いつになったらネットで投票できるようになるの？
誰でも20円でプリントできる「偏向報道は犯罪」プラカで選挙戦が楽しみだ2017年10月13日2017年11月25日Twitter（X）で話題, 総選挙2017プラカード, 偏向報道, 安倍晋三 コンビニのネットプリントで印刷できる1枚20円で、白黒A3サイズまで印刷可能、ぜひどうぞえら速さんのツイートの動画のプラカード。とてもシャレが利いていてスマートだと思いました。 https://twitter.com/erakokyu2/status/918394517060911104 「アベ政治を許さない」「お前が国難」とかの、逆バージョンですね。 https://twitter.com/ikaryakuchan/status/918426278130155520 登録プラカードの一覧tbs_tvasahi-1tbs_tvasahi-2「モリ・カケ疑惑は朝日のでっちあげ！」を追加しました。asa
デジタル・ゴールドラッシュ旧ユーゴスラビアを構成していたマケドニア。ギリシャと国境を接する人口200万人余りの小国だ。その中部の町ヴェレスは「デジタル・ゴールドラッシュ」にわいていた。 約7千キロ離れたアメリカ、大統領選のおかげだ。 この町の若者らは140以上のアメリカ政治サイトを立ち上げた。こんなもっともらしいドメインを持つ。 WorldPoliticus.com（ワールド・ポリティカス） TrumpVision365.com（トランプ・ビジョン365） USConservativeToday.com（USコンサバティブ・トゥデイ） DonaldTrumpNews.co（ドナルド・トランプ・ニュース） USADailyPolitics.com（USAデイリー・ポリティクス） 例えば、WorldPoliticus.comの記事「あなたの祈りは聞き届けられた」。匿名のFBI捜査官を情報源に「
ツイート 史上初のネット選挙を間近に控えて、各党の動きが活発になって来ました。 と、同時に広告代理店やPR会社、ソーシャルメディア活用支援の会社も、各社さまざまな動きをしています。 徳力さん、どうなさったんでしょうか そんな中で、少し気になる記事が出ていました。自らもアルファブロガーであり、ブログを活用したマーケティングで有名なアジャイルメディア・ネットワーク代表の徳力さんのブログ記事です。 [徳力]うちの会社がネット選挙系案件を全てお断りしている5つの理由 この記事であげられている理由は、下記の5つでした。 次の選挙でネット選挙解禁されるから、ネット活用しようというのは遅すぎる 今まで使っていなかった人が、いきなり全力活用するのはリスクが高すぎる。 ネット選挙は解禁されたけど、他にも意味不明のルールが多々残っている AMNのファン重視、アンバサダー重視のアプローチに、選挙支援は馴染まない
一日発行が遅れてしまい、申し訳ございませんでした。 『人間迷路』 夜間飛行： http://yakan-hiko.com/kirik.html BLOGOS： http://magazine.livedoor.com/magazine/50 今号は、先に行われたインデックス（旧インデックス・ホールディングス）への強制捜査と周辺事情についてのまとめ、加えてネット選挙でフライングした馬鹿やど真ん中の公職選挙法違反案件をどうどうと営業している面白業者についてなどに触れております。 ■面白ネット選挙ビジネスについて（下記、追記あります） いきなりやらかしていてかっこいいのですが、この営業項目の中に堂々と記載されているメールマガジン、写真撮影、動画撮影、Twitter表示埋め込み代行、更新代行が選挙期間中に業として行われ候補者や政党が対価として支払っていると公職選挙法違反（買収罪）にあたります。 今
インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する改正公職選挙法は、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 この改正法は、夏の参議院選挙以降に行われる衆議院選挙と地方選挙にも適用されます。
たぶん、日刊ゲンダイはIIJがどういう会社なのか分からずにコタツ記事でも書いたんじゃないかと思うわけですが、案の定IIJがキレて大変なことになりそうです。 これは形を変えた贈収賄との声 http://news.livedoor.com/article/detail/7486320/ 株式会社日刊現代への警告書発送について http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2013/pdf/gendai.pdf もちろん、IIJの株価が上昇したのはそもそもの地合いの良化と赤字だった事業の黒字化にネット選挙解禁などの銘柄が軒並み上がっている状態だったからなんですけれども、日刊ゲンダイの記事ではどういう理由か前財務次官勝栄二郎氏がIIJの社長に就任するからだという風になっております。 しかも、勝予算ってなんですかね… たぶん、どういう経緯で情通機構に予算が積み増された
どういう理由か、昨日発売された週刊『FLASH』でみんなの党の松田公太さんと対談した内容を元に取材や情報交換を業者が求めてくるケースが増えているわけなんですが…。 かの対談で私が申し上げたことを簡潔に書きますと： ・ ネット選挙解禁というけど、公示日にはある程度投票結果は完成していて、そこから先の選挙戦でネットが使えるとしても「不利ではない状態にする」ことはできても「有利にする」ことはむつかしい。 ・ ネット選挙が進むことはより有効な名簿に対するアクセスが効率よくなるという話で、それは選挙戦術的により組織化が進む。組織票に依存している政党は有利になる。 ・ ネット選挙自体は投票率改善の役には立たない。ネット上で投票できるわけではない。有権者の消去法による候補者選択を覆すほどのインパクトはない。 ・ ビッグデータはあまり関係ない。有権者との接点を作る手段としてネットが増えるだけで、情勢分析を
