ちょっとした感動を覚えながら話を聞いていた。2020年10月1日に起こった東京証券取引所のシステム障害とそれに伴う株式取引停止に関する会見で、記者の質問に対する東証の経営陣の受け答えがあまりに「まとも」だったからだ。まともとは「当然そうあるべき対応」という意味だ。「システム関連トラブルの記者会見で、ようやくまともな話が聞ける時代になったか」と少し感動してしまったのだ。 実際に東証の出席者、特に横山隆介CIO（最高情報責任者）の受け答えは、本当にまともだった。「極言暴論」の記事なので事細かに褒めそやすことは控えるが、記者の質問に正対しているし、システムのことをきちんと理解したうえで話しているし、責任を回避したり誰かに押し付けたりするようなこともなかった。当然、記者会見も荒れなかった。 残念ながら記者会見の会場には行けなかったが、日経電子版のサイトで動画中継していたので、会見のもようをつぶさに
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷している。なお十数行の銀行でドコモ口座を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクがある。被害額は11日時点で約2000万円に拡大した。ドコモはサービス継続の姿勢を崩していないが、預金者保護の観点から専門家などからは批判の声が強まっている。「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」。11日、ドコモの競合の通信
気象庁はホームページに民間の広告をはじめて掲載することになりました。専門家は「今後も災害が想定される中、民間資金に頼らざるをえない状況自体が問題で、国は財政基盤をしっかり担保するべきだ」と指摘しています。 大規模な災害が相次いでいる中、気象庁ではホームページでの情報発信や気象衛星での観測の強化のほか、ふだんの気象や地震の観測などのためにかかるシステムの「維持費」は、毎年およそ170億円に増加しています。 一方で全体の予算は大幅に増えず、気象庁はアメダスなど観測機器の更新に充てられる整備費を圧縮することで「維持費」を確保しています。さらに、財政がひっ迫する中で、地球温暖化など異常気象の要因を探るための海洋気象観測船も老朽化が進んでいますが、更新のめどがたっていないということです。今回の広告募集はこうした状況の中で行われ、気象庁は資金調達の模索を続けることにしています。 防災情報に詳しい兵庫県
2020年7月までに国内外の複数のドメイン名が「Subdomain Takeover」とみられる影響を受け、当該サイトに接続した利用者が詐欺サイトに誘導される事象が発生しています。ここではこの事象に関連する情報をまとめます。 何が起きてるの？ 誘導される詐欺サイトの一例 大手組織を含む複数のドメイン名において、検索サイトから接続した際に詐欺サイトへ遷移させる事象が発生していた。 各組織管理のサーバーやレジストラ、CDNサービスが直接被害を受けたのではなく、Subdomain Takeoverと呼称される手法により過去使用されていたドメイン名が狙われたとみられる。 どう対応すればよい？ 不要なCNAMEレコードを削除する。 影響範囲は？ 正確な被害状況は把握していないが、複数の国内外のドメイン名が影響を受けており、検索にかかるものだけでも100件以上をpiyokangoは確認（2020年7月
役員全員クビ――。乗り換え案内サービスを行う駅探に対して、大株主が取締役全員の解任を要求した。 駅探が提案する現経営陣を中心とする取締役案と大株主が提案する取締役案が対立。株主総会を6月29日に控え、事態は駅探と大株主の両社間による委任状争奪戦に発展したが、6月24日、駅探は自社の取締役案を取り下げると発表した。株主総会で大株主の提案が可決されれば、駅探の全取締役が交代する。 この大株主とは、医療システム開発を行うCEホールディングス（以下、CEHD）。2012年に駅探と資本業務提携を行い、現在は議決権ベースで駅探株式の30.871％を保有する筆頭株主だ。 乗り換え案内の老舗 乗り換え案内など経路検索サービスを行う会社は駅探のほかにヴァル研究所、ジョルダン、ナビタイムジャパンがある。ヴァル研究所はヤフーと、ジョルダンはグーグルというインターネット業界の巨人と経路検索で組んでいる。ナビタイム
コンビニ大手のセブン‐イレブンの全国の店舗で25日昼すぎからバーコードを使ったキャッシュレス決済などのサービスが利用できなくなるトラブルが起きています。 復旧のめどはたっておらず、会社で原因の調査を進めています。 セブン‐イレブン・ジャパンは「お客様に対し多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。一刻も早い復旧に向けて対応していきます」とコメントしています。
