クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の初会合で発言する木原稔官房長官（左）＝30日午後、首相官邸（春名中撮影） 深刻化するクマ被害を巡り、関係閣僚会議が30日開催され、政府一丸となっての対応が本格的に動き出した。すでに自衛隊の派遣方針が固まっているが、怪獣ゴジラの撃退に出動する映画のような部隊展開は難しく、どこまで実効性のある対応ができるかどうかが注目される。 野生生物相手の出動、極めて異例「まるで『シン・ゴジラ』の世界になってきた」。陸上自衛隊が秋田県の要請に応じ、相次ぐクマ被害の対処に乗り出すが、野生生物を相手に自衛隊が出動するのは極めて異例で、ある政権幹部は、こうつぶやいた。 映画では市街地を破壊するゴジラへの対処として武装テロなどを想定した治安出動が東京都から自衛隊へ要請された。治安出動での武器使用は相手が現に攻撃を仕掛けている「急迫不正の侵害」など警察官と同様の厳しい制限を負う。そ

石破茂内閣の総辞職に伴い総務相を退任した村上誠一郎氏は21日の退任会見で「民主主義が危ない、国の基本である財政規律が危ない」と持論を展開。目に涙を浮かべながら「日本国民を守るのは（生活に密接な関わりのある行政分野を所掌する）最後のとりでである総務省」と強調した。 村上氏は在任中を振り返り、「地方財政の現状を国会議員は理解していただけるのか。（ガソリンの暫定税率廃止や消費税減税で）地方自治の財源にものすごい影響が出てくる」と主張。「少子高齢化による急速な人口減少、急激なデジタルの進歩とその負の側面への対応、ポピュリズムの蔓延など、カオスの時代を迎えている。総務省のみなさんには中長期的な視点に立って民主主義や財政規律を守り、次の世代が生き残る政策の立案にあたっていただきたい」と力を込め、感極まった表情を見せた。 村上氏は国会議員や地方議員、自治体の首長などの不祥事に対し、「政治家は自分を厳しく

東京23区の全9カ所の火葬場のうち6カ所を運営する東京博善が、低料金で葬儀を行える「区民葬儀」（区民葬）の枠組みから今年度で離脱すると宣言したことが波紋を呼んでいる。来年度から6カ所の火葬料は区民葬と比べると、2万7400円割高となる。東京博善を巡っては、中国資本が入った企業の子会社となって以降、火葬料の値上げが相次いでいることが都議会などで問題視されており、今回の「実質値上げ」も論争を呼びそうだ。 区民葬の統一料金は5万9600円区民葬は、区の代表や葬祭業協同組合などで構成する「特別区区民葬儀運営協議会」の指定を受けた葬儀業者が、協議会で取り決めた統一料金で行うものだ。「祭壇」「霊柩車運送」「火葬」などの料金が統一され、火葬は5万9600円（大人）。区発行の「区民葬儀券」で利用でき、東京23区の区長でつくる特別区長会によると、令和6年度の発行は1万1170件に上る。区民葬は、もともとは低

今年1～6月期の首都圏の新築マンション価格は上半期として過去最高値になった。東京23区などでは既に一般家庭に手が届きにくい価格まで高騰している。建設コストの上昇が大きいが、外国人富裕層などによる不動産購入も押し上げ要因だ。海外では外国人の不動産取得に規制をかける例もあり、対策が急務になっている。 背景に購入しやすさ外国人が高額物件を購入するケースが目立っている。ある大手住宅メーカーでは昨年、東京23区内の2億円以上の住宅の購入者の半数近くを外国人が占めた。3億円以上の物件を購入する外国人も多いという。 三菱UFJ信託銀行が不動産大手を対象に行った昨年度下半期の新築住宅の販売実績に関するアンケートでは、13社中9社が千代田区、渋谷区、港区の物件の買い主のうち外国人の割合が2割以上だったと回答した。5社は3割以上で、1社は5割以上だった。 2025年版の「土地白書」によると、海外投資家による昨

