始まりました確定申告。昨年1年間の自分の「稼ぎ」と「経費」の差し引き総決算をお国に申告・納税する期間だ。年末調整で決着したはずのサラリーマンや公務員も自ら申告することで税金がお得になるケースがある。代表例が病気やケガなどでかかった医療費が一定額を超えた場合に適用される医療費控除。高齢化が進み、家計の医療費負担が増大する中、注目度は一段と高まる。分かりにくい「これってどうなの？」の疑問をQ&Aで
では、実際に申請すると、どのくらいおトクになるのでしょうか？ まず、所得控除額については、以下のとおりです。 2017年1月1日から2021年12月31日までの間に、対象となる医薬品の購入費用として、年間1万2000円を超えて支払った場合、その購入費用のうち1万2000円を超える額（上限金額：8万8000円）を所得控除できる。 セルフメディケーション税制を活用した減税の一例 これをもとに、一例として減税額を算出してみましょう。 ここでは、所得額400万円の人が、対象医薬品を年間5万円購入した場合を考えてみます。なお、この購入金額には「生計を一にする配偶者その他の親族の分」も含まれます。 課税所得額400万円の人の場合
2022年分の確定申告期間が2月16日に始まった。会社員なら医療費控除やふるさと納税額の集計、筆者のようなフリーランスなら収入・経費の集計など、地道な作業に気が滅入る季節だ。 ただ、今年から楽になることもある。その1つが、所得控除の対象になる医療費の集計だ。昨年までは、医療機関の領収書から一つ一つ記帳して合計する――といった手間がかかっていたが、マイナンバーカードとスマートフォンを持っていれば、年間の医療費（保険診療分）を“一瞬”で算出できるようになった。 手順と注意点を解説しよう。 わずか数分で医療費が！ 用意するのは「マイナポータル」アプリ（最新版）をインストールしたスマートフォンと、マイナンバーカード、4ケタのパスワード（利用者証明用電子証明書用パスワード）だけ。 マイナポータルを初めて使うなら利用登録からスタート。アプリでパスワードを入力し、スマートフォンにマイナンバーカードをかざ
確定申告する際、給与所得者などの源泉徴収票の提出が不要になったことがTwitterで話題になりました。2019年度の税制改正で手続きが簡素化されたためで、保管義務もなくなりました。書類の記入も少し簡単になっており、確定申告の手間がちょっと減らせそうです。 「ついに、確定申告の際、源泉徴収票の提出が不要になりました。自宅で保存する義務もありません」──とツイートしたのは、元東京国税局職員として税金に詳しいお笑い芸人、さんきゅう倉田さん（@thankyoukurata）。知らなかった人も多かったようで、3.1万件のいいねが付いています。さんきゅう倉田さんは源泉徴収票の見方が一目で分かる画像でも話題になったことがありました（関連記事）。 一般的な会社員であれば、年末調整後、お給料の合計額や所得控除額、所得税額などが記入された源泉徴収票が会社から配られます。何らかの理由で確定申告する場合、紙の書類
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