中国の大陸側では、世論操作が完了している。 メディアはネットも含めて完全に政府のコントロール下にあるが、もっと恐ろしいのはSNSに民衆が投稿する「爱国心」である。もはや、少しでも香港民主派に対する同情心など表そうものなら袋叩きに遭うだろう。 デモが始まった当初は、チャットアプリで写真1枚送ろうとしただけでそのアカウントが停止されるほど、徹底してデモの存在そのものが隠されていた。一月ほど経ち、一部のデモ参加者が暴れだした頃になって初めて、その映像のみ解禁。私は日本の報道機関のサイトなどで情報を入手しているが、NHKやBBCなど大手のサイトは「金盾」により、繋がったり繋がらなかったり。*1 結果、マフィアや外国に雇われた悪漢と無知な若者達とが地元経済に打撃を与え、警察を襲撃しているというストーリーが出来上がり、それをまた「善意の爱国者」が拡散している。警察がビーンバッグ弾や催涙弾を水平発射する
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この十数年来、日中関係は歴史認識の違いや領土領海問題を巡る対立によって緊張の度が増している。中国では中国人若者による反日デモが繰り返され、日中両国では、国民感情が悪化し、国交回復して以来、最悪な状態が続いている。日本では、日中関係が悪化し反日デモが繰り返されているのは中国政府が進める愛国教育のせいだという指摘が少なくない。 しかし、中国の愛国教育は十数年前から始まったものではない。共産党が政権を取り、中華人民共和国が成立してから一貫して「愛国主義教育」が学校や職場などで行われている。それを推進するのは共産党の下部組織である共産主義青年団である。 こうした「愛国主義教育」が展開される中で「愛国」と「愛党（共産党）」が混同されてしまったのは問題と思われる。毛沢東の時代、「反党反革命」が罪として問われていた。今でも、共産党を批判し、民主主義の実現を求める人権活動家が、「政権転覆罪」を問われ多く投
よく「中国は親分、北朝鮮は子分」、「最後には北朝鮮は中国の言うことを聞く」という言説が横行している。 「似たような全体主義体制だから、互いに仲がいい」と思われているのか、 「朝鮮戦争で共に戦った仲間、血で固めた友好関係」と思われているのか。 しかし、全体主義国家同士、独裁国家同士だからと言って、必ずしも仲が良い、という保証はない。 現状は単に、「互いの存在を認めて、利用するのが得策」と判断しているから、利己的理由で結びついているにすぎない。 本音では、中国は北朝鮮を心底から信用していないし、逆に北朝鮮も中国を心底から信用なんかしていないだろう。 現状で両国が「みせかけの友好関係」を保っているのは、 中国が「韓国などの親米民主国家と国境と接するのは、共産党独裁体制に悪影響があるので、 独裁国家を間に挟んでおけば、緩衝地帯になって、一党独裁が維持できる」という打算をしていて、 その打算を北朝鮮
（2012年12月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国東部の豊かな都市、杭州にある新規不動産開発プロジェクトの営業所には、高揚感が漂っている。西子国際センターを構成するガラス張りの高層ビル群がオープンするのはまだ3年先だが、住宅を買おうとする見込み客が空いているテーブルの周りに群がっている。 「先ほどいらして、アパートを5戸購入した方がいました」。営業所で働く大勢の担当者の1人、アシュレー・ヒーさんはこう話す。中国の不動産に対する新たな購買熱は、住宅購入者に限ったことではない。投資家は先を争うように、中国不動産関連の株式や債券を買っている。 暗い予想から一転、「世界一重要なセクター」に回復の兆し 今年10月、中国国家統計局が追跡している主要70都市の半分で新築住宅価格が上昇した（9月に価格が上昇した都市は31都市）。住宅価格は17都市で下落し、上海を含む18都市で横ばいだった。 最
今はすでに廃刊になった集英社の「月刊プレイボーイ」誌には、毎月、時代のキーパーソンになる人物のインタビューが載っていました。1983年7月号に登場したのは田中角栄です。 選挙上手としても知られていた田中が選挙に勝つコツを聞かれると、統計と水系を見ると言っていたのに、大学生だった私は衝撃を受けた記憶があります。 統計の理解が選挙を勝ち抜くのに必要なのは分かりますが、水系を見るのはなぜだろう？ 「利根川など同じ川筋にある地域の住民気質は同じだから、選挙は川で見るんだ」と、確かそんなことが書いてありました。 日本は山国ですから、住民の交流は必然的に河川に沿った方向に広がります。外国では、川に浮かぶ船が今も重要な交通手段になっているところが少なくありません。文化圏は川筋に拡大する。それを選挙に応用するとは、はやり田中角栄という人は目のつけ所が違います。 どんな教育を受けてきたかで人は対処の方法が変