事故のあった交差点。被告の少年は、30キロ規制の市道を写真の手前から、時速約95キロで交差点へ進入。男性らのバイクは右側から進入してきた＝埼玉県川口市 埼玉県川口市で昨年9月、無免許で車を運転し10代の男性2人を死傷させながら逃走したとして、無免許過失運転致死傷と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた同市在住でトルコ国籍のクルド人の少年（19）の判決公判が17日、さいたま地裁で開かれ、江見健一裁判長は「無謀な運転で結果は重大」などとして懲役5年（求刑懲役7年）を言い渡した。 重傷男性、10カ月後も意識戻らず判決によると、少年は当時18歳だった昨年9月23日午後11時35分ごろ、川口市前川の市道交差点で無免許で乗用車を走行中、原付バイクを2人乗りしていた男性らをはね、そのまま逃走した。 男性2人はいずれも市内に住む日本人の建設作業員＝当時（17）＝と当時16歳の高校生で、バイクを運転していた建

参政党の神谷宗幣代表は5日、大阪市中央区で参院選の公認候補の応援演説に臨み、今回掲げる「日本人ファースト」について「外国にお金が流れない仕組みをつくって経済を豊かにし、国民に政治や人生に希望を持ってもらうこと。日本人を安心させることが第一。その上で外国人も受け入れたい」と訴えた。 演説場所は南海難波駅前。大阪を本拠とする日本維新の会がこれまで国政選挙などに際して演説会場としてきた「維新の聖地」といえる場所だ。 元大阪府吹田市議の神谷氏は、政党カラーのオレンジのTシャツ姿でマイクを握り「参政党の最初の本拠地は大阪。吹田の私の事務所。ルーツは大阪だ」と切り出した。その後、維新に言及し「大阪の皆さんは、維新と（維新創設者の）橋下徹さんに期待して自民党じゃだめだと判断した。けれども15年たって、よくなっていない。そこに失望感を感じていたんじゃないですか」と呼び掛けると、聴衆から拍手がわき起こった。

国民民主党は14日の両院議員総会で、夏の参院選比例代表に、日本維新の会に所属していた足立康史元衆院議員（59）や、国民民主で憲法調査会長を務めた菅野志桜里元衆院議員（50）ら4人の元国会議員の擁立を正式決定した。国会論戦などでの即戦力を見込むが、過去の言動などから交流サイト（SNS）上では批判も出ていた。 他に擁立を決めたのは、立憲民主党に所属していた須藤元気元参院議員（47）と、自民党に所属していた薬師寺道代元参院議員（61）。 国民民主は当初、足立氏を大阪選挙区（改選数4）に擁立する方向で調整したが、足立氏が維新在籍中に労働組合を批判していたことから、支援組織の連合が反発。選挙区での擁立は断念した。菅野氏については、SNS上で過去の不倫疑惑が蒸し返されたことなどから擁立を見合わせていた。須藤氏も新型コロナウイルスワクチンに関する発信が問題視されていた。 国民民主としては即戦力を重視して

ロシアに帰国すればウクライナ戦争に動員される危険性がある－。不法残留者だったロシア国籍の50代男性はこうした事情を理由の一つに挙げ、強制退去処分の取り消しを求める訴訟を起こしたが、1月の大阪地裁判決では、主張がことごとく退けられた。ロシアの徴兵制の影響も検討されたものの、重視されたのは「明らかに不良だった」と指弾された日本での生活状況だった。 20代で来日訴訟資料によると、男性は旧ソ連で生まれ、20代のときに留学の在留資格で来日した。 その後もさまざまな資格で在留期間を更新。以前も不法残留で強制退去を命じられたが、日本人女性と結婚して取り消された。 しかし、その女性とも離婚。「定住者」への資格変更を申請したが認められず、再び不法残留になった。一時は施設に収容されたが、仮放免。昨冬、強制退去処分の取り消しを求める訴訟を起こした。 男性側は、20年以上日本で暮らし、文化への理解が深いという「日

