【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】関税による収入が米政府の財政を急速に潤している。トランプ政権発足後の1〜6月では計872億ドル（約13兆円）に達した。今後は法人税につぐ規模になると想定される。安定財源としての位置づけを固めれば今後政権が交代しても撤廃や引き下げが困難になる懸念がある。相互関税や自動車関税で急増米財務省によると、関税収入は相互関税を発動した4月から急増し、6月は266億ドル

参院選のテーマのひとつにもなっている外国人労働者の問題がクローズアップされている。 現在の日本の外国人労働者の数は230万人程度（2024年10月末時点、厚生労働省発表）と言われるが、前年より25万人、対前年の増加率は12.4%となった。12.4%の上昇率は前年と同じで、ある意味確実に外国人は増えていると言っていいだろう。外国人を雇用する事業所数は34万2087箇所で対前年7.3%増。外国人労働者は確実に増加中だ。 とは言え、日本の外国人労働者数は海外に比べて低く、その数はまだまだ少ないと言わざるを得ない。実際に、現在の外国人労働者の比率は2～3%程度だが、2070年には12%程度になると予想するネットの情報もある。そこで、外国人労働者の数に注目し、少子高齢化社会の中で移民に頼らない経済成長は可能なのか、検証してみたい。 外国人人口はわずか2.2%の日本 そもそも、日本にはどれだけの外国人

信雅 @TERNS_admin_CN こんにちは。私は中国出身の者です。 今回の「中国で女性BL作家が一斉に逮捕された」というニュースについて、 日本での報道を見て、少しだけ補足したくなりました。 この話、実は“表現の自由 vs 弾圧”だけで割り切れない、とても複雑な背景があります。 以下スレにて、少し補足させて頂きます。 x.com/kyodo_official… 2025-07-15 22:18:52

『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政

オーストラリアのコンロイ国防産業相は１３日、オーストラリアはいかなる紛争に対しても事前に兵力提供を約束することはないと述べた。インドネシアのジャカルタで開催された拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議で代表撮影（２０２５年　ロイター） [シドニー １３日 ロイター] - オーストラリアのコンロイ国防産業相は１３日、オーストラリアはいかなる紛争に対しても事前に兵力提供を約束することはないと述べた。米国防総省が台湾を巡り、米中が軍事衝突した場合の役割を明確にするよう同盟国に迫っているとの報道を受けて明らかにした。

「きみたち農家は世襲？」小泉進次郎が若手農家との意見交換会で見せた「あまりにも挑発的な態度」 2025 7/11 https://gendai.media/articles/-/154571?imp=0小泉氏が意見交換会で問題視したことがあった。それは、JA側が自民党の国会議員らに対して、農政関連の陳情を集中的に行う年2回の「全国一斉要請活動」。冗談混じりに次のような感想を漏らした。 「ああいうの、やめたほうがいいよ（笑）」 JAの古くさい慣習はもうこりごりだといった雰囲気だった。そして「今の農協の組織はおかしい」などと持論を展開する小泉氏は、全青協が持参した政策・方針集「ポリシーブック」についてもこう語った。 「ポリシーブックを持ってきても、読まないよ。そもそも、今回の意見公開もさ、JA本体の人たちに言われて、あなたたちは来たんでしょう？」 この言い草には、さすがの青年協側も反論した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は12日、米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたと報じた。複数の関係筋の話としている。 FTによると、トランプ米政権はインド太平洋地域の同盟国に台湾有事に備えさせ、中国への抑止体制を強化する狙いがある。米側はこのほか、防衛費増額も要求したという。（共同）

今の日本って、一つの村だとしたら「若者が居なくなってる、高齢化が進んで働き手も減ってる、外から人を呼んでこなければ！」と行政は動いてるんだけど、村人が「よそ者は村の掟を守らない！呼ぶな、帰れ！」って言ってる感じだよね 行政からは村人により理解を促すコミュニケーションや、ルールの整備と施行方法を検討する必要があるし、村人は自分たちの置かれている状況を理解して、現実的な対応を検討する必要がある そういう感じ

ルビオ米国務長官は11日、石破茂首相の「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない」との発言について「否定的な発言だとは思わない」と述べ、問題視しないとの考えを示した。「自衛隊がより高い能力を持つとの考えはわれわれが不快に思うものではなく、むしろ歓迎すべきことだ」と話した。 訪問先のマレーシアで記者団の質問に答えた。トランプ政権による日本への防衛費増額要求に対し、日本で懸念が上がっていることを問われ「それを『要求』とは表現しない」と強調した。

在留外国人やインバウンド（訪日外国人）が増えるなか、参院選で外国人政策が争点になっている。人口減少が加速する我が国では、社会を維持するうえで外国人はすでに不可欠な存在である。これを大前提に、外国人との共生や社会統合を進める骨太の論戦を期待したい。在留外国人は昨年末で376万人を数える。総人口の3%であり、10%超の欧米に比べれば少ない。だが参院選に関連するSNSの投稿をみると、外国人に関するも

石破茂首相は10日夜のBSフジ番組で、トランプ米政権との関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と発言したことに関し「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない。侮ってもらっては困るということだ」と述べた。

【ワシントン=飛田臨太郎、シリコンバレー=渡辺直樹】トランプ米大統領が看板政策に掲げる不法移民の国外強制送還を巡り、農業やホテルの従事者は例外とする方針を示した。これらの産業では不法移民が不可欠の労働力になっており、いなくなれば経済に深刻な打撃を与えるからだ。産業界の要望を聞き入れた格好だが、移民排斥を訴える支持層は反発し、板挟みになっている。トランプ氏は8日、「（一部の不法移民には）就労プロ

