能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。
無防備に街に出てきてしまった少女を救う活動がバッシング対象に（写真はイメージです） MADSOLAR-shutterstock ＜女性支援団体Colaboに対するバッシングやハラスメントは社会が止めなくてはならない＞ 昨年末から、女性支援団体Colaboへの悪意ある攻撃が続いている。Colaboは主に性暴力やDV等で悩みを抱えているティーンエイジャーの女性たちに対して、「相談、食事提供、シェルターでの宿泊支援、シェアハウスの運営、10代の女性たちによる活動、講演・啓発活動」などを行っているが、そのColaboが「公金」を不正に着服している「貧困ビジネス」であるなどといった根拠のないデマを公然と流され、アウトリーチ活動も妨害されているのだ。 東京都の監査結果によれば、Colaboが公金を着服しているという主張は退けられた。しかし、Colaboの会計に不正があると考えている人は未だに多く、マス
世界各国の汚職の状況をまとめたランキングで、米国の「清潔度」は２７位だった/Stephanie Keith/Getty Images （ＣＮＮ） 汚職を監視するドイツの民間団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」は２５日、世界各国の汚職の状況をまとめた最新の腐敗認識指数（ＣＰＩ）ランキングを発表した。米国はここ数年、指数が低下傾向にあり、清潔度は世界２７位だった。 同団体は専門家や実業家らへの調査に基づき、各国の公務員や政治家について認識される腐敗の度合いが最もひどい状況をゼロ、最もクリーンな状況を１００として指数を算出。毎年ランキングを発表している。 今年は１８０カ国・地域のうち、デンマーク、フィンランド、ニュージーランドの３カ国がＣＰＩ８８でトップに並んだ。 ドイツがＣＰＩ８０で１０位、英国も７８で１１位と、西欧の民主主義国家の健闘が目立つなか、米国のスコアは６７にとどまり、南
【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議
新型コロナウイルスの影響で、子どもたちに無償や低額で食事を提供する全国の子ども食堂の半数近くが、いまも再開のめどが立っていないことがNPOの調査でわかりました。 NPO法人の「全国こども食堂支援センター・むすびえ」は、ことし9月下旬に全国の子ども食堂を運営する団体に調査を行い、39都道府県の342団体から回答を得ました。 この中で、子どもたちへの食事の提供をどの程度再開しているか聞いたところ、 ▽「すでに再開」が24％ ▽「10月から再開予定」が6％と、合わせて3割にとどまっている一方で、 ▽「予定は立っていない」という回答は48％と半数近くにのぼり、前回（6月）の調査から9ポイント増えています。 困っていることを複数回答で聞いたところ、 ▽「感染防止の対応が難しい」が最も多く50％ ▽「資金の不足」が37％と続いたほか、 ▽「食材の不足」が19％となりました。 弁当や食材の配布をしている
巨費を投じた招致活動の会計書類はどこへ消えたのか――。NPO法人「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」関係者の証言から、招致成功の立役者の一人で招致委解散時（2014年）に清算人を務めた水野正人氏の管理下にある可能性が浮かんだ。「事務方に任せた」。水野氏も2年前の取材にこう答えていた。だが、NPOの清算人に保存義務はなく、今も存在するのかさえ分からない。
小学校や中学校のうちから、性についてわかりやすく伝えること。これが加害者を生まないことにも繋がっているーー。 11月12日に衆議院第一議員会館で開かれた勉強会「子どもたちの健やかな未来を守る包括的性教育」（主催・NPO法人ピルコン）。 少年事件やLGBTの権利問題などに取り組んできた山下敏雅弁護士は、子どもたちに対して、日常的に性について話をすることの大切さについて語った。 ●性に関する情報は、同級生とAV 男子中学生が、学校の帰り道に同級生の女の子の胸や股を触り、強制わいせつの疑いで家庭裁判所に送致される事件があった。山下弁護士は、少年の弁護人として事件にかかわった。 少年は、学校で性交や避妊に関する情報を学んでいなかった。唯一知っているのは、同級生からの「胸を触ったら嫌がっているようでも気持ちいいらしい」という話とAVの情報だった。少年が初めてAVを見たのは、自分のスマホでだった。両親
