【11月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領の波乱に満ちた2期目に初めて審判を下す地方選で、ニューヨーク市民は4日、民主党の左派ゾーラン・マムダニ氏（34）を市長に選出する見通しとなった。マムダニ氏は当選すれば、イスラム教徒として初めてのニューヨーク市長となる。 ゾーラン・マムダニ氏の台頭がニュースの見出しを飾る一方で、南部バージニア、東部ニュージャージー両州でも知事選が行われる。トランプ氏がホワイトハウスに復帰してから約10か月が経過した今、米国の政治ムードを測る指標となる可能性もある。 両州で民主党が勝利すれば、来年の中間選挙に先立ち、野党勢力の復活を示唆する可能性がある。 ニューヨークでは、社会主義者を自称するマムダニ氏は、民主党予備選に番狂わせで勝利するまでほとんど知られていなかった。 マムダニ氏は、庶民の生活費削減を重視しており、形式ばらない雰囲気と、街を歩きながら有権者と語

上場企業が運用する企業年金の資金不足の解消が目前に迫っている。将来支払う金額（年金債務、総合2面きょうのことば）に対する積立額（年金資産）の比率は2024年度に97%と、リーマン・ショック以降で最高になった。金利の上昇で、積み立てに必要な資金が少なく済むからだ。企業が負担する年金費用が減り、賃上げや成長投資を後押しする。（関連記事経済・政策面に）日本経済新聞が東証プライム市場に上場する約150

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広告や報道のために画像や動画を提供する米ゲッティイメージズ社が、画像生成AI（人工知能）「ステーブルディフュージョン」を運営する英国のスタビリティーAI社を相手に起こした訴訟で、英国の裁判所は4日、…

立憲民主党の野田佳彦代表は4日のBS日テレ「深層NEWS」で、自民党と日本維新の会が連立合意で掲げている衆院議員の定数1割削減の対象について、維新が主張するように比例代表のみとした場合、「一番恩恵を受けるのは立憲だが、党利党略ではいけない。プロセスを丁寧にたどっていくべきだ」と述べた。毎日新聞が衆院定数465議席のうち比例代表で50議席を削減する場合を試算した結果でも、立憲の議席減少率は約6％と全党で一番小さかった。野田氏は「小政党も含めてきちっと意見を聞いていくべきだ」と強調した。 毎日新聞は2024年衆院選の結果をもとに、比例代表で50議席を削減した場合の各党の獲得議席を試算した。その結果、立憲は9議席減少の138議席となるが減少率は約6％にとどまり、自民（約8％減）や維新（約13％減）よりも小さかった。 野田氏は定数削減について「方向性としてはいい」と改めて述べた一方、比例代表だけの

パスワード変更も意味がない、クラウドを侵害し続ける悪意ある「OAuthアプリ」の実態：セキュリティベンダーProofpointが公開 Proofpointは、悪意あるOAuthアプリケーションによる永続的クラウド侵害の実態を公開した。パスワード変更やMFA適用後も攻撃者のアクセスは継続し、4日間続いた実例も確認された。 セキュリティベンダーProofpointは2025年10月21日（米国時間）、認可プロトコル「OAuth」のアプリケーションを使った攻撃手法を公開した。悪意あるOAuthアプリケーションを通じて、クラウド環境への永続的な侵害が可能になるという。 この手法では、ユーザーの認証情報をリセットしても攻撃は止まらない。多要素認証（MFA）を適用した場合でも、攻撃者は侵害されたクラウド環境へのアクセスを維持できる。Proofpointは概念実証（PoC：Proof of Concep

Appleは、「Chromebook」や低価格の「Windows」搭載ノートPCに対抗するため、より手頃な価格の「Mac」ラップトップを早ければ2026年にも発売する可能性がある。 BloombergのMark Gurman氏によると、Appleは「1000ドルを大幅に下回る」価格のマシンを投入する計画だという。Gurman氏によれば、この新しいラップトップはすでに「J700」というコードネームで初期生産段階にある。これは、599ドル（約9万2000円）の低価格「MacBook」が開発中であるという以前のうわさと一致しており、実現すればAppleはChromebookやWindows PCなど他の安価なノートPCと直接競合できることになる。 報道によると、13.6インチのMacBook Airより小さい低価格帯のLCD（液晶ディスプレイ）を採用することで、コストを抑えるという。そのため、こ

奈良市が2024年10月、市内2駅に設置した「図書受け取りロッカー」が人気だ。市立図書館から借りる予約をした本が入っており、帰宅途中などに受け取れ、返却もできる。図書館に行く手間が省け、借りる回数も増やせるとあって、多忙な現役世代に受けている。「設置駅を増やしてほしい」との要望が市民から寄せられ、18日には新たに3駅に設ける。 利用の手順は、ホームページで希望の本を予約し、受け取る駅を選ぶ▽受け付け完了の通知がメールで届く▽準備完了の通知が届く▽ロッカーで受け取る――という流れ。併設するポストに返却もできる。インターネット登録で「電子貸し出し券」も作れるため、予約から返却までの一連の流れが図書館に行かずに完結する。 1年前に先行で運用を始めたのは近鉄大和西大寺、学園前両駅。市によると、約1年間（25年9月末時点）で想定を上回る延べ約7500人が利用し、約1万5000冊を貸し出した。大和西大

共産党の小池晃書記局長は4日の記者会見で、しんぶん赤旗日曜版が日本維新の会の藤田文武共同代表側による「税金還流」と報じた問題で、藤田氏が会見し「法的には適正だ」などと反論したことについて、「開き直りに終始した」と批判した。 赤旗は2日付の記事で、藤田氏側が公設秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷費」などとして計約2100万円を支出し、原資に税金が含まれていたとして「『身を切る』どころか身内へ税金還流」との見出しで疑惑を報じていた。 小池氏は、藤田氏が「適正」と主張する一方で、秘書の会社への発注をやめ、維新も公金支出に関する内規を見直す方針を示していることについて「だったら何で発注を止め、内規を見直すのか。全く説得力がない」と指摘した。【富美月】