（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
橘紫夕@でかポメ&ちびポメ @tachibana_shiu 女性の服にも大きいポケットを！と言うのは私もずーーーっと熱望していたのですが、アパレル各社様はどうかこの様な勘違いをされません様に🙏 この勘違いで女性版を作る→全然売れない→欲しいって言ってたのに嘘つき！と言う流れを何度か見ました。 何でもかんでもピンクにしない！！😂 pic.twitter.com/h6qDWhHsb3 2024-01-09 20:50:29 橘紫夕@でかポメ&ちびポメ @tachibana_shiu 「女性用も作って欲しい」とは「大きさと体型を女性に合わせて調整して欲しい」であって、可愛い色にして😘という意味ではないのよ… いや１色位可愛い色になっても良いけど、なんで全色変えるの！？黒か灰は残しといて！ 要望する側も「女性用」では全く伝わってないので具体的に言うのが吉です。 2024-01-09 21:1
ネットでよく目にする『Win-Win』という言葉。 元はビジネス用語であり、文字通り、取引をする双方に利益がある状態を指します。 取引に関わらず、何かをするにあたって、自分と相手の両方にメリットがある関係性を築くことができたら、最適解といえるでしょう。 ガソリンスタンドの貼り紙に「画期的」の声 クロロ（@krs_ekimemo）さんがX（Twitter）で公開したのは、まさにそんな『Win-Win』の関係性を築く合理的なアイディア。 山梨県甲府市内にある、ガソリンスタンドを訪れたクロロさんは、一風変わった貼り紙を目にしました。 書かれていたのは、『レシートに当たりがある』という告知。どうやらこのガソリンスタンドでは、『当たり』を引いた人がプレゼントをもらえるようです。 しかし、レシートに『当たり』の文字がプリントされているわけではない模様。では、一体どこを見て『当たり』を判別するのかという
「人工地震だ！」と騒ぐ人たちにどう接するか 「能登町に謎の爆発音がして、そのニュース記事が削除された翌日に巨大地震がきた。土地を強奪するための地震兵器というのは明らかなのに、なぜ日本人は危機感を抱かない？」 「異常な多さの余震や地震波形を見れば、人工地震の可能性もあるのに頭ごなしに否定する日本人は、自分の頭で考えない羊たちの群れだ」 令和6年能登半島地震を「人工地震」だとSNSでふれまわる人々が注目を集めている。 そのような主張に対して、NHKをはじめメディア各社は、専門家による「一般的な地震」「今回の規模は核実験でも起こせない」という解説とともに、「偽情報」と注意喚起をしている。しかし、「マスゴミが必死で火消しをしていることが、人工地震である証拠だ！」なんて感じで、人工地震派の皆さんが逆に“確証を得る”というなんとも皮肉な事態が起きている。 「攻撃を受けた」という根拠とされている能登町の
地震発生から9日たちましたが、石川県では依然3100人余りが孤立状態になっています。 孤立地区に物資を運び続ける男性は「現地では、皆、疲れが見えてきて心配だ。できるだけ早くなんとかしてほしい」と訴えています。 また、孤立が解消した地区でも、停電や断水が続くなど厳しい状況が続いています。 当事者の声をまとめました。 目次 輪島市七浦地区 物資運び続ける男性は… 珠洲市仁江町 2人が行方不明 石川県によりますと、10日午後2時現在で輪島市、珠洲市、能登町の少なくとも22地区の3124人が道路が通れなくなるなどして、依然として孤立状態になっているということです。 孤立状態になっているのは、 ▽輪島市の▼大屋地区の149人、▼河原田地区の25人、▼鵠巣地区の698人、▼町野地区の104人、▼南志見地区の219人、▼西保地区の814人、▼仁岸地区の7人、▼小山地区の26人、▼諸岡地区の61人、▼上河
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。
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