制作現場からは不満の声が新生活が始まる春。人事異動に合わせて居を移す人も多いが、NHKの「お引っ越し」は一筋縄ではいかないようだ。バラエティ番組の制作を担当する中堅局員が明かす。 「発表されている通り、2028年度を目途にドラマ制作部門が渋谷の放送センターから埼玉県川口市にある施設へ移されます。しかし実はドラマだけでなく、バラエティや音楽番組を含めた一部の番組も、川口で制作されるようです。引き続き渋谷に残るのは報道部門と生放送の番組などに限られるのでは」 渋谷にあるNHKの放送センター［Photo by iStock］ 川口市にて、NHKと行政が共同で運営する施設「SKIPシティ」。その一画で建設中なのが、引っ越し先の「川口施設（仮称）」だ。LEDパネルにCGを映し出し、屋外シーンを屋内で撮影できるスタジオなど最新設備を備えるというが、制作現場からは不満が漏れ聞こえてくる。

仕事で求められているよりも学歴が高い？日本企業が求めているのはこうした潜在能力であって、大学などで学んだ専門知識ではない。経団連（日本経済団体連合会）は、1997年から毎年、加盟企業に「新卒一括採用についてのアンケート」を行ない、「選考にあたって特に重視した点」を複数選択で5つ挙げさせている。 2018年調査の上位5位は、「コミュニケーション能力」「主体性」「チャレンジ精神」「協調性」「誠実性」だった。複数選択にもかかわらず、「語学力」を挙げた企業は6.2％（17位）、「履修履歴・学業成績」は4.4％（18位）、「留学経験」は0.5％（19位）にすぎない。こうした傾向は、調査開始から大きく変わっていない。 そのため日本は、国際的にみれば「低学歴化」しているにもかかわらず、仕事で求められているよりも学歴が高いと感じている人が多い。求められているのが大学入試突破までの実績であって、大学で何を学

【独自】石破10万円問題はこうしてリークされた…もらった議員、反石破議員が次々と明かした「石破おろし」全舞台裏 「もらったお金はまだ机に入っています」石破茂首相が首相公邸で開催した、自民党の当選1回の新人議員との会食で、1人10万円の商品券を手渡していたことがわかった。3月3日の会食の日、石破首相の秘書は会食前に、15人の新人議員の事務所を訪れて「お土産代わり」として手渡したといい、総額は150万円に及ぶ。石破首相本人にかかわる  政治とカネのスキャンダルだ。 この会食に出席した新人議員の一人、Aさんが「現代ビジネス」にこう証言する。 「石破首相の秘書が急にお見えになられて『総理からのお土産です』と百貨店の袋から取り出して、手渡されました。中身を見ると分厚いもので、確認したら商品券でしたので、正直、いいのかな？と思った。 他の新人議員に連絡を取ると『自分のところもきた。どうしよう』と困惑し

ファシズムとクーデターを止めなければ「私はこの政権がもたらすクーデターとファシズムに抵抗するために、今日このデモに参加した」 そう語ったのは、大学生の女性ジェスさんだ。 近くにいた40代の女性ローレルさんも「ファシズムから祖国を救うために来た」と力のこもった声で話した。 2月17日の月曜日、アメリカは初代アメリカ大統領のワシントンの誕生日を祝うPresident Dayの祝日だった。この日に合わせて「Not My President（あなたは私の大統領ではない)」と銘打ち、全米で同時に、トランプ政権に対する抗議行動が行われた。抗議行動が行われた州には、テキサス州、フロリダ州などトランプ支持が強い州も含まれる。ニューヨークには1万人が集まった。 デモの様子（著者提供写真） ダウンタウンのユニオンスクエアをぎっしり埋めた人々が持つ手作りのプラカードの中でも、目立ったのは「クーデターを止めろ」「

