「事象の地平線」は移転しました。 訴訟専用掲示板はこちらです。 平成19年（ワ）第610号 債務不存在確認等請求事件 判決（平成20年7月18日 山形地方裁判所） 原告：天羽優子、被告：マグローブ株式会社・上森三郎・吉岡英介 （大学については訴え取り下げ） 主文 １ 別紙１，２のウェブログの書込み中、赤線で囲まれた部分について、原告がこれを削除する義務が存在しないことを確認する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする 被告が、原告の削除義務を立証せず、内容についても全く争わなかったために、認容判決となった。 別紙１内容（ウェブログ「事象の地平線」にあったもの） 2007/11/21 マグローブ株式会社から圧力をかけられています(1) [裁判] マグローブ株式会社という、磁気活水器の会社が、掲示板の運営に圧力をかけまくっている。削除要求が出たコメントをここに引用しておく。こ
（藤代 裕之＠ガ島通信） 総務省は2007年3月末に、ブログ利用者が約782万人（アクティブブログ利用者数は約296万人）になるとの予想を発表しました。04年度に約6.8億円のブログ市場が、06年度には約140.6億円に、関連市場も含めると1377億円に達するとのことです。やや打ち上げた花火が大きすぎる気もしますが、ブログサービス、広告、ソフトウエア、出版など、広範囲のマーケットがある程度拡大し、活性化することは間違いないでしょう。 この発表の後、日本のメディアをウォッチしているJapan Media ReviewのDavid Jacobson記者から、「日本のブログは数が増えているのに、なぜアメリカのように政治やマスコミに対して影響力がないのか」、「日本のブロガーは社会に対してどのような役割を果たせるのか」との取材メールが届きました。ちょうど私自身も関心を持っていたテーマでしたので、逆取
ネット上の誹謗中傷にどう対処するか、匿名だから氾濫するのか。こうした疑問について、ネット実名制を唱える弁護士の小倉秀夫氏に話を聞いた。 プロバイダーか、発言者か、誰かが必ず責任を負うべきだ ――小倉さんのおっしゃる実名制とは、まずどんな考え方か教えて下さい。 小倉 実名制といっても、2つのフェーズがあります。1つは法的なシステム、もう1つは情報発信者の倫理ということです。法的なシステムについては、まず、不特定多数の人たちに責任の所在が明示できるように、現実社会の名前、つまり実名を使うのを基本とするような制度にするべきです。たとえペンネームなどを使う場合でも、発言の被害者から氏名、住所の開示の請求があれば、いつでも開示できることが望ましい。もし、匿名を使うならば、プロバイダーやブログ事業者がその責任を負うようにしなければなりません。情報を発信する以上、そこに社会的人格が結びつく必要があり、プ
ネット上で「実名か匿名か」という論争がある。アメリカはブログでもFacebookなどのSNSでも、実名で写真も自分の写真を出して書くことが多い。これに対して、日本は匿名が多く、そのために弊害が起こっているという話である。 アメリカ的な「オープン式」によい点が多いことは賛成だが、日本で「匿名ネット文化」が浸透してしまった理由もそれなりにあるので、「アメリカ式にオープンにせよ、日本人よ強くなれ」と叱咤激励するだけでは無理じゃないかと思う。 日本人が匿名でネットに書くのは、いじめが怖いからである。何かのはずみで誹謗中傷や嫉妬のターゲットにされたり、公にしたくないことまでさらされたり、ストーカーにつけられたり自宅までなんらかの攻撃にあったり、といった「実害」が広く喧伝されている。何のはずみでそうなるかわからないという恐怖もあり、普通の人はそんなリスクは冒したくないと思う。 こういった、「いじめ」と
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