日本維新の会の藤田文武共同代表は2日、自身のユーチューブで、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版による税金還流疑惑報道を受け、公設第1秘書が代表を務める会社へのビラ印刷などの発注を取りやめると表明した。一方、適法だったとの認識を重ねて強調し、4日の記者会見で詳しく説明するとした。 赤旗は藤田氏側が2017年6月～24年11月に自身の公設第1秘書の会社にビラ印刷などで約2千万円を支出し、その会社が同秘書に年720万円の報酬を支払っていたと報じた。約2千万円のうち9割以上は公金からの支出だとも指摘した。 藤田氏は「そもそも秘書が代表を務める会社に発注する構図自体が、誤解や疑念を招くとの指摘が多かった。真摯に受け止め、今後は一切行わない」と言及。「反省すべきは反省し、説明責任を果たす」と語った。

テレビ朝日系の「スーパー戦隊シリーズ」が現在放送中の作品を最後に終了することが30日、関係者への取材で分かった。1975年開始の「秘密戦隊ゴレンジャー」から続く人気シリーズが半世紀の歴史に幕を下ろす。

【ワシントン共同】米南部テキサス州は28日、妊娠中の解熱鎮痛剤「タイレノール」服用が子どもの自閉症を引き起こすリスクがあると知りながら販売を続けたのは州法に違反するとして、タイレノールを製造する米ケンビューなどを同州の裁判所に提訴したと発表した。ケンビューは声明で「安全性に関して誤った情報が広まっている」と懸念を表明した。 世界保健機関（WHO）は関連を否定しているが、トランプ大統領は9月の記者会見で、タイレノールの有効成分アセトアミノフェンを妊娠中に服用すれば、子どもが自閉症になるリスクが高まると主張し、混乱が広がっている。 テキサス州のパクストン司法長官は声明で、製薬会社に責任を負わせることで、ケネディ厚生長官が主導する「MAHA（米国を再び健康に）」運動を支援すると主張した。ワクチン懐疑派のケネディ氏は自閉症についても独自の見解を持ち、トランプ氏の会見に先立つ原因調査に当たっていた。

自民党宮城県連は27日、宮城県知事選に立候補し、党籍を持ったまま参政党と連携して戦った和田政宗元参院議員を処分する検討に入った。県連会長の小野寺五典税制調査会長が記者団に明らかにした。 和田氏は、多数の自民県議らが支えた現職村井嘉浩氏の対抗馬として立った。敗れたものの仙台市の得票は村井氏を上回るなど善戦した。 27日の県連会合で、複数の県議らは和田氏が参政党との政策協力に合意したことを問題視した。県連幹部は「本来であれば自ら（党を）去るのが筋だ」と語った。

新潟県上越市長選での落選が決まり、支持者らを前に敗戦の弁を述べる現職の中川幹太氏＝26日午後、新潟県上越市 任期満了に伴う新潟県上越市長選は26日投開票の結果、元駐ハンガリー大使の無所属新人小菅淳一氏（73）が、元参院議員の新人風間直樹氏（59）や、再選を期した現職中川幹太氏（50）ら無所属5人を破り、初当選を果たした。「工場勤務は高卒レベル」といった不適切な発言を繰り返した中川氏による市政継続の是非が主な争点となった。 投票率は2005年の合併以降で最低の56.63％だった。 中川氏は昨年6月の市議会で「工場では高校卒業レベルの人が働いている。頭の良い人だけが来るわけではない」と発言。今年7月にも公務の場で兵庫県三田市のコメを「まずい」と語った。いずれも不信任決議案が市議会に提出、否決された。

高市早苗首相が１０月４日の自民党総裁選出後、党の議員に向けて「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」とあいさつした。 発言は波紋を広げ、過労死弁護団全国連絡会議が「長時間労働を強要することにつながる」として抗議するなど、批判の声が上がった。一方で「決意表明に過ぎない」「働きたい人が好きなだけ働くのは自由」のように、発言を支持する意見も少なくなかった。 さらに、高市首相は就任後の１０月２１日、厚生労働相への指示書で「労働時間規制の緩和検討」を求めたことが判明した。自民党は７月の参院選で「個人の意欲と能力を最大限生かせる社会を実現するため『働きたい改革』を推進。人手不足の解消に努める」との公約を掲げている。 なぜ「ワークライフバランス」が大切なのか。人が馬車馬のように働く社会が行き着く先にあるものと

２０２４年１０月、キルギス系ロシア人の男（５６）がドイツ当局に逮捕された。欧州で最新のデュアルユース機器（軍民両用品）を調達し、ロシアに輸送していたという容疑だった。事件をきっかけに浮かび上がったのは、日本や欧米各国にロシアが張り巡らせた秘密の調達網だ。その網の中には、日本の製品も含まれていた。 私たちは、世界のジャーナリストが協力して調査報道をするネットワーク「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）と、プロジェクトに参加した南ドイツ新聞やドイツの公共放送ＮＤＲ、米ワシントン・ポストなどと共に取材を開始。日本の大企業がロシアの思惑に乗せられていく様を追った。（共同通信＝武田惇志、角田隆一） ▽疑惑の男 男は物流会社の社長として、２０２１～２０２４年、欧州各国から最新機器を調達し、ロシア側に輸送、売却したとして、外国貿易法違反罪で起訴された。ドイツ当局は男の電話を盗聴、メールも監視し、

