今年度クマに襲われて死亡した人が7人となり、過去最多を更新した。ノンフィクション作家の中山茂大さんは「約80年分の北海道の地元紙を通読し、人喰い熊出没の兆候を分析した。その結果、平成令和期のクマは、それまでとはまったく異なる傾向を見せ始めていることがわかった」という――。 「クマ犠牲者」が過去最多を更新 今年もクマによる被害が相次いでいる。 10月4日付の「読売新聞」によれば、全国のクマによる死者数は「過去最悪だった2023年度の6人を上回る7人になった」という。環境省によると、けが人を含めた人身被害の件数は108人に上った（4～9月）。 特に本州ではツキノワグマによる死亡事故が多発し、岩手県北上市では、7月4日、屋内に侵入したクマが81歳の老婆を殺害し、10月7日には同じ北上市で、キノコ狩りに出かけた男性が襲われ、遺体がバラバラになるほど食い荒らされるというショッキングな事件が起きた。さ

アメ横から薄れる「日本らしさ」 「『アメ横通り』に並ぶ飲食店の8割はもう、経営者が中国人じゃないか」 東京・上野のアメ横商店街連合会で会長を務める、星野勲さん（73）は少しあきらめ気味にそう話す。アメ横商店街は東京都台東区に位置し、JR上野駅と御徒町駅の間、約500メートルにわたり、今なお約370の店舗がひしめき合う。 終戦直後にできた闇市を起源とし、飴を売る屋台が多かったことから「アメヤ横丁（飴屋通り）」と呼ばれ、後にはアメリカ進駐軍の放出物資を扱う店などが増えたことから「アメリカ横丁」とも呼ばれたことが、その名の由来だ。いずれにせよ、日本を象徴する代表的な商店街といっていい。そのアメ横に何が起きているのか。 アメ横といえば、まず思いつくのが年末のにぎわい。特にマグロやカニ、エビ、イクラ、数の子、ホタテといった正月用の食材が店先に並べられ、店員から飛ぶ威勢のいい掛け声が、年末のにぎわいを

「数撃てば当たる」で見つけた独自の武器 「まずはSNSで有名になって、自分の力で仕事をつかみ取りたい」 俳優活動を経て、20歳のときに動画配信を始めたISSEI（いっせい）は、そう当時を振り返る。2019年8月、コロナ禍直前のタイミングで「YouTube登録者500万人」「TikTokフォロワー500万人」と紙に書き出し、自らに目標を課した。 「僕、妄想するのが好きなんです。『こんな未来になったら最高だな』って考えると、それが自分を突き動かす力になるんです」

図表1は、2021年以降のテレワーク実施率を集計したもので（2020年・2019年は設問が無かった）、テレワーク実施率は2021年には18.9％だったが、2025年には13.3％に低下している。 類型でみても2025年の結果では、「ほぼテレワーク」は3.8％に過ぎず、テレワーク主体（出勤あり）が3.4％、出勤主体（テレワーク有り）が6.1％となっている。 テレワークという働き方は、メディアでの報道などから受ける印象よりもずっと少ない。

留置場での面会は「チケットの争奪戦」 この時渡邊被告が勾留されていたのは、愛知県春日井署内の女性留置施設だった。 面会するためには、まず朝9時に電話して署内に2部屋しかない面会室の予約を取り、それから被告に面会希望者と会う意思があるかどうかを、留置施設の担当者を通じて確認しなければならない。 留置施設の中にいる大勢の未決拘禁者たちの家族や知人など、関係者がこぞって面会の予約を取ろうと一斉に電話をかけるので、9時から20分間ほどは常に“お話し中”で、面会室を予約するだけでも、まるでコンサートのチケット争奪戦のように困難なのだ。 被告人との面会は、事件を起こした動機や被害者についてどんな感情を持っているか、また本人の生い立ちなどを直接聞くことができるため、事件取材において大きな意味を持つ。最初に手紙を送り、自己紹介をした上で、なぜ面会したいのか、どんなことを聞きたいのかを相手に伝えてから面会に

