アメリカの連邦議会は6日午後、米大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議を開いた。州ごとに選挙人団の投票を開票し、ジョー･バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する手続きが始まった。しかし審議が始まって間もなく、ドナルド・トランプ大統領の支持者たちが議事堂に大挙して押し寄せ、「トランプを支持する」などと唱えながら武器を手に議事堂内に侵入した。

「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議　“プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く（1/3 ページ） 「デジタル庁」設立に向けた議論に、法律の専門家からの異議が出た。 日本政府は、菅義偉首相の指示に基づき新組織「デジタル庁」を2021年にも新設し、官民からデータを集め官公庁のデジタル改革を推進する方針だ。その準備として「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」がこの2020年10月から立ち上がり、IT基本法などデジタル庁に関連する法律の改正へ向けた議論が始まっている。 このワーキンググループの第2回会合（10月28日開催）で提案された「データ共同利用権（仮称）」に対して、情報法を専門とする鈴木正朝教授（新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部、一般財団法人情報法制研究所理事長、理化学研究所AIP客員主幹研究員）は「昨今まれに見る最悪の意見」と厳

アメリカ大統領選挙の投票日が1週間後に迫る中、議会上院はトランプ大統領が連邦最高裁判所の新しい判事に指名した、保守派のバレット判事を賛成多数で承認しました。 これを受けてトランプ大統領は、ホワイトハウスで式典を開き、「きょうはアメリカと、合衆国の憲法、そして法の支配にとって非常に重要な日となった。バレット判事はアメリカで最も優れた法学者であり、すばらしい最高裁判所の判事になるだろう」と述べました。 これに続いてバレット氏は宣誓を行い「連邦最高裁判所の判事として指名していただいたトランプ大統領に感謝したい。何者も恐れず、味方もせず、政治から独立して職務を全うしたい」と決意を述べました。 バレット氏の就任で、連邦最高裁判所の判事は9人のうち6人が保守派となり、アメリカ社会を二分する問題の司法判断にも、保守的な価値観がより強く反映されると指摘されています。 アメリカ大統領選挙の投票日が1週間後に

菅義偉首相は26日夜、NHKの報道番組に出演した。日本学術会議の任命除外の問題について、現会員が後任を推薦できるとする現在の仕組みに改めて懐疑的な考えを示し、「結果的に一部の大学に（会員が）偏ってい…

日本学術会議の一件を巡り、かつて自民党の憲法改正論議をリードしてきた大物学者が激怒していた。小林節・慶応大名誉教授である。学術会議を「左翼の巣窟のようだ」と批判し、かつてはその長老学者とけんかをしたこともある武闘派だが、それでも「任命拒否は許せない」と菅義偉首相を激しく糾弾するのだ。どういうことか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 学術会議に問題はあるが、任命拒否は別問題 ――若い頃、日本学術会議の会員の選び方について、学術会議の顔役の学者たちとけんかしたそうですね。 ◆30年前のことだね。慶応大教授になった翌年の1990年、41歳だったかな。憲法学者の世界は8割が左翼、2割が右翼でね。所属する学会も、左は日本公法学会、右は憲法学会などと分かれていて。左は「改憲」はタブーだったし、右は右で、天皇を絶対視して「明治憲法復元」を唱えるような学者も少なくなかったね。僕は両方に所属していたが

日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣が「会議」側が推薦したリストは見ていなかったと明らかにしたことについて、加藤官房長官は、決裁までに任命の考え方を菅総理大臣に説明しており、法律に基づいて適切に行われたという認識を示しました。 日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は先週、内閣記者会のインタビューで、決裁をした先月28日の直前に任命する99人のリストを見た一方、「会議」側が推薦した105人のリストは見ていなかったことを明らかにしました。 これについて加藤官房長官は、午前の記者会見で「決裁文書には推薦名簿が参考資料として添付されているが、参考資料までは詳しくは見ていなかったということだと思う。決裁までに菅総理大臣には任命について考え方の説明が行われている」と述べました。 そのうえで、記者団が「推薦名簿を十分見ずに決裁したのは違法だ

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法律の条文において、「Ａは、〜する。」「Ａが、〜する。」という形で、主語＋動詞の終止形になっている場合、Ａには、〜する義務があることを示します。英語で言えば「shall」が使われているのと同じニュアンスです。この場合、「〜する」かどうか、Ａに裁量権はありません。例えば、憲法第７９条５項の「最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。」との条文からは、最高裁判所の裁判官は法律の定める年齢に達した時に退官する義務を負っていることを読み取るべきであって、退官するか否かを自由裁量で決める権限が最高裁判所の裁判官に留保されていると読むことはできません。 したがって、「〜に基づいて、Ａが任命する。」という文言が用いられている場合、Ａには任命するか否かを自由裁量で決定する権限はありません。 そして、「〜に基づいて、Ａが任命する」という文言が用いられている場合、Ａが誰を任命するのかについて

政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。 加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。 ◇ 今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探る

政府は、日本学術会議による新会員候補6人の任命を求める要望書に対し「任命を見送った決定は法に基づき適正だ」（政府高官）との立場を堅持する方針だ。首相周辺は3日「決定を覆すことはない」と強調した。 政府関係者は「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」と指摘した。 一方、別の官邸筋は「世論の批判と野党の追及を見極める必要がある」と語り、今後の展開次第では、追加任命することも排除しない考えをにじませた。

日本学術会議の会員の任命拒否問題　学問研究に関する国の機関で、実績のある研究者を会員として構成されている日本学術会議が新会員として推薦した候補のうち6名について、菅首相が会員に任命しなかった問題が報道されています。 これについては既にメディアやネットで議論されていますが、一体何が問題なのか、私なりに整理してみましょう。 議論の出発点　－　総理も自由自在に任命できるわけではない　まず初歩的な話になりますが、そもそも論として 「民主主義国家の機関の人事なのだから、内閣総理大臣がその人員を任命したり任命拒否したりできるのは当然だ。総理は民主的に選ばれたのだから、総理の判断に不満があるなら、次の選挙で勝てばいい」 という類いの単純な議論は通用しないことに注意してください。 民主主義の国で為政者を国民が選んでいるといっても、国民は別に独裁者や万能者を選んでいるわけではなく、あくまで憲法や法律で定めた

本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。

9月27日（日）に公表した公式声明における経緯説明と今後の弊社方針につきまして_v7

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す