ロシア軍がNEC製の海底通信ケーブルを軍事転用した疑いがある問題で、日米欧にまたがる秘密調達網の中核となったロシアの通信インフラ企業が、諜報を担う連邦保安局（FSB）傘下のサイバー部隊「第16センター」の軍事回線の敷設を請け負っていたことが、25日分かった。共同通信と国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した公開文書で判明した。 第16センターは各国での情報窃取や重要インフラへのサイバー攻撃に関与。通信といった民間技術と安全保障の境界が曖昧になりつつある実情が浮き彫りになった。 ロシアの自治体がウェブサイトで公開していた。ロシアの通信インフラ企業は、NECと取引があったパースペクティブ・テクノロジーズ（UPT）。文書によると、ウクライナ侵攻前の19～20年、クリミア半島に近い港町から数百キロの区間で、UPTが回線敷設と調査を請け負っていた。通信傍受で外国の政府や軍事情報を探る拠点

岐阜県教育委員会は24日、禁止されているにもかかわらず女子生徒2人にSNSで私的なメッセージを計約4300通送ったとして、県立高校の男性教諭（24）を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は23日付。自身が休日をどう過ごしたかといった内容や学習に関することのほか「本当に大好きです」などのメッセージを送信したという。 教諭は県教委の聞き取りに「娘のような存在で、特別な関係でいたかった」と話している。生徒2人のうち1人は教諭が授業を受け持ち、約4100通のメッセージを送った。試験で良い点数を取った際に頭をなでたほか、休日に生徒の自宅まで送迎したりした。

【ワシントン共同】新型コロナウイルスワクチンを接種した肺がん患者は接種していない患者に比べて生存期間が長い傾向を確認したとの分析を、米テキサス大MDアンダーソンがんセンターなどのチームがまとめた。接種により、がん細胞に対する免疫機能が活性化された可能性があるという。成果が英科学誌ネイチャーに23日までに掲載された。 免疫の仕組みを利用した「免疫チェックポイント阻害剤」を使った治療を受けていた患者が分析の対象。インフルエンザワクチンなど、メッセンジャーRNA（mRNA）以外の仕組みを使ったワクチンを接種した患者では効果は見られなかった。 チームは肺がんや、皮膚がんの一種「悪性黒色腫（メラノーマ）」の患者約千人の治療記録を分析。ファイザー、モデルナのコロナワクチンを接種した肺がん患者の生存期間は約37カ月で、約21カ月だった未接種患者の2倍近かった。メラノーマについても同様に接種患者の生存期間

厚生労働省は22日、医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」を議論する専門委員会を開き、70歳以上で一定年収を下回る人の外来受診費を軽減する「外来特例」を見直し、一部負担増を検討すべきだとの意見が相次いだ。高齢者は医療機関にかかる回数が増えるため、配慮を求める声も上がった。 政府は今秋までに高額療養費制度全体の見直しを再検討する方針を示しているが、詳細が固まるのは12月以降に遅れる可能性がある。与党となった日本維新の会が先の通常国会で負担上限額引き上げに反対したほか、専門委が、保険料を軽減する他の医療制度改革と併せて議論した方が良いとの見解を示しているため。 現在、特例は、年収約370万円を下回る70歳以上の外来受診費の上限額を月8千～1万8千円とし、69歳以下より、さらに負担を抑えている。見直しは公的医療保険の給付を抑える狙い。 会合では、支払い能力に応じた負担が必要だとして、外来特例

自民党兵庫県議団は23日、政治団体「NHKから国民を守る党」の参院議員と参院会派を結成した党の動きに懸念を示し、説明を要求する申し入れ書を、松山政司参院議員会長に宛てて送付した。自民の理念を損なう可能性を指摘し、受け入れられないと拒否感を示した。関係者が明らかにした。 N党を巡っては、斎藤元彦県知事の疑惑告発文書問題を巡る昨年の県知事選で、立花孝志党首が斎藤氏支援目的で出馬する「2馬力」活動を展開。調査特別委員会（百条委）委員長だった自民県議を交流サイト（SNS）で中傷したとして、名誉毀損容疑で書類送検される事態になった。 申し入れ書では、党の斉藤健一郎参院議員と同一会派を組むことを問題視した。

職場で「〇〇ちゃん」と名前を呼ばれたのはセクハラだとして、佐川急便の営業所に勤めていた40代女性が年上の元同僚の男性に約550万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、「許容される限度を超えた違法なハラスメント」と認定し、22万円の支払いを命じた。 判決などによると、女性が東京都内の営業所に勤務していた2020年以降、男性から名前をちゃん付けで呼ばれたほか「かわいい」「体形良いよね」と言われた。女性は21年にうつ病と診断され、その後退職した。男性は厳重注意処分となっている。 田原慎士裁判官は、ちゃん付けは幼い子どもに向けたもので、業務で用いる必要はないとした。

