハンハクチャ＝総裁）を確実に襲撃するため、銃の自作を開始。インターネットで製造方法を調べたり、通販で材料を集めたりした。 ところが、自作銃の試射をしていた事件約1カ月前の令和4年6月ごろ、勤務先を退職して無職となった。「金銭に余裕がある早期のうちに銃撃を実行しよう」と最高幹部の襲撃を模索するも、当時は新型コロナウ

高市首相が日米首脳会談でトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する考えを伝える方向で最終調整していることが日本テレビの取材でわかりました。 これは複数の政府関係者が日本テレビの取材に明らかにしたものです。高市首相は日米首脳会談でトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する考えを本人に直接伝える方向で最終調整しているということです。 高市首相は25日の電話会談で中東情勢をめぐって「指導力をたたえさせて頂いた」と話していました。さらに、タイとカンボジアの紛争をめぐり両国の首脳が26日トランプ大統領の立ち会いの下和平に向けた共同宣言に署名した事を踏まえ、複数の政府関係者が「地域紛争の解決に向け平和に大きく貢献した」と推薦理由に挙げているということです。 トランプ大統領はこれまでノーベル平和賞の受賞に意欲を示していました。また、2019年には安倍元首相が北朝鮮の対応をめぐってトランプ大統領をノーベル平和

ホワイトハウスのレビット報道官は日米首脳会談後、報道陣に対し、高市早苗首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦すると明らかにした、と語った。　トランプ氏は「八つの戦争」を解決したと主張し、ノーベル…

参政党の神谷宗幣代表（右）と街頭演説に立った和田政宗氏＝仙台市青葉区で2025年10月12日、山中宏之撮影 26日投開票された宮城県知事選は、現職の村井嘉浩氏（65）が元自民党参院議員で参政党の応援を受けた和田政宗氏（51）を約1万6000票の僅差でかわして6選を果たした。告示前は県議会最大の自民会派などの支援を受けた村井氏が盤石とみられていたが、仙台市内では和田氏が全5区で村井氏を上回り、計3万票以上の差をつけた。何が起きたのか――。 選挙戦最終日、25日の仙台市中心部。和田氏の街頭演説会場に参政の神谷宗幣代表が現れると、大きな歓声が湧いた。神谷氏は「日本を変えていくターニングポイントを和田さんと作ってください」と訴え、和田氏と手を取り合った。 参政は神谷氏が告示前を含めて5度、同じ場所で応援演説に立った。聴衆は回を重ねるごとに増えた。陣営によると、告示前の9月27日は約800人だったが

【読売新聞】　国民民主党が、積極活用するＳＮＳで支持者らとの一体感を向上させる取り組みに乗り出した。７月の参院選におけるＳＮＳ上の戦いで参政党に後れを取ったとの危機感からだ。活動量に応じてポイントを付与する仕組みとし、支持者の意欲を

10月9日告示、10月26日開票の宮城県知事選が終わり、現職の村井知事が当選して6選目となったものの参政党の応援を受けた和田政宗との票数は僅差となり、接戦だった。この選挙周辺には数多くのデマが流れており、地元紙である河北新報のデマに対する記事の存在感も目立った選挙戦でもあった。ここで、どの様なデマがあったのかメモとして付けておく。なお、デマに対する指摘内容については既に他メディアで記事があるものはそちらの内容に依拠させてもらう。 本題に行く前になのだが、何故この選挙戦でデマが多くなったのかというとSNS上における参政党支持者の言説の影響が大きいと言えるのだが、それが何故多くなったのかの事前状況だけ軽く説明しておく。まず夏にあった参院選において参政党の神谷宗幣が水道を外資に売ったという街頭演説をした事によって宮城県側がこれを誤情報だとする反論を出したことによって、参政党（神谷）と宮城県（村井

宮城県知事選が告示されました。26日の投開票まで、選挙戦は１７日間。河北新報オンラインは各候補者の訴えや動き、焦点となる県政課題などの情報をお届けし、皆さんの選択をサポートします。

「移民は嫌だ」という国民感情は、困窮や搾取のイメージがあるからだろう。しかし、実態は異なり、「国際雇用民」である。従って、福祉を受けるよりも保険料を負担してニッポンの社会保障を支えている。昨年の出生数は3.8万人も減り、公的年金の将来を揺るがしているが、外国人常用労働者は、前年より23万人増の182万人で、9割が厚生年金に加入している。もはや、年金財政の持続性に欠かせない存在だ。 ……… 10/24公表の人口動態速報・出生では、過去1年間の前年比が-3.5%だった。婚姻は既に+1.4%と下げ止まっているものの、出生に波及するには、1年はかかりそうで、今年の出生は2.4万人減で70万人を割りそうな状況にある。9年前の2016年には100万人を超えていたから、恐るべき減り方だ。もし、合計特殊出生率が1.44人から1.12人に激減していなければ、20万人くらい多かったことになる。 他方、8/29

