公明党の斉藤代表は記者会見で「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付ける」と述べ、自民党との連立政権…
公明党の斉藤代表は記者会見で「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付ける」と述べ、自民党との連立政権…
情報処理推進機構(IPA)は8月12日、国家試験「応用情報技術者試験」(AP)などをペーパー方式から、CBT方式(PCを使って行う試験)に移行すると発表した。適用時期は2026年度から予定し、詳しい日時は後日発表する。これに伴い、春期・秋期の年2回の実施としていた試験時期も変更する。 APの他にCBTへ移行するのは、高度試験である「ITストラテジスト試験」「システムアーキテクト試験」「プロジェクトマネージャ試験」「ネットワークスペシャリスト試験」「データベーススペシャリスト試験」「エンベデッドシステムスペシャリスト試験」「ITサービスマネージャ試験」「システム監査技術者試験」と、サイバーセキュリティ分野の国家試験「情報処理安全確保支援士試験」の全10種。 CBTへの移行に伴い、これまで4月と10月の2回のみだった試験実施時期も変え、一定期間内に複数日で試験を実施する形に。試験会場は全国に設
プランについての詳細は公式サイトをご確認ください。 Copilotに対して多分みんなが思っていること ここからが本題です。 前職を含め、私は約1年ほどCopilotを職場の業務で使い続けてきました。 その中で多くの同僚から、同じような声を耳にしてきました。 きっと「こう考えているの私だけでは?」という方も一定いると思うため、 今回は私がみなさんに代わってZennで叫びます。 (そんなこと思ってないわ!という方はスミマセン) 「結局、何に使える?」 EdgeやMSツールでよくCopilotの文字は見かけはするけど、 結局あれで何がどれくらい便利になるのかわからない…。 何か補助してくれるらしいけど、現状の業務にそこまで不自由していないから、 結局一度も使ったことがない…。 「費用対効効果、低くない?」 月に約4,500円×ライセンス数(Copilot for Microsoft 365)払っ
イエラエセキュリティの顧問を務める川口洋が、イエラエセキュリティを支える多彩なメンバーと共にゲストを他社からお迎えし、サイバーセキュリティやサイバーリスクの今を語り合う座談会シリーズ、第5回をお送りします。 川口洋氏は、株式会社川口設計 代表取締役として、情報セキュリティEXPO、Interop、各都道府県警のサイバーテロ対策協議会などで講演、安全なITネットワークの実現を目指してセキュリティ演習なども提供しています。2018年からはサイバー攻撃をゲーム感覚で楽しむプロジェクト「Micro Hardening」で全国ツアーを開催するなど、サイバーセキュリティに関するコミュニティ活動にも長年貢献してきた人物です。 今回の座談会に登場するのは、イエラエセキュリティ高度解析部に所属する三村聡志、白木光達、安里眞夢の3人のメンバーです。 通常、キャリア採用の窓口しか設けていないイエラエセキュリティ
トランプ米大統領は、ソフトバンクグループとオープンAI、オラクルが主導する人工知能(AI)インフラへの新たな大型投資を発表した。「スターゲート」合弁出資事業を通じて共同で投資する。 ソフトバンクGの孫正義会長兼社長、米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)、オラクルのラリー・エリソン氏と共に1000億ドル(約15兆5700億円)の初期投資を21日午後に公表した。スターゲートの会長には孫氏が就き、ソフトバンクGが資金調達、オープンAIが運営管理を担当する。 孫氏によれば、3社の共同出資事業が1000億ドルを直ちに投じ、データセンターやキャンパスを含むAIプロジェクト投資額を今後4年で少なくとも5000億ドル(約78兆円)に増やすことを目指す。 アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の投資会社MGXも出資し、米テキサス州などでインフラを構築する。AI向け半導体で圧倒的シェアを
1:今回からマイナポータル連携対象となった書類の「初回連携作業」昨年度の確定申告から、マイナポータル連携による申告書への自動入力対象が拡大した。特に大きいのは「給与所得の源泉徴収票」だろう。また、フリーランス向けにも「国民年金基金掛金」「iDeCo」「小規模企業共済掛金」の証明書等のデータも一括取得・自動入力の対象となり利便性が高まった。 簡単便利な自動入力にはマイナポータル連携が欠かせない。すでにe-Taxアカウントと連携済みの人も、新しく自動入力対象となった書類を確定申告書へ自動入力できるようにするためには、初回手続きが必要だ。 「給与所得の源泉徴収票」 e-Taxマイページから「本人確認/情報取得希望」を登録する必要がある。国税庁のリーフレットに「確定申告の数日前までに事前準備が必要」とあるように、登録から利用可能になるまでタイムラグがあるので注意しよう。 e-taxサイトから、「マ