尖閣諸島問題は、中国漁船の体当たり事件から石原慎太郎都知事が購入の意思を示し、日本政府が国有化したことで中国政府が激怒したという推移をたどっています。 これまでの経過を見て、日本政府の不手際を批判する人がいます。例えば、日本政府は石原都知事率いる東京都が購入するより、政府が購入した方が中国の反発を和らげられると考えたのが間違っていたと彼らは主張します。本当にそうでしょうか？ 中国が防衛線として東シナ海や南シナ海の制海権を取りたがっているのはよく知られています。まずは第1列島線と呼ばれる沖縄や台湾周辺の制海権を握り、最後には第2列島線と言われるフィリピンの太平洋側数百キロ東まで制海権を保持したいわけです。 第1列島線の確保目標は2010年でした。日本側からすると唖然とせざるを得ませんが、中国側から見るとすでに計画に遅れが生じています。 中国がこうした計画を達成するには、第1列島線だけでも、尖
福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori きのう、とうか今日の朝生で、私がなぜ呼ばれたかわからんのだが、とりあえず、中国側がどいうことを考えているかとか、それなりに整理してきているので、そういう立場から発言できるかな、と。だって、棚上げとか、国際法廷とかいっても、相手の出方を考えないと何も、できないでしょう。 2012-10-20 09:29:37 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori どっかの原稿にもちょっと書いたと思うけれど、中国にとって釣魚島は日清戦争のどさくさにとられた島で、これは絶対奪還するぞ、っていうのはもう決めているんだよ。４０年前に棚上げしたのも、釣魚島をあきらめたんじゃないし。いつか、必ず取り返す、って決めている。 2012-10-20 09:35:05 SeriousTom @SeriousTom1 @ka
香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「１億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。 ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。 （だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。） ち
（英エコノミスト誌 2012年10月6日号） 迎合的なマスコミに後押しされ、一握りのナショナリストが日本以外にまで危険なインパクトを与える可能性がある。 第2次世界大戦を終わらせた敗北以来、日本はアジアの平和と繁栄の強力な原動力となってきた。とりわけ対外支援では日本は優に一番寛大な国で、貧しい近隣国が貧困から抜け出すのを助けてきた。 日本が近隣諸国から浴びせられる罵りの言葉からは、そんな事実は窺い知れないだろう。しかも、非難の対象は、数千万人のアジア人が命を落とした1945年までの日本の侵略行為だけではない。日本を中傷する人々は、日本の帝国主義は一度として消滅したことはなく、単に卑劣な手口で隠され、復活の機会を窺っているだけだと言う。 この主張はナンセンスだ。確かに音はけたたましいが、黒い「街宣車」で軍歌を鳴り響かせながら東京を走り回る右翼の輩はごくわずかだ。それでも時折、国家主義の政治家
アイスランドと中国の相思相愛状態は続き、この夏一層の深化をみた。 アイスランド大統領が中国を褒めちぎる 8月17日、アイスランドのオーラブル・ラグナル・グリムソン大統領は、首都レイキャビクのアイスランド大学が中国人学者を招いて開いた第2回中国・アイスランド北極シンポジウムに現れた。閉会の辞を述べ、中国を絶賛して、万雷の拍手に迎えられた。 両国接近のなれそめはリーマン危機だった。北極海の小国が資金難に面した機をとらえた中国は、中央銀行同士の関係を打ち立てた。いざという時は中国人民銀行が、アイスランドの資金繰りを助ける約束へとつながった。 もっと長期の計画もあったことがすぐ判明した(小欄2010年10月号既報)。北極航路の本格開拓を両国共同のもと進めようとするもので、北京が北極海に寄せる強い関心が世間に知られる端緒となった。 アイスランドとは中国にとって、西側自由主義陣営に初めて築いた足がかり
中国人たちが尖閣領有の核心として頻繁にあげるのは「カイロ宣言」です。１９４３年末に連合国より発せられたこの宣言は、日本が「中国人から盗んだ領土」をすべて返還することを要求しています。１９４５年のポツダム宣言はカイロ宣言の履行を条件としてあげており、日本はこれを受諾したのであるから、尖閣は中国のものだと彼らは主張します。 日本から見れば、これはひたすらに馬鹿げた主張です。尖閣は中国人から盗んだ土地ではなく、琉球諸島の一部であり、連合国の親玉であるアメリカはもちろん、当の中国も１９６０年代までそう認識していたことは、数々の証拠が示しているからです。 しかし、説得力に欠ける古い宣言を持ちだして悦に入る中国の態度を、ただの底の浅いこじつけと切り捨てて笑うのは生産的な態度ではありません。なぜ中国人たちはこんな隙だらけの根拠をもちだし、それをあたかも葵の御紋のように振りかざすのか、その一見軽薄な行動の