旧統一教会に関わる2つの大きな裁判が始まります。一つは韓国の教団トップの裁判、もう一つは安倍総理銃撃事件です。山上徹也被告の母親が私たちの取材に応じ、事件を振り返って「私が母親じゃなかったら」と後悔…

SNS（交流サイト）上で人種差別をあおるような投稿をされ、名誉を毀損（きそん）されたなどとして、在日コリアン3世で会社役員の李香代（イ・ヒャンデ）さん（59）が、添田詩織・泉南市議に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁であった。山本拓裁判長は、添田市議に慰謝料など55万円の支払いと投稿内容の削除を命じた。 弁護団によると、SNS上で不特定多数の差別発言を誘発する「犬笛型ヘイト」の違法性を認めた判決は初めてとみられる。

https://www.threads.com/@tomyjapan8/post/DQHUz9vCTdn スレッズで以上の様な投稿が拡散していた。「臓器を抜き取らたであろう下半身だけの遺体」が果たしてどのような遺体かは謎だが、それはともかくとして。現在、韓国では中国人に対するビザなし入国が始まったころによって嫌中発言がネットであふれており、政治問題にもなっていたりする。この嫌中のネット上の動きの中ではインスタグラムのストーリー機能を使用して子供、男女関係なく拉致して臓器を取り出すという根拠のないデマが拡散し、韓国では記事になるほどの状況となっている。上記もこのネットの嫌中の一環の一つで、そしてこの話の元ネタとしてはyoutuberの「韓国人先生デボちゃん」という韓国右派系の人物による流布が日本への膾炙の要因であろう。それが次の動画となる。 https://www.youtube.com/w

「次、落とすのはこのドクソ野郎」「売国奴宣言ですね」 一部宮城県議がSNSで誹謗中傷被害＜宮城県知事選挙＞ 宮城県知事選で、一部の県議が交流サイト（ＳＮＳ）の選挙に関する投稿を巡って誹謗（ひぼう）中傷を受けている。デマや事実無根の情報が飛び交うネット空間の言論に対し、県議らは「野放しは許されない」「デマがはびこれば、有権者が混乱する」と警鐘を鳴らす。 現職関連の投稿に多くの返信 ６選を目指す無所属現職の村井嘉浩氏（６５）に関連する投稿をした県議に対し、事実に基づかない批判や脅しとも取れる内容の返信が多く寄せられている。県議会の最大会派「自民党・県民会議」の村上智行氏はＳＮＳで村井氏への投票を呼びかけた際、約１５０件のコメントが来た。大半が見知らぬアカウントで「売国奴宣言ですね。いい度胸です」「次、落とすのはこのドクソ野郎」などと卑劣な表現を浴びせられた。 自民県連の広報本部長を務める村上氏

Y@媚びない配達員.東京uber @Haitatsuinjj @letasu_ もしやと思ったら木場店でしたか。だいぶ前デリバリーで商品を取りに行ったらパンクしていて、店長らしき人が「はーい、みんな落ち着いてー」と不安な気持ちを抑えながら声出してましたね。 仕事で取りに行った私は「uberです」と何度言ってもフル無視だったのでよく覚えてます。 2025-10-24 23:46:32

1 高市政権は、岸田政権から続いてきた成長と分配の好循環の実現を目指す「新しい資本主義」の看板を下ろす方針を固め、岸田元総理大臣に伝えたことが分かりました。 日本成長戦略担当　城内実大臣 「私は、赤沢先生がしてこられたことをしっかり受け継いで多少ブラッシュアップして成長」 経済再生担当　赤沢亮正前大臣 「良い所もあることはちょっと認めていただけると」 「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。 石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。 ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。 関係者によりますと、小林政調会長が23日、岸田氏と会談し、党に設けられている本部と官邸の会議体を廃止し

NHKが22日夜の「ニュース7」で高市早苗政権発足を報じた際、斜めに傾いた状態の映像が使用されたことに、SNS上で「意図的で、視聴者を不安視させるためではないか」といぶかる声が上がり、物議をかもしている。NHKは産経新聞の取材に対し、24日、そうした否定的イメージを抱かせた意図はないと回答した。 問題視されているのは、ニュース7で、高市首相と新閣僚が赤じゅうたんが敷かれた階段を降りてくる様子や、首相が記者会見に臨み、ズームアップした映像、また「安保関連3文書の改定を来年末までに目指す」政権方針が国会議事堂の映像と合わせて流れたときだ。いずれの場面でも、被写体を正面から水平にとらえるのではなく、被写体が倒れかかっているかのように見える斜めに傾いた映像が流れていた。 こうした表現について、放送作家の経験もある日本保守党の百田尚樹代表は23日、自身のX（旧ツイッター）で　「これはダッチアングルと