北海道南西部の倶知安町は、富士山に似た「蝦夷富士」とも称される羊蹄山（標高1898メートル）のふもとの町だ。美しい景観に加え、陸上自衛隊駐屯地としても知られる。 「その羊蹄山の麓で6月初旬、林地開発許可を得ないまま森林法に違反する3.9ヘクタールの伐採が進んでいたことが発覚。現場では建築物も造られ始めていました。連日、地元テレビ局のニュースを賑わせる騒動になっています。北海道は事業者に対して、工事の停止を勧告しました」（地元行政関係者）

今回の米騒動について、正確な統計が出てからでないとまだ断言できないが、私なりにだいぶ整理がついてきたように思う。しかし、その原因について、分かりやすく包括的に説明した文章があまり出ていないようなので、私なりに現時点での「仮説」としてまとめておこうと思う。 まず、「網下米」について。おコメは収穫されると、網（ふるい）に通して、大粒のものと小粒のものに分ける。網を通過した小粒のコメを「網下米」、網を通らなかった大粒で上等のコメを「網上米」というらしい。そして２０２３，２４年の２年立て続けで、この網下米が減ったという。 原因は、２年とも猛暑でコメが大粒になったこと、品種をコシヒカリとは別のものに切り替えて大粒になりやすかったこと、などがあるらしい。網を通過しなかった大粒の網上米はそれなりの量（平年並み）がとれたようなのだけれど、網下米がえらく減った。２年で約３０万トンの不足（図1）。 図1 商社

収穫の最盛期を迎えたアメリカ・ロサンゼルス北方の広大な農地。しかし、人手不足で収穫が追いつかず、野菜や果物が手つかずのまま畑に放置され、腐り始めています。 農場の人手不足の理由は、トランプ政権による不法移民の取り締まりの強化です。 農家　グレッグ・テッシュさん 「『ICE（移民・税関捜査局）』という言葉を聞いたら、誰も安全だとは思いません。たとえ許可がある人でもです」 先月、ICE（移民・税関捜査局）による不法移民の取り締まりが行われたことで、多くの労働者が摘発を恐れて農場に来なくなったといいます。 農場の労働者 「朝起きる時、恐怖とともに目覚めます。家を出たら、もう二度と戻れないかもしれません」 トランプ大統領は3日の会見で、雇用主の農場が身元を保証すれば、移民労働者の滞在を認めると発言しています。 「農場から労働者全員を奪うようなことはしたくないです」 （「グッド！モーニング」2025

リンク 毎日新聞 中絶よぎった「3人目」 世帯年収1200万円でも悩んだ母の決断 | 毎日新聞 梅雨らしい曇天が広がっていた。約10年前の6月下旬の空を、関東地方に住むアイさん（仮名、50歳）は今でもはっきりと覚えている。自宅近くの総合病院を1人で訪れたのは、3人目の子どもの人工妊娠中絶手術を受けるためだった。 3 users 54

３日公示され、選挙戦が始まった参院選（２０日投開票）は、交流サイト（ＳＮＳ）上でもユーザーの議論が活発化している。河北新報が公示前日から過去１カ月間のＸ（旧ツイッター）投稿を事前に抽出しＳＮＳ空間の…

参政党の神谷宗幣代表は3日、東京・銀座で実施した参院選の第一声となる街頭演説で「子どもを産めるのは若い女性しかいない。これを言うと『差別だ』と言う人がいるが違う。現実です。男性や、申し訳ないけど高齢の女性は子どもを産めない」と述べた。 演説後、記者団の取材に応じ、発言の趣旨を巡り「生物学的なものだ。今、少しずつ医療も発達してきて40代でも産める」と語った。同時に「でも60代とか70代はさすがに難しい。生物学的に女性はどこかで限界がくる」と主張。「適齢期の、子どもが産める世代の女性に一人でもたくさん産んでもらえば、出生率が上がる」と説明した。 その後、東京・新橋で行った街頭演説で、発言が報道されたことに触れ「適齢期の女性しか子どもは産めない。その人たちが産みたいと思う社会環境をつくらないといけないと言うことが、そんなに差別なのか。問題なのか」と話した。 神谷氏の第一声を伝える党のユーチューブ

冨永愛 Ai Tominaga @Ai_Tominaga 皆さん意見をありがとうございます。多くの方が私よりずっと深く思慮されていることに感銘を受けました。私もメガソーラー建設反対の署名にサインしました。 2025-07-03 07:45:27

（ＣＮＮ） トランプ米大統領が、日本との貿易協定締結に疑問を投げかけた。前日には日本の対米輸出品に高関税をかけると脅し、日本が米国産の米を購入しないと主張していた。 トランプ氏は１日、大統領専用機エアフォースワンで記者団の取材に答え「我々は日本と取引してきた。取引が成立するかどうかは確信がなく、疑いを持っている」と語った。その上で日本や他の国々は「非常に甘やかされている」と指摘。３０～４０年にわたり米国を食い物にし続けてきたため、取引をまとめるのは至難の業との見方を示した。 トランプ氏が掲げる「相互関税」を９０日間停止するとした措置は、７月９日に期限が迫る。こうした中、日本をはじめとする米国の貿易相手国は取引をまとめ、トランプ氏の気持ちを和らげたいと考えている。同氏は４月２日に世界的な関税攻勢を打ち出し、日本の対米輸出品に２４％の関税を課したが、その後３カ月間の課税停止措置が講じられた。