フジテレビの苦境を予想はたして企業の未来は見通せるのか。今からちょうど10年前。'15年に本誌が行った『10年後「大きくなっている会社」「小さくなっている会社」』の誌面がSNS上で拡散され、「かなり当たっている」と評判になっている。 記事では、経済や企業に精通する識者8名に、日本の有力企業349社の中から「10年後に大きくなっていると思う会社」「現状維持はできていると思う会社」を選び、それぞれに◎、◯をつけてもらった。◎は2点、◯を1点で集計し、ゼロ点に近い企業は「10年後に小さくなっている会社」とも言える。 例を挙げると、16点満点中、トヨタ自動車は13点、デンソーは15点、ファナックは14点、三菱商事は13点、リクルートHDは12点、ユニクロを展開するファーストリテイリングは11点。これらは押しも押されもせぬ世界企業として、この10年で着実に業績を伸ばしてきた。 Photo by ge

【独自】「斎藤知事最大のスキャンダル」兵庫県がひた隠す衝撃のリストを公開…自殺県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の全実名・全金額 疑惑の核心がここにある1月18日、前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していたことがわかった。昨年3月に発覚した、斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会でも、鋭い質問を展開。誰もが一目置く存在だった竹内氏の死に衝撃が走っている。竹内氏は、生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。 《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》 告発文書には、そう具体的な内容が書かれている。竹内氏は、「斎藤知事最大のスキャンダル」だとして、ここに書かれている内容の徹底的な調査をすべきだと、記者に何度も語り、調査をしていた。それが今回公開する一覧表である。兵庫県に寄付をしたすべての企業や団体の寄付金額が判明した。《前篇 自

見えている風景が違う 朝起きるとすぐにスマホをタップしてSNSアプリを立ち上げる。そこに並んだ投稿や動画を見て、怒ったり、悲しんだり、喜んだりする——私たちの生活の奥深くにSNSが浸透するようになってすでに数年が経ちました。 そしていまやSNSは、政治や経済にすら巨大な影響を与えることも明らかになってきています。社会について考えるためには、SNSの動向を追うことが必須となっているのです。 SNSと社会の関わりの現在地について、アメリカの事例を参照しながら、その最前線を教えてくれるのが、ライターの竹田ダニエルさんによる『SNS時代のカルチャー革命』という本です。 著者の竹田さんは、アメリカで理系の研究者として働くとともに、アメリカのカルチャーの最新事情を継続的にレポートし、日本に紹介しつづけています。 たとえば同書は、イスラエルによるパレスチナのガザ侵攻について、イスラエル寄りのオールドメデ

「スマホをパクってるのは絶対にスキマバイトの連中だろ」…150億円の赤字に転落した「ヤマト運輸」で「iPhone窃盗」が頻発している「謎」 東京23区内にあるヤマト運輸の営業所。朝8時、眠い目をこすりながら出勤してきたセールスドライバーの男性は、目の前の光景を目撃した瞬間、「はあ、またこれか…」と言わんばかりにため息を漏らした。 視線の先にあるのは、複数のパレット（台車）に積み残された大量の宅急便。大小さまざまな段ボールが放置されたままで、その数およそ200個はあるだろうか。自身が運転するトラックの荷台には、まだ半分ほどしか荷物が積まれておらず、午前中指定の宅急便もあるというのに配達に向かえない。 そんな男性を尻目に退勤するのは、スキマバイトアプリで集まったスタッフたち。この営業所では、彼らが「早朝仕分け」を担当しているが、日雇いバイトで不慣れなスタッフも多いため、セールスドライバーの出社

トランプ氏の経済政策は、企業寄りのものと考えられている。しかし、中長期的な観点からすると、さまざまな問題がある。高関税の賦課は、日本の自動車メーカーにも大きな影響を与える。それだけでなく、長期的に見れば、アメリカの成長をも阻害することになる。 トランプ氏再選をマーケットは歓迎しているが…… アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝った。また、共和党が上院を制することとなった。以下では、今後に予想される政策と、日本への影響について考えたい。 この問題については、短期的な影響と長期的な影響を分けて考えることが必要だ。

基本的な数学の知識基本＝簡単ではありません。 「基本＝各分野の“基"となり、“本”質となるもの」です。そのため、「基本的な数学の知識」を問う問題とは、バラバラな断片の集まりとしての知識ではなく、「定義から積み上げた知識」であるかを問う問題です。 先の記事で取り上げた、2003年の東京大学理科前期で出題された円周率に関する問題を少し改変した次の問題を例に考えてみましょう。 円周率の「定義」はなんですか？ あらためて何を聞くんだと思われそうですが、「定義」の知識がなければ「円周率は3.14だから3より大きい」と答えることになってしまいます。 さらに「なぜ円周率は3.14なのですか？」と問われると、「円周率は3.14と習ったから」……と、堂々めぐりになります。 円周率とは、「円周が直径の何倍かを示す数値」です。円周率をπとすると、半径が1の円は直径が2なので、その円周は、直径×πの「2π」となり