埼玉県越谷市議会で自民党議員が、隣接する川口市のクルド人問題に言及したところ、立憲民主党や共産党などが「ヘイトスピーチではないか」と問題視、会派の代表者会議で「査問」された上、議員全員にヘイトスピーチについての研修を行うよう議長に要望していたことがわかった。一時は懲罰動議も検討されたという。 越谷市内では近年、川口周辺に在留するクルド人らの解体工事業者の資材置き場（ヤード）が急増、地域住民とのトラブルも報告されているという。 議会事務局などによると、昨年12月11日の市議会一般質問で、自民の立沢貴明氏が資材置き場の規制の是非について取り上げた。その際、問題の背景として「川口市を中心に問題となっている、いわゆるクルド人問題、ヤード問題がある」「彼らによる凶悪犯罪は後を絶たない。川口だけの問題ではなく、越谷市にもすでに危険は迫っている」などと説明した。 これらの発言に対し、市議会の立民、共産、

昨年末、親族の葬儀を四ツ木斎場（東京都葛飾区）で執り行った70代の男性は葬儀の明細を見て愕然（がくぜん）とした。 《最上等（星）》。そう記された火葬料は7万5千円。《火葬燃料費》で1万2200円も計上され、合わせると9万円近くになる。さらに火葬場の《休憩室使用料》が3万1千円とあった。 東京23区の火葬場は9カ所で、公営は2カ所にとどまる。残る7カ所が民営で6カ所を「東京博善」が運営する。四ツ木斎場も、その一つだ。火葬料は、公営の臨海斎場（大田区）が近隣住民は4万4千円、瑞江葬儀所（江戸川区）が5万9600円で、東京博善の突出が分かる。男性は「公営が割安なのは知っていたけど、すぐ予約できないし…」とため息をついた。 6月から9万円東京博善は前身も含めると明治20年に創業。宗教家が社長を務め、運営してきた。国は昭和43年に火葬場の経営主体を原則地方自治体と通知しているが、東京博善は明治期から

人気漫画やアニメのイラスト集やカレンダーの絵を無断で切り抜き、額装して高額で出品する転売がフリーマーケットアプリで横行している。こうした事態にアニメ制作会社「スタジオジブリ」は9日、民事と刑事両面で厳正な法的措置を取るとの声明を発表した。各社は著作権侵害に神経をとがらせるが、転売ヤー対策には有効打はなく、市場から排除するには課題が山積している。 ジブリは公式サイトに発表した声明で、一部の店舗や通販サイトで、イラスト集やカレンダーを切り取った絵が額装されて高額な値段で販売されていることを挙げ、「著作権その他知的財産権を侵害し得る」と訴えた。 「著作権を侵害」ジブリは自社の作品やキャラクターについて、「多くの関係者が時間と労力を費やして創作して世に送り出され、世界中の多くの人々に長年にわたって愛され続けている」と強調。切り抜きの高額転売を「不当に利益を上げる行為として看過することはできない」と

自民党の新藤義孝前経済再生担当相は10日の衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいるとして「地域では本当に怒りが頂点に達している」と述べ、不法滞在状態の仮放免者などへの対応を政府に求めた。 新藤氏は川口市の大部分からなる衆院埼玉2区の選出。「日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない」と訴え、公園などに集まって集団迷惑行為に及ぶ事案や無免許暴走運転が頻発していると説明した。「観光ビザの免除措置や難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており、地域の取り組みでは解決できない。警察行政には限界がある」とも指摘した。 鈴木馨祐法相は「法令に従い手続きを進めた結果として強制退去が確定した外国人は、すみやかに出ていっていただく。これは原則だ。迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」と答弁し、送還忌避者を対象に国費での強制送還をさ

埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく 立ち並ぶ「御殿」トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2千人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。 日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。 入管関係者によると、平成25年から昨年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地がわかる約4700人を対象に集計。全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中し