長野県富士見町が、住民の男性（82）に水道料金徴収の時効を大きく超える14年前からの滞納分と延滞金計約607万円の支払いを求めて提訴し、その主張を認める長野地裁諏訪支部（手塚隆成裁判官）の判決が確定…
YAMAPの﨑村昂立です。 5月24日から岐阜県の左門岳で遭難をしていたご夫婦が、昨日（5月28日）無事に救助されました。この救助では、YAMAPのみまもり機能がお二人の居場所を特定するのに役立っています。 この記事では、今回の遭難事故の一連の流れと、その裏で起こっていたことを簡単にまとめます。 救助までの時系列整理24日（日）：ご夫婦が岐阜県左門岳へ。下山中に道に迷い遭難。遭難してからYAMAPを立ち上げるも、スマホの電池が切れてしまい沢の近くに留まる。ここからは岩の隙間に身を隠し、沢の水を飲んだり、焚き火をしたりして救助を待ったとのこと。ご夫婦は登山のベテランで、車中泊などもよくしていたため、ご家族は二人が帰宅しないことに特段心配はなかったそう 25日（月）：ご夫婦と約束のあった知り合いの方から「電話が通じない」とご家族に連絡。異変を感じ、ご家族から警察に連絡 26日（火）〜27日（水
【重要: msdtn.jp / mastodon.cloud サービス終了について】 ここ最近、インターネット上おける誹謗中傷に対する対応について、各社のニュース・SNS等で話題となっております。 参考ニュース例: https://www.jiji.com/sp/article?k=2020052500387 これらの影響に伴い、今後、訴訟や開示請求がより一般的となることや、 政府機関からの対応強化の指示、並びに法制強化などが実施される可能性が予想されます。 しかしながら、弊社の現在の体制ではそのような場合の事務負担増に耐えきれず、適切な対応が困難なことから、 mstdn.jp ならびに mastodon.cloud について、2020年6月30日をもってサービス提供を終了することにいたしました。 ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒よろしくお願いいたします。
初心者でも実装できる題材はないかと思案していると、画像に写った猫を自動判別する人工知能（AI）が頭に浮かんだ。アマゾン ウェブ サービス ジャパンの大久保順コンピュート事業本部長から以前に「AWS初心者向けの題材として面白い」との話を聞いていた。 AWSのWebサイトにある「【Nyantech ハンズオンシリーズ】機械学習を使って写真に写っている猫を見分けてみよう！」というWebページを読んだところ、手順が書いてあり「これならできそうだ」という気になった。システム基盤やプログラミングの知識は不要だ。 以下で、このハンズオンシリーズ全3回のうち前編と中編を試す。本記事では細かい手順は省いている。「Nyantech ハンズオンシリーズ」のWebページには細かい手順まで書いてあるので、実際に試す場合は参照してほしい。なお以降では「Nyantech ハンズオンシリーズ」のWebページを「Nyant
「シン・テレワークシステム」 セキュリティ機能の大規模アップデートと実証実験の現状報告について 2020 年 5 月 14 日 「シン・テレワークシステム」 開発チーム 昨日、2020 年 5 月 13 日をもちまして、「シン・テレワークシステム」のユーザー数が 2 万人を超えました。テレワークの効果等により、新型コロナウイルスの感染者数は減少していますが、まだ油断をすることはできません。この機会に、「シン・テレワークシステム」公開後 3 週間経過時の現況と、この大規模な実証実験のコスト効率と社会的効果について、お知らせをしたいと思います。 また、本日、「シン・テレワークシステム」を大規模な企業 LAN などのセキュリティ・ポリシーが制定されている環境向けや、行政情報システムなどの高いセキュリティ・レベルが必要とされているネットワーク向けで利用できる、多数のセキュリティ機能を実装した新バー