2012年10月14日14:30 「中国進出企業が実質的な破滅宣告を受けてしまった」 中国政府が日本企業を奴隷化するために必死 mixiチェック Tweet 1：そーきそばΦ ★：2012/10/13(土) 14:27:23.71 ID:???0 尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる対立が、日中の経済関係にも大きな影響を及ぼしている。日本経済新聞によると、日本の対中投資と生産活動が鈍化し始めており、2012年7―9月、日本企業の中国企業を対象にした合併・買収件数は4―6月比で75％減、合併・買収額は約70％減少した。中国汽車工業協会（CAAM）が10日発表した9月の日本車の販売台数は、前年同月比40．8％減となった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 政治的動揺が日中経済の先行きを不透明にしている。両国が今後取りうる行動に世界の注目が集まる。 中国商務部国際貿易経済合作研究院外資研究
アブラモヴィッツ元国務次官補とボズワース前北朝鮮担当特別代表が、The National Interest誌のウェブサイトに7月27日付で掲載された論説で、Pivotとかrebalancing とか言っても、米国の資源は限られているし、地域の同盟国も防衛予算を増やそうともせず、中国が直面する最大の問題は経済問題であり、こちらの方が、まだ二流に過ぎない中国軍事力より重大な問題である、と論じています。 すなわち、中国の軍事的興隆に対処することと、中国のナショナリズムを刺激して中国の態度を硬化させることとの間のバランスを取ることは容易なことではない。米国は日韓との同盟を中心としているが、この両国がはたして、より大きな役割を引き受けてくれるだろうか。南シナ海では、地域諸国はアメリカの支持を歓迎はしているが、積極的に海上防衛に協力しようとはしていない。 この地域では、中国との経済関係を危険にさらす覚
日本政府が9月11日に尖閣諸島を国有化して1カ月。29日には日中国交正常化40周年を迎えたが、主要な記念行事は中止。今、両国は尖閣諸島の領有権をめぐって激しく対立し、日中のネットや一部メディアには「戦争」というきな臭い言葉さえ飛び交う。 11月8日からは、5年に1度の中国共産党大会が開かれ、習近平氏をトップとする党新指導部が誕生する見通し。中国指導部がこの時期に態度を軟化させるとは考えにくく、日中対立の長期化は必至だ。 中国は尖閣国有化について、なぜにここまで激しく反発しなければならないのか。日本の誤算と中国の思惑を検証し、今後の問題解決の道筋を考えてみたい。 誤算認めた野田首相 「国有化により一定のハレーション、摩擦が起こることは考えたが、規模は想定を超えている」。野田佳彦首相は9月19日夜の民放テレビ番組で、中国での反日デモについて読み違いを認めた。 尖閣をめぐる日中対立の発端は、4月
Diplomat誌のウェブサイトに8月30日付で掲載された論文で、中国の海軍力増強の重点は、「近海」または「三海」と中国の呼ぶ黄海、東シナ海、南シナ海とそれに隣接する海域であり、中国は、ここで、グローバルな基準が適用されない中国独自の「例外主義」の基準を創り出そうとしている、とエリクソン（米海軍大学准教授）とコリンズ（China Sign Post共同設立者）が述べています。 すなわち、中国の海軍力を過大に評価するものは、中国がかつてのソ連のように、外洋海軍（Blue Water Navy）を増強し、地球的規模で米国を脅かそうとしている、と言う。他方、中国の努力を過小評価して、これから何十年にもわたって、中国海軍は米国の脅威になることはない、と断言する者もいる。しかし、いずれも的外れの議論だ。 中国の海軍力は、二つの分野に分けて見る必要がある。第一の分野は、中国に地理的に近いか、あるいは、
昨日早速、その中華街へ行ってみた。 ご覧のとおり、中心部には各種華人・華僑団体に「堅決保衛釣魚台、中華児女一起来（中華の若者よ、共に釣魚台を断固防衛せよ）」と呼びかける横断幕がまだそのまま残っていた。 現地の人々にも話を聞いた。確かに規模は小さくなかったが、参加者4000人はオーバーで、せいぜい2000人程度のデモだったそうだ。 また、数日後、デモの代表者20人ほどが在サンフランシスコ日本総領事館に野田佳彦総理宛抗議文を持ってきたという。 仮に2000人としても、無視できない規模だ。サンフランシスコ中華街の人口は1万人程度。いくら人口密度が高いとはいえ、かなりの組織的動員がなければ、これだけのデモには発展しない。やはり、この種の「反日デモ」には影の主催者、扇動者がいると考えるべきだろう。 初の中国系市長 サンフランシスコについては、もう1つ気になる動きがある。昨年11月に行われた市長選挙で
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