26日投開票の宮城県知事選に立候補した村井嘉浩知事は21日までに、事実に基づかない自身への誹謗中傷が交流サイト（SNS）で拡散されているとして「法的措置を検討している」とユーチューブに投稿した。村井氏が、公約にない「宮城県をザンビアのホームタウンに」などの政策を訴えているかのような画像が出回っている。 X（旧ツイッター）に投稿された画像には、村井氏の写真を背景に「悪行14選」として虚偽を交えた主張を列挙。「メガソーラー大歓迎！！」「漁業権も民間企業に開放」などの内容だった。 村井氏の事務所担当者は「ホームページで政策を確認し、正しい情報を得てほしい」と話した。

政府は22日未明、安倍政権で首相秘書官や首相補佐官を務めた今井尚哉氏を21日付で内閣官房参与に起用する人事を発表した。小泉純一郎元首相の政務担当秘書官だった飯島勲氏、「安定的な皇位継承策」を担当する山崎重孝元内閣府事務次官、日本人拉致問題を担う河内隆元内閣府事務次官を再任した。 他に内閣官房参与には、選挙制度・政治資金制度担当として、平川薫元内閣法制局第2部長を起用した。秋葉剛男内閣特別顧問、橋本和仁科学技術顧問は再任した。

高市早苗首相は、副大臣・政務官人事で、自民党派閥裏金事件に関係した堀井巌、根本幸典両氏ら旧安倍派の衆参両院議員計7人を起用する方向で最終調整に入った。関係者が22日、明らかにした。いずれも事件に絡み党の戒告処分や幹事長注意を受けた。高市首相は21日に裏金関係議員の佐藤啓参院議員を官房副長官に起用。事件発覚以降、岸田・石破両政権は関係議員の起用を見送っており、人事方針を転換した。 昨年の衆院選や7月の参院選で有権者の審判を受けたことや、衆参両院の政治倫理審査会で弁明を済ませている点などを踏まえ、説明責任を果たしたと判断したもようだ。事件の全容解明が不十分との声がある中、野党側が問題視する可能性がある。 副大臣では、堀井氏を外務副大臣、根本氏を農林水産副大臣に充てる方向。佐々木紀、酒井庸行両氏を国土交通副大臣で調整している。政務官では高橋はるみ氏を財務政務官、小森卓郎氏を経済産業政務官、加藤竜

自民党の鈴木俊一幹事長は21日の記者会見で、自民と日本維新の会が連立政権発足に伴い合意した衆院議員定数1割削減に関し「地方の声を大切にしてほしいとの声は多い。小選挙区の定数削減は難しい」との認識を示した。「議員の身分に関わるため、拙速に進めてはならない」とも語り、他の会派とも意思疎通する必要があると強調した。 自民内では、衆院小選挙区の定数を減らせば地方選出の衆院議員が減少し、地方の声が国政に反映されにくくなると懸念する意見が出ている。

自民党の高市早苗総裁は20日、日本保守党の百田尚樹代表と国会内で会談し、21日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙での協力を要請した。鈴木俊一幹事長が同席した。関係者によると、高市氏はこれまでに、無所属の中村勇太衆院議員にも電話で協力を求めた。 自民は連立政権を組む方針の日本維新の会の議席数を合わせても、衆参両院で過半数にわずかに届いていない。政策が近い少数野党や会派に接近し、過半数獲得へ上積みを図る狙いとみられる。

自民党の高市早苗総裁は、政府が2022年末に策定した国家安全保障戦略など安保関連3文書に関し、首相選出後に改定の検討を指示する方向で調整に入った。防衛費を27年度に関連経費と合わせて国内総生産（GDP）比2％とする目標の増額が念頭にある。28日を軸に調整するトランプ米大統領との会談で改定方針を提起し、防衛費増額圧力を強める米政権に対して防衛力強化を進める姿勢を示す狙い。複数の関係者が20日明らかにした。 高市氏は首相就任後の24日に想定される衆参両院本会議の所信表明演説にも改定方針を盛り込む意向だ。政府は防衛費増の財源の一部に法人、所得、たばこ3税の増税を見込んでいる。安保3文書改定により、さらなる国民負担につながる可能性がある。 高市氏は、防衛装備品の輸出推進に向け、「救難」など非戦闘目的の5類型に限り輸出を認めるルールの撤廃に向けても議論を進める考えだ。装備品を製造する国営の「工廠」導

7月投開票の参院選で、大阪府内の老人ホーム入居者約30人分の投票用紙に特定の候補者の名前を記入し、投票を偽造したとして、大阪府警は17日までに、公選法違反の疑いで大阪府守口市の30代男性ら3人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 関係者によると、候補者は自民党から比例代表に出馬した斉藤正行氏で、落選した。自身のホームページによると、全国介護事業者連盟理事長を務めている。 捜査関係者によると、3人の書類送検容疑は共謀して7月、不在者投票の管理者などを務めていた大阪府八尾市などにある老人ホームで、入居者約30人分の投票用紙に特定の候補者の名前を記入し、投票を偽造した疑い。