服役11回、刑務所生活はおよそ50年――。どんな人相の人が出てくるのかと思えば、登場したのはむしろ気の弱そうな、小柄な老人だった。 福田九右衛門さん（87）は、人生の半分以上を刑務所で過ごした。軽度の知的障害があるものの、障害福祉サービスとつながったことはなかった。身元引受人はおらず、出所するたびホームレスになっては、刑務所に戻るため犯罪を繰り返した。 しかし、2016年に出所したときは違った。ホームレス支援のNPOが出迎えてくれたのだ。福田さんは現在、北九州市内の施設で暮らす。「僕は今、幸せです」――。もう刑務所には戻らないと誓っている。 NPO法人監獄人権センターは11月、出所後の福田さんに密着したテレビドキュメンタリー「生き直したい〜服役11回・更生の支え〜」の上映会を開いた。イベントには、福田さんもゲスト参加した。 ●「重大犯罪の当事者を主人公にして良いのか」という反対も 福田さん
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不況の深刻化とともに、路上生活者のための炊き出しに並ぶ行列が伸びている。そんな中、隅田川にかかる駒形橋（東京都墨田区、台東区）では、近隣住民からの苦情を受けて３月末で炊き出しが中止になる。ベテランの
現在の日本では、6人に1人の子どもが貧困状態にある。なかでも深刻なのは、ひとり親世帯の状況だ。ひとり親世帯の貧困率は2人に1人以上（※ひとり親世帯の貧困率54.6％、2013年国民生活基礎調査 厚労省）にも達している。絶対的貧困ではなく相対的貧困だが、「だから深刻さが少ない」とはいえない。 今回は、シングルマザーの孤立・困難・貧困を「まるごとささえる」活動を展開する「大阪子どもの貧困アクショングループ（CPAO）」代表の徳丸ゆき子氏にインタビューした。「ＤＶをガマンせずに離婚したから」などと特に自己責任論で追い詰められやすいシングルマザーたちとその子どもたちは、今、どういう状況にあるのだろうか？ 徳丸ゆき子さん 大阪子どもの貧困アクショングループ(CPAO/シーパオ)代表。大阪府生まれ。NPO法人にて不登校、ひきこもり支援に従事した後、2002年より国際協力NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジ
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もしかしたら以前にも愚痴ったことがあるかもしれない。いや、あれはfacebookのほうだったか。障害児の年齢が上がれば上がるほど、就労の場や住まいの場など、みんなまとめて面倒をみてくれるような大法人へと親は集まっていく。 むかし地元でそのような役割を果たしていた大法人は経営的な限界に達した。これ以上は大きくなれない、と。それから数年、親たちは隣町の大法人に進路先と一生の支援を求めていくようになった。 おそらく大法人は生涯にわたる安心と引き換えに数百万を要求する。が、死ぬまで子どもの面倒をみてくれるとなれば、親は払う。子どもが幼いときから関係者に「お金をためておいたほうがいい」というアドバイスを受けたことのある保護者はたくさんいるだろう。数百万支払う親がほんの10人も集まれば、それを原資の一部として新たな施設を建てることも計画できる。社会福祉法人には国庫補助だってある。そうやってますます大き
そこで、労働問題の実態を知るためにも過酷な職場で苦しむ人々からの相談を受け始めた。最初の年の相談は50件程度。その後は、全国のハローワーク前などで調査を行い、それをもとに政策提言をする雑誌を発行するなど活動の幅を広げました。 '08年からの不況で相談も増え、現在では年間で1000件弱です。相談員も増え、専門的に労働相談を受けられるのが10人弱、サポートメンバーが40~50人、理念に賛同してくれる会員は全国に400人ほどいます。 ―書名にもなっている「ブラック企業」は、どういう企業を指しますか? 本書の冒頭では、あるIT企業に勤める数人の社員の事例を紹介しています。私が全員の相談を担当しました。一人は、「ホームレスに『働くとは何か』を聞いて来い」と指示され、一人は、「服装に気を遣っているから仕事ができない」とスウェットで出社することを強制されました。彼らは新入社員であるにもかかわらず、このよ
オスプレイ沖縄配備 オスプレイ「脅威利用し配備」 フリーマン博士、抑止論を疑問視2012年7月27日 Tweet 【米ワシントン２４日＝松堂秀樹本紙特派員】垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり、ワシントンの非営利組織「米政府監視プロジェクト（ＰＯＧＯ）」が安全性や採算性を問題視し、米政府や議会にオスプレイ購入を見直して代替機に切り替えるよう提案している。ＰＯＧＯの国防分野の調査員、ベンジャミン・フリーマン博士（政治学）が本紙のインタビューに応じ、オスプレイ配備で抑止力が高まるとする日本政府の説明に対し「オスプレイは輸送機。日本に対する攻撃や侵略を防ぐ能力はない」と疑問視した。 フリーマン氏は「巨額の国防費を正当化するため、これまでも『脅威』が利用されてきた」と述べ、オスプレイも開発計画維持のため米議員らに対する軍事産業側の強力なロビー活動が展開されてきたと指摘した。 また、日米
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