高市早苗首相は28日、来日中のトランプ米大統領に土産品として帽子を贈った。黒色をベースに正面に「JAPAN IS BACK」と金色で記し、首相とトランプ氏がサインした。米ホワイトハウス関係者がX（旧ツイッター）に投稿した。「JAPAN IS BACK」は首相が自民党総裁選にあたり、討論会などで繰り返したキャッチフレーズだ。トランプ氏がよくかぶる自身のスローガン「Make America Gre

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日に世論調査を実施した。21日に発足した高市早苗内閣の支持率は74%で、前の石破茂内閣が発足した際の51%よりも20ポイント以上高かった。石破内閣最後の9月の前回調査からは37ポイント上昇した。高市内閣を「支持しない」は19%にとどまった。現行の調査方式になった2002年以降に発足した内閣と比較すると、高市内閣は鳩山由紀夫内閣（75%）、菅義偉内閣（74%

高市早苗首相が21日の内閣発足にあたり、18人の閣僚に出した指示書の全容が明らかになった。全文は以下の通り。【全閣僚共通指示】今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を果たすべく、絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、内閣の総力を挙

高市早苗首相の誕生を米欧メディアも大きく報じた。「日本初の女性首相」の誕生に注目する一方で、保守を掲げる高市氏で日本が右傾化するとの指摘も出た。米紙ニューヨーク・タイムズは21日、「日本の歴史上で初めての女性首相」と紹介し「女性が長きにわたり影響力を求めて奮闘してきた日本にとって画期的な出来事だ」と評した。日本でも「トランプ米大統領が率いるMAGA（米国を再び偉大に）と似たポピュリズムの波が

自民党の高市早苗総裁は21日、衆参両院の本会議で第104代首相に指名された。女性の首相就任は初めて。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て同日夜に高市内閣が発足した。自民党と日本維新の会の連立政権となる。初閣議で物価高に対応する経済対策の策定を指示した。今秋の臨時国会で経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案を提出する。自民党と維新は衆参両院とも会派別の合計議席が過半数に満たない少数与党だ。衆院

次の首相を選ぶ臨時国会の首相指名選挙が混沌としてきた。公明党が連立離脱を決めた結果、野党が結束して候補を立てれば自民党の高市早苗総裁の得票を上回る可能性が出てきた。野党内には国民民主党の玉木雄一郎代表を推す声が上がる。国会召集まであと10日ほど。各党の多数派工作が始まった。公明党は10日、首相指名選挙で同党の斉藤鉄夫代表の名前を書くと公表した。現時点では高市氏にも野党側候補にも投票しない見込み

【ロンドン=犬嶋瑛、山下晃】公明党による自民党との連立解消を受け海外投資家の間では日本株・国債・日本円の「トリプル安」を懸念する声があがっている。高市早苗氏の総裁選勝利のサプライズから1週間足らず。再び予想外のシナリオを描き出した日本の政治情勢に海外勢も慌てている。ここからはトリプル安かもしれない――。米系金融の運用部門幹部は公明党の連立離脱の一報を受けた後、急いでトレードのポジションを整理し

自民党の新総裁に高市早苗氏が選ばれました。高市氏は4日の総裁選の決選投票で小泉進次郎氏を破りました。当日の動きや投票結果の詳細を速報形式でまとめています。（号外）自民党新総裁に高市早苗氏自民党総裁選の結果一覧自民党総裁選の決選投票は高市早苗氏が185票を獲得し、156票の小泉進次郎氏を上回った。国会議員票は高市氏が149票、小泉氏が145票、地方票は高市氏が36票、小泉氏が11票でいずれも高

好きな作品やキャラクター、アイドル、スポーツ選手を応援する「推し活」の市場が転機を迎えている。背景にあるのは、高額になるチケット代やグッズ代についていけないファンも出てきたことだ。コアなファンの支出が増える陰で支出者の裾野は広がらず、支出の際も中身を取捨選択するなど節約の波が押し寄せている。「本当ならひとつのミュージカル作品につき最低でも2回は行きたい。でもチケット代が上がって、会場までの旅費

都市部を中心に「夢のマイホーム」が遠のいている。終身雇用を前提に、結婚すればマイホームを購入し、退職までに住宅ローンを払い終える――。そんな従来型モデルは住宅価格の高騰や単身世帯の増加、低迷する実質賃金により崩壊した。日本が戦後続けてきた新築優遇の持ち家政策も「建て替え」の時期を迎えている。「このままでは普通の人が住めない街になってしまう」。東京都千代田区の樋口高顕区長は危機感を募らせる。マン