「交付金2000万円」への違和感第50回衆院議員選挙の投開票が行われ、自民党の大幅な議席減が確定した。自公あわせても過半数に満たず、大物議員や現職大臣、さらには公明党代表などが次々と落選する、近年まれにみる与党の大敗となった。 自民党は今回、「裏金問題」が決着を見ることなくくすぶるなかで、苦しい選挙戦に臨むこととなった。その逆風をさらに強める「ダメ押し」の一手となったのが、共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」の10月23日の報道だった。非公認の候補が代表者を務める自民党の政党支部に、総選挙の公示後、党から政党交付金2000万円が支給されていたことが明らかになったのだ。 〈今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給し

ライスを残した客への怒り《今、米残して帰った女子2人見てたらdmください》 埼玉県三郷市にある横浜家系ラーメンの人気店「三郷家」が10月10日にXに投稿した、この鬼気迫るツイートが波乱を呼んでいる。 同店は続けて、《本当は店にベタベタベタベタ注意書を貼りたくないし》と前置きした上で、《無料ライスは終了かフォロワーサービスとします》と投稿。さらに《ちょいちょい勘違いしてる人が居るので言うとライスは自己申告にしました。その結果残す》と、ライスを残す客への怒りを吐露した。 この一連の投稿に対し、ネット上では〈サービスのライスを残すなんて、お店にも農家さんにも失礼だと思います〉〈客として最低限のマナーは守るべき〉〈店員さんに『すみません』と一言伝えていれば、こんなことにはならなかったのに〉と、店側を擁護する意見が次々と挙げられた。 だが一方で、擁護を上回る数で店側への批判も殺到する事態に。〈ライス

過去の類似ケースと今年の違い先週発表された今年のノーベル賞では、物理・化学の両部門でAI関連の研究が受賞して注目を浴びた。 特に物理学賞では、現在の世界的AIブームを巻き起こした「ニューラルネットワーク」の礎を築いた米国のジョン・ホップフィールドとカナダのジェフリー・ヒントン両教授が受賞し、周囲から驚きをもって迎えられた。 これまでの常識では、AIや（その一種である）ニューラルネットはコンピュータ科学あるいは情報科学の分野に属し、物理学とは全くの別物と考えられていたからだ。 確かに2021年にも、真鍋叔郎博士ら3名の研究者が地球温暖化など気候変動の研究にコンピュータ・シミュレーションを導入する等の業績で同物理学賞を受賞している。しかしこの場合、主な研究対象は「気候変動」という一種の物理現象であり、それを研究するための道具としてコンピュータを応用した、という位置付けになる。 つまり主たる研究

バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏だ。同氏は、「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 2024年9月17日講談社現代新書より山本氏初の本格的著作となる『異次元緩和の罪と罰』が刊行された。これを記念して、著者である山本氏と藤巻氏が、異次元緩和の功罪を検証する対談を行った。 現代ビジネスでは、その対談の内容を３本の動画に分割して公開する。最終回となる第３回目は、「異次元緩和には出口はあるのか」について議論する。 元日銀理事の山本謙三氏（写真左）

作況指数「101」で米不足？ 現在、米不足が大きな問題になっている。 この問題を考えていくと、今年だけの一過性の話として済ますことができるものだとは思えず、今後もっと厳しい米不足が起こりかねないことを心配すべきではないかと思う。 今回の米不足の原因として一般的にメディアで説明されているのは、1.昨年の猛暑と雨不足による不作、2.おにぎりブームとインバウンドなどによる需要増、3.南海トラフ地震臨時情報の発表による買いだめ行動といったものだ。 まずはこれらの要因一つ一つが、今回の米不足にどの程度関係しているのかを具体的に見ていこう。 まず、昨年は猛暑と雨不足で不作だったという話からいくが、これは本当なのかと疑うべきだ。 というのは、昨年の米の作況指数は、平年を100とした場合に101だったからだ。平年よりも1％ほど多い収穫量ということになるのであり、昨年は「不作」といえるほどの話では断じてなか