5月11日に文科省が情報環境整備に関する説明会をYoutubeでLIVE配信しました。 そこでの、文部科学省 高谷浩樹 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 の説明会がかなりパワフルなメッセージだったので、是非多くの人に読んでもらいたいと思い、文字を起こしました。 この説明会がきっかけで、私たちは現役の先生たち中心の完全無料のオンライン個別学習サポート、オンライン寺子屋を開始しました。 一部抜粋 "えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"“現場の職員の取り組みをつぶさないでくれ””これからはICTを使わなかった自治体に説明責任が出てくる”"紙を配るんではなく、双方向での授業を学校現場に取り組んで頂く必要がある。""本当にできること、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールに捉われず、臨機応変に何でも取り組んでおられますか？" "ご対応いただきたい、じ
(報道発表資料) 2020年4月21日 東日本電信電話株式会社 NTT東日本とIPAによる「シン・テレワークシステム」の緊急構築と無償開放について ～職場や大学のパソコンに自宅から安全にアクセスし在宅勤務や研究等の継続が可能～ NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、国内の多くの方々の感染拡大防止と事業継続を支援するため、契約不要・ユーザー登録不要で直ちに利用可能な、無償のシンクライアント型VPNを活用した「シン・テレワークシステム（以下、本システム）」を迅駛に開発し、本日より提供いたします。 本システムは、2020年10月31日まで、実証実験として開放します。 2020年5月29日追記 多数の方々にご利用いただき、2020年10月31日以降も継続を望む声が多数であること、様々な要望をいただい
BOSEはヘッドフォンやスピーカーを開発製造するアメリカの企業です。そのBOSE製ヘッドフォン「QuietComfort 35(QC35)」に対し、ファームウェアの更新後に「ノイズ低減機能」に不具合が発生したとBOSEのコミュニティ上で多数報告され、BOSEのエンジニアチームがその調査にあたる様子が公開されています。 Bose QC 35 Firmware 4.5.2 Noise Cancellation Inves... - Bose Community - 285738 https://community.bose.com/t5/Around-On-Ear-Headphones/Bose-QC-35-Firmware-4-5-2-Noise-Cancellation-Investigation/td-p/285738#anoverview BOSEは2017年、QC35のファームウェア
Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsの創業者でCEOのエリック・ユアン氏は4月3日（現地時間）、一部の北米でのWeb会議が、本来接続するはずのない中国のデータセンターを経由した可能性があることを認め、この問題を修正したと語った。 この問題は、加トロント大学のグローバルセキュリティ研究所Citizen Labが3日に指摘したもの。ユアン氏のブログは、この指摘の数時間後に公開された。 Citizen Labは、Zoomが主張するエンドツーエンドの暗号化について調査する目的で米国カナダ間のWeb会議を実施したところ、その会議の暗号化キーが中国の北京にあるサーバを経由していたことが分かったとしている。 Zoomは米国に拠点を置く企業だが、中国にも拠点がある。もし中国政府がZoomの中国拠点に対し、ユーザー情報の開示を求めれば、Zoomはこれを
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テーブルトークRPG（TRPG）を離れた人と遊べるサービス「どどんとふ」の公式サーバが、4月1日から香川県民の利用を原則「お断り」する方針を打ち出しました。現状ではトップページにアクセスすると香川県民かどうかの質問が表示され、香川県民はアクセスできないようになっています。 サイトにアクセスすると表示されるトップページ 言うまでもなく、4月1日から施行された、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」（関連記事）への対策として実装されたもの。ネット上では「素晴らしいリスクマネジメント」「実際こうするしかない」といった声もあがる一方で、「香川県民への差別を助長するのではないか」と懸念する声もみられます。 なぜこのような対応に至ったのか、サーバ運営者に話を聞きました。 この条例を「事業者は守りようがない」 「どどんとふ」は“たいたい竹流”（@torgtaitai）さんが開発した、TRPGをオンライ
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