生成AI（人工知能）の導入で4割の企業が人員の配置転換を行っており、過半数の企業は収益の増加を見込んでいる――。このような実態がデロイトトーマツグループの調査で明らかになった。生成AIの全社的な導入が広がる一方で、利用率の伸び悩みも見られた。デロイトトーマツグループの調査は、東証プライムに上場する売り上げ1000億円以上の企業の部長クラス以上700人に対して2025年7月に実施した。生成AIの

「やっぱりか」。東京大学大学院に通う男性（24）は肩を落とした。来春、就職する企業の先輩に育児休業について尋ねると、こんな答えが返ってきたからだ。「奥さんが出産した日は1日休んだよ。翌日から出社したけど」予想はしていた。内定先は誰もが知る日本のトップメーカー。仕事の魅力ややりがいにひかれて就職を決めたが、定時に帰れる職場ではない。「みんな専業主婦の奥さんに子育ては任せきりなのだろう」と推測する

「男性学」を研究する伊藤公雄・京都大名誉教授は「今、男性に剝奪感が広がっている」と話す。男性優位の社会が揺らぎ、従来の価値観に縛られた人々の絶望や危機感が自身や社会に向かっているという。令和を生きる男性の苦悩について尋ねた。――男性の「剝奪感」とは何ですか。「社会の多様化に対応できない男性たちの間で生まれた『何かを奪われつつある』という感情だ。特権や既得権だと思い込んできたものを喪失し、社会

日本の少子化対策のお手本とされた北欧やフランスといった先進国が出生率の「二番底」に直面している。仕事と家庭の両立への懸念が目立った過去の低下局面と異なり、勉学の長期化や結婚・出産に対する価値観の変化、不安定な国際情勢などが絡み、若年層の出生減が加速している。各国政府の統計などから1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率をみると、2024年にスウェーデンは1.43、フィンランドは1.

日本の少子化対策のお手本とされた北欧やフランスといった先進国が出生率の「二番底」に直面している。仕事と家庭の両立への懸念が目立った過去の低下局面と異なり、勉学の長期化や結婚・出産に対する価値観の変化、不安定な国際情勢などが絡み、若年層の出生減が加速している。各国政府の統計などから1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率をみると、2024年にスウェーデンは1.43、フィンランドは1.

石破茂首相は7日、首相官邸で緊急記者会見を開き「自民党総裁を辞する」と表明した。事実上の退陣勧告である総裁選の前倒し要求が広がる状況を受け、党内の分断を回避するため続投を断念した。自民党は近く後継を選ぶ総裁選の手続きに入る。首相はこのタイミングで辞任を決めた最大の理由として米国との関税交渉の合意を挙げた。トランプ米大統領が自動車関税の引き下げを含む大統領令に署名したことで「一つの区切りがついた

米ユダヤ系人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）のエイブラハム・クーパー副所長は都内で日本経済新聞の取材に答え「パレスチナ自治区ガザでの衝突が交渉を通じて終わるのは現時点では難しく、軍事力による解決になるだろう」との見解を示した。イスラム組織ハマスは60日間の停戦案や人質の段階的解放に同意したが、「恒久的な解決にはつながらない」とクーパー氏は主張した。ハマスが部隊再編成への意欲

【この記事のポイント】・ともに年収700万円以上の夫婦倍増も3%・家計の可処分所得の伸びの大半は貯蓄に・パワーカップル目安、米独なら平均以下パワーカップルが少しずつ増えてきた。夫婦ともに1000万円以上稼ぐ家庭は10年で倍の11万世帯に達した。共働きの拡大に賃上げの流れが重なった結果だ。全体に占める割合はなお1%に満たない。ともに700万円以上でも3%未満と、個人消費をけん引する成長エンジンにな

自民党は論文の被引用数が各分野の上位10%に入る「トップ10%論文」の数について、10年以内に現在の世界13位から3位へと向上させる目標を打ち出す。2026年度から5年間の科学技術政策の政府指針となる「科学技術・イノベーション基本計画（科技計画）」に反映する。自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会（大野敬太郎会長）が27日、研究力再興の施策案をまとめた。トップ10%論文は研究力の指標とされ

さくらインターネットは21日、みずほ銀行など3行から総額130億円を借り入れると発表した。石狩データセンター（北海道石狩市）などに導入する米エヌビディア製の画像処理半導体（GPU）や関連機器の調達資金に振り向ける。生成AI（人工知能）向けクラウドサービスの拡充につなげる。エヌビディア製の新型GPU「B200」の調達などに調達資金を使う。さくらネットは生成AIの開発を手掛ける企業などにクラウドサ