40代以上はなぜ「石丸伸二」を「理解できない、大嫌い」なのか？若者不在の「オールドメディア」と化した「ネットとX」の限界 誰も予想できなかった「異変」かつてない数の候補者が乱立し、また各候補者の政見放送が社会に波紋を呼ぶなど、混乱のなかで投開票日を迎えた東京都知事選。結果はご存じのとおり、開票時間になると同時に小池百合子氏の当選確実が報じられる、いわゆる「ゼロ打ち」の圧勝劇となった。 見逃せないのは2位以下の波乱だ。当初は2位を独走しながら小池氏を猛追、あわよくば小池都政を終焉させるのではないかと支持者たちが盛り上がっていた蓮舫氏が、広島県安芸高田元市長の石丸伸二氏に追い抜かれ、まさかの3位落選となった。 メディアでは「蓮舫氏の大惨敗」「共産と組んだことで票離れを招いた」などと報じられているが、氏の支持はもとより立憲と共産の岩盤支持層頼みでそこまで上振れも下振れもしていない。これは端的に石

「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」 いよいよ7月に迫る東京都知事選。すでに立憲民主党の参議院議員である蓮舫氏が名乗りを上げ、現職の小池百合子都知事との一騎打ちになるのではないかとも言われている。 そんな中、中国地方から一人の男が出馬を表明した。広島県安芸高田市の石丸伸二市長だ。旧態依然とした地方議員をことごとく論破する姿が注目を浴び、SNS上では「他の議員たちとIQが違い過ぎる」などと絶賛の声も多い。 主に石丸氏が出演する市の公式YouTubeチャンネルの登録者数は、自治体では最多の約27万人。歯に衣着せぬ発言はXでも健在で、本人の公式アカウントのフォロワー数は今や約40万人にものぼる。 はたしてその「実像」とは——。これまで石丸市長の言動をつぶさにウォッチしてきた取材不足氏が、正体を明らかにする。 異例の市長

昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年

「万博反対の者」の犯行って言ったけど「玉川徹氏の『出禁発言』に続いて、ヤバいことになりそうだ」 大阪府の幹部はこう言って頭を抱える。吉村洋文知事の「失言」だ。 ことの発端は、3月13日、大阪市役所の正面玄関に飾られていた2025年の大阪・関西万博公式キャラクター、ミャクミャク像の顔が鉄製の看板で傷つけられているのが発見されたことだった。大阪市は警察に被害届を提出し、捜査がはじまった。 その際、吉村知事は3月14日の記者会見でこう語った。 「万博に対して反対であっても、暴力行為は控えてほしい」 「（犯人は万博に反対する人である）可能性は高い」 「ミャクミャクは万博の象徴的なキャラクター。意図的に故意に傷つけられた。万博に否定的な意見を持っている人ではないか」 ミャクミャク像を傷つけた犯人が「万博反対の者」と断定するかのような発言を繰り返したのだ。そしてX（旧ツイッター）でも、ミャクミャクの像

「新型コロナウイルスは風邪のようなもの」と思い始めた人も多いだろう。 しかし、決してそうではないことが最新研究から明らかになりつつある。 新型コロナウイルスがほかのウイルスと異なる「きわめて厄介な性質」とはどんなものなのか。 【※本記事は、宮坂昌之・定岡知彦『ウイルスはそこにいる』（4月18日発売）から抜粋・編集したものです。】 新型コロナウイルスは持続感染をするのか最新の研究で、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は、流行を繰り返すありふれた風邪ウイルスとは異なる、きわめて厄介な性質を持つことがわかってきた。このウイルスがいったんからだに取り付くと、簡単には追い出せないことがあり、持続感染や潜伏感染を起こす可能性があるというのだ。 先に説明したとおり、新型コロナウイルスはからだの免疫をまぬがれるいくつもの仕組みを持つ。また、ウイルスに対していったんできた中和抗体が時間とともに減少す