正直言って、日本のIT業界はここまでまずい状況だとは思わなかったぞ。以前からこの「極言暴論」で日本のIT業界のご用聞き商売や人月商売の愚かしさ、そして多重下請け構造の人でなしの構造を問題にしてきたが、今回の問題は別の話だ。技術者の発想が硬直化しているというか、ご用聞き商売や人月商売に毒されてしまっているというか、これじゃ新たな技術の開発やユニークなデジタルサービスの創出なんてできないぞ。困ったものだ。 ここまで読んで「いったい何の話をしているのか」といら立つ読者がいるだろうし、「ああ、例のやつね」とほくそ笑む人もいるかと思う。事の発端は2024年12月1日に、私がX(旧Twitter)に投稿したツイートである。内容はこうだ。「今どきウオーターフォール型開発とアジャイル開発の違いをどうこう言う必要はないかと思うが、若手の技術者は間違ってもウオーターフォール型開発のほうに行ってはダメだぞ。失敗
20歳以上、日本における推計値 https://vizhub.healthdata.org/gbd-results/より作成 ※食事要因全体による総計のため、合計値とは一致していない。 日本にはすでに、健康で豊かな食生活の実現を目的に「食生活指針」(平成12年策定、平成28年改訂)と「食生活指針」を具体的に行動に結びつけるものとして、「食事バランスガイド」(平成17年策定)があります。主食・主菜・副菜を基本にバランスのよい食事をとることが勧められています。これらと、上記の最新の調査から、日本人がこれからも気をつけた方がよい食事は具体的に下記の通りとなります。これまでも取り上げられてきた内容が多いものの、現状の日本人の食事では達成が出来ていない内容もあります。 ぜひもう一度、ご自身の食事で出来るところから変えてみましょう。ただし、食事内容を見直すにあたり疾患のある方や個別に健康の不安がある方
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昔は海外の電波を発する新製品は国内で使用できなかったが、今は総務省の技適の特例制度を利用することでいち早く試すことができる。 「海外法令」云々のところで多少つまづいたが、これはFCC IDを検索すれば解決した。 https://fccid.io/BCGA2117 VisionProのFCC IDはBCGA2117だった。 これで準備完了。 吾輩は、かつては1990年代にキヤノンのMR(混合現実感)システムや理化学研究所のSR(代替現実感)システムを試し、大学院の履修生をやっていた頃はVR特講を受講し、学生対抗国際VR(人工現実感)コンテストに参加したこともある。htc Viveでいくつかのデモを作り(ほとんどは非公開)、Oculusもほとんど持ってるくらいはHMD好きである。片目リトラクタブルHMDで自転車の走行を支援するシステムのデモも2008年頃に作った。 2017年には機械学習したM
ここでは強いパスワードの作り方を具体的に見ていく。図1のように桁数や文字種を増やし、単純な文字列を使わないのが鉄則だ。問題は覚えやすさ。ブラウザーに記憶させるなら、複雑で覚えづらくても問題はない。だが、そうしない場合、手帳やパスワード管理アプリに記録するにしても、ログインのたびにそれらを参照するのはちょっと面倒だ。パスワードは覚えやすいに越したことはない。 図1 強いパスワードの条件は当然ながら、ある程度の桁数があってさまざまな文字種を含むことだ。一般的な単語を単独で使わないのは大前提。誕生日や電話番号などわかりやすい個人情報もNGだ。自分のSNSで公開している記念日や記録の数値なども避けたほうがよい 理想のパスワードは自分では覚えやすく、他人からは見破られない文字列。そこで提案したいのが、日本語のフレーズを基にした“語呂合わせ”だ。特に海外の攻撃者に対しては日本語のローマ字表記が効果的。
スマートフォンに搭載されたマイナンバーカード機能(スマートフォン用電子証明書)を使った、住民票の写しのコンビニ交付が1月22日から全国で利用可能となった。市区町村役場に出向くことなく、全国のファミリーマートとローソン店舗のマルチコピー機で住民票の写しを取得できる(一部市区町村は非対応)。 スマートフォン用電子証明書は、執筆時点で200以上のAndroid端末で利用可能(iPhoneは未対応)。マイナポータルでのオンライン申請や、薬剤・健診情報・母子健康手帳の閲覧の他、各種民間オンラインサービスの申し込み・利用が可能となっている。コンビニ交付サービスへの対応は、先駆けて東京都が2023年12月20日からスタートしていた。 関連記事 転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要 2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。これにより、転出元の
全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。
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