ポイント ・オバマ陣営は大統領選挙後も、ソーシャルメディア活用に知恵を絞っている ・世界の主要国では政見の告知以外にも、投票行為や寄付集めにメディアテクノロジーを活用しつつある ・日本でもネット選挙解禁の動きが出てきた。一歩前進ではあるが、世界ははるか先を行っている ■日本でも高まる関心 少し前の本コラムで、「インターネットと大統領選挙」（11月8日）について書いた。アメリカの動きを紹介しながら、「彼我の差は大きい」と述べたつもりだが、ここにきて、日本でも対応の機運が高まってきたようだ。 ■オバマ陣営のフォロー アメリカの大統領選挙の後日談から書いておくことにしよう。メールアドレスをオバマ陣営のHPに登録してあるので、大統領選後もメールが筆者に送られてくる。ちなみに、ロムニー陣営のHPは選挙後に休止させたようで、こちらからのメールは届かなくなった。現在のミット・ロムニーのHP
「来年の参院選までに目指したい」。就任したばかりの安倍晋三首相が、インターネットを使った選挙活動の解禁に意欲を示している。楽天の三木谷浩史社長が率いるネット関連企業の経済団体、「新経済連盟（新経連、863社）」は意を強くしているが、実現するかどうかは予断を許さない。次の参院選まではおよそ200日しかない。新経連は年明けから、解禁を既成事実化し、国会議員の機運を後退させないための布石を打つ構えだ。
戦争が奪った24万2567人の命の証し 沖縄「平和の礎」の全刻銘者を新聞紙面に 一人一人の生と死に向き合い、「574文字の壁」を乗り越えた記者たちの3カ月
自民党の安倍晋三総裁は２１日、東京都内のホテルで新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）らと意見交換し「重厚長大型産業も雇用に一定の割合を果たしていくだろうが、情報通信分野が新たな雇用と富を生み出しているのも事実だ」と強調。「新成長戦略では規制や税制問題などを解決してインターネットなどの成長分野が伸びていくようにしたい」と述べ、成長戦略で情報通信分野に注力する考えを表明した。 三木谷氏は「新しい産業分野をいかに伸ばしていくかということが極めて重要なポイントだ」と賛意を示した。 この日の会談は新経連側の働きかけで実現した。衆院選後、主要経済団体のトップが安倍総裁と会談したのは三木谷氏が初めて。新経連は情報通信など新規産業の振興をめざして三木谷氏らが今年６月に立ち上げた。
福島瑞穂氏、違法ツイートも即削除 社民党の福島瑞穂党首（５６）が１０日、自身のツイッターで、都知事選出馬を表明した宇都宮健児・前日弁連会長（６５）への投票を呼びかける文章をつぶやき、数時間後に削除していたことが分かった。公職選挙法違反に触れる可能性があったためとみられる。 問題のツイートは、この日午前に「脱原発統一候補宇都宮けんじさんをみんなの力で都知事選で、当選させよう！」と書き込まれていた。 選挙プランナーの三浦博史氏は「（告示前などの）選挙期間中以外に選挙運動をするのは公職選挙法違反です」とした上で、「今回の場合は候補者の特定（宇都宮氏）、選挙の特定（都知事選）、そして投票の呼びかけ（当選させよう）の“３点セットが”そろっている。完全アウトですね」と指摘した。ただ、「ツイートを削除するなど、活動を途中でやめれば罪には問われない」という。 福島氏は同日夕方には問題のツイートを削除した。
来年の統一地方選挙で、インターネットが解禁されるのかどうかという質問を各地の地方議員や候補予定者から質問される。 結論から言うと、解禁にはならないだろう。 参議院選挙の前に与野党協議が行われた法案では、施行は公布後最初の国政選挙からということになっていた。まず国政選挙で試してから地方選挙にも広げていこうというのが趣旨だったので、地方選挙から始めるのはどうも想定されていないようだ。 ということで、インターネットの利用に関しては、現行法のまま、統一地方選挙になだれ込みそうだ。もちろんこれから与野党で一致して解禁しようということになれば別だが、民主党の反対で参議院選挙での解禁がつぶれたことを考えると、なかなか難しいだろう。 自民党の規制仕分けの一環で、コンテンツ業界から規制の関係で問題提起があり、政省令やパブコメを見直す。なるほどどうも机上の空論で、荒唐無稽な規制になっているので、みんなその法令
2010年07月12日 ➥ 菅総理記者会見が原因で２ちゃんねるが落ちる 87 comments ツイート 14： デュメリリィ・エンゼル(栃木県) []：2010/07/12(月) 01:04:52.89 ID:mS1s1bM6 落ちた理由 菅総理記者会見 ↓ 進行「それでは質疑応答を始めます。質問のある方は挙手と氏名と社名を言って下さい。」 ↓ 記者「はい」 ↓ 進行「ではそこの方」 ↓ 記者「ニコニコ動画の七尾と申します」 おわり 33： ホシギス(石川県) [sage]：2010/07/12(月) 01:05:54.34 ID:gwrApq9F >>14 2ch史上でもTOP10に入る下らない理由かもしれんな 45： ワカサギ(東京都) []：2010/07/12(月) 01:06:32.02 ID:zSRQGPLw >>14 ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 242： テッポ
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