大阪・新世界の観光名所「通天閣」を保有・運営する通天閣観光（大阪市浪速区）が身売りを検討していることが7日、分かった。南海電気鉄道などとの間で交渉を進めている。通天閣は新型コロナウイルス禍の収束を受け、訪日客などの入場者が急激に回復。必要な設備投資などを行い長期的に発展するには、より資金力のある企業のグループに入ることが必要と判断した。 複数の関係者が明らかにした。通天閣観光は自社の株式を売却し、保有する通天閣とその運営権を譲渡する。売却額や時期は検討中だが、額は数十億円程度になるとみられる。 足元では訪日客などの回復を受け、2023年4月～24年3月期はコロナ禍前を超える約137万人が入場した。 時間帯に応じて入場料金を変動する施策の検討などを進めているが、来場者の急増に対処するインフラ整備を単独で行うことが難しくなっている。 周辺地域への経済波及効果を高める開発を目指すうえでも、資本力

共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、自民党総裁選と立憲民主党代表選の候補者同士が異なる主張を唱える論戦に疑問を呈した。「いろんなことを言っていて、国民は信用できないのではないか」と述べた。同時に「一丸となって取り組むのが政党だ。共産のやり方が一番良い」として、公選制を採用しない共産の手法を自賛した。 自民、立民両党の論戦に注目が集まっていることに対しても「うらやましくない」と強調した。 共産は2～3年に1回開く党大会での議決により中央委員を選出し、その中から委員長を決める。党員投票は行わない。昨年、公選制導入を訴えた党員2人を除名し、物議を醸した。

７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「

パリ五輪の日本選手団は１日、交流サイト（ＳＮＳ）等を通じた選手らへの誹謗中傷について「心ない誹謗中傷、批判等に心を痛めるとともに不安や恐怖を感じることもある」とし、「侮辱や脅迫などの行き過ぎた内容に対しては、警察への通報や法的措置も検討する」との声明を出した。 ＳＮＳ等での投稿についてマナーを守った利用を呼びかけている。 大会関連では、陸上競歩で個人種目を欠場して混合団体への専念を発表した柳井綾音（立命大）が「たくさんの方からの厳しい言葉に傷ついた」と被害を訴えた。柔道女子５２キロ級で敗戦後に号泣した阿部詩（パーク２４）の振る舞いを非難する投稿も問題となっている。

シンガポール高裁は１日、２０１９年に地元の女子大学生に性的暴行をしたとして強制性交罪などで日本人の元美容師の男（３８）に禁錮１７年６月、むち打ち刑２０回の判決を言い渡した。 在シンガポールの日本大使館によると、日本人がむち打ち刑を言い渡されるのは初めて。 判決文や検察当局によると、男は１９年１２月の未明、シンガポールの繁華街で泥酔した２０代の女子大生をタクシーで自宅に連れ帰り、エレベーターや自室でわいせつ行為や性的暴行をした。また、その様子を撮影し友人に送った。（共同）

「あいあい浜寺中央こども園」で開かれた保護者説明会は夜遅くまで続いた＝１３日夜、堺市西区（岡嶋大城撮影） ０～５歳児クラスの園児約１６０人が在籍する堺市西区の認定こども園で、保育士の大半が４月末までに退職する意向を示し、運営の継続が困難になっていることが１４日、分かった。園を運営する社会福祉法人の幹部によるパワハラなどが理由という。堺市では、転所を希望する保護者をサポートする考えを示している。 問題が起きたのは、堺市の幼保連携型認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」。 複数の園の関係者によると、運営元の社会福祉法人「森の子ども」の宮下鉱二理事長（４７）の母親で「会長」と呼ばれる女性が、保育士に対しパワーハラスメント的な言動を繰り返していたという。 この女性は保育士のことを「コマ」と呼んでいたほか、職員らが何度も人手不足を訴えたのに、改善しようとしなかったとされる。その結果、正規雇用の保育

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