砂漠に横たわる“宇宙人研究所” 米ネバダ州ラスベガスの北東、砂漠地帯の只中に、エリア51は存在する。米空軍が所管するネリス試験訓練場のなかでも、とりわけ機密度の高い施設の通称だ。地図上のコード名「51」にちなんでこう呼ばれ、正式名をホーミー空港という。滑走路ほか数十の建造物を有し、さながら不毛地帯に突如現れた街のようだ。 立ち入りが厳しく制限されたこの軍事施設に、長年絶えない噂がある。宇宙から飛来し墜落したUFOを回収・分析し、または宇宙人を捕獲・研究しているという類いのものだ。米軍や米政府がこうした事実を隠蔽しているとの主張は、いわゆる陰謀論のレッテルを貼られながらも、1947年のロズウェル事件以来まことしやかに囁かれてきた。 だが、現在まで80年近くこうした噂の真相は、予想外のひねりを含んだものだった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は今月6日、「アメリカのUFO神話を煽ったペンタ

総合スーパーマーケットは多くの人にとって必要不可欠な流通インフラの一つとなっています。衣食住という言葉のなかで、スーパーが利用されているのは圧倒的に「食」に関することでしょう。次いで日用品などの「住」でしょうか。 ところが、残念ながら「衣」をスーパーに期待しているという人はあまり多くありません。このスーパー各社の「衣」の苦戦はそう簡単に克服できないのではないかと思われます。 イオン、ヨーカドーの「刷新」も不発… イトーヨーカドーは2024年から、肌着・靴下・パジャマなどの実用品を除き、カジュアル衣料品をアダストリアの「FOUND GOOD」（ファウンドグッド）ブランドで賄うと発表しました。カジュアル衣料品平場の苦戦が続き、ついに外注に切り替えることで損失を防ぎたいと考えたのでしょう。イトーヨーカドーは元来衣料品が強く、長らく看板商品でした。

コメ価格はいつ下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「JA農協は25年産米の集荷率を上げるため、農家に対して前年度より3～4割ほど高い概算金を提示した。これにより、26年産米が出回る来年秋までコメ価格は下がらないことが確定した」という――。 備蓄米放出後も上がり続けるコメ価格 最近になって、またマスコミからコメの値段はどうなるのかという質問を受ける。備蓄米放出後もコメの値段が上昇しているからだ。 状況を説明しても、十分に理解しないで、ともかく「下がるのですか下がらないのですか」という質問を繰り返し受ける。結論だけを報道したいようだ。また、根拠も示さないで下がるとか下がらない等の結論しか言わない“専門家”が多いからかもしれない。不思議なのだが、私がコメ流通の専門家だと思う人はテレビに出てこない。 これまでもコメの値段について書いてきたが、私が指摘してきた備蓄米放出方法の

警察庁は2026年4月から、自転車の交通違反に対して「青切符」を導入する方針だ。反則金の対象として、スマホの「ながら運転」や信号無視など113の違反行為が挙げられている。自転車評論家の疋田智さんは「事故に直結する危険な違反を重点的に取り締まるメリハリが必要だ」という――。 確かに「危険自転車」は目に余る 4月24日に警察庁から「自転車のルール違反にも青切符を導入し、反則金を徴収する」とのリリースが出された。5月24日までパブリックコメント（意見公募）を実施したうえで、来年4月1日から運用を始める方針だ。 この連載でもたびたび書いていたとおり、私は「導入やむなし」と思う。というより個人的に大賛成だ。自転車のルール違反はこのところ目に余るから。その結果、交通事故の中の自転車事故の率は、このところうなぎ上りとなっている。 今回の警察庁案は113項目の具体例について、反則金の額が提示された。 発表

漢字を使う目安は「常用漢字表」というものをもとにするのですが、これは国が定めています。1981（昭和56）年に定められた常用漢字表には、「丼」という字は含まれていませんでした。どういうことかと言うと、この「丼」の字は学校教育で教える必要がなく、また新聞や放送でも基本的に使わないということになっていたのです。そのため、マスコミでは、「親子どん」または「親子どんぶり」という書き方をしていました。 その後2001（平成13）年に、新聞社・放送局が加盟する日本新聞協会で、常用漢字表に含まれていない「丼」などの漢字39字をマスコミとして独自に使用することに決めました（なお常用漢字表はその後2010（平成22）年に改定され、現在のバージョンでは「丼」も含んでいます）。そしてNHKでも、2002（平成14）年度の放送から、「親子丼」という書き方をすることができるようになったのです。

組織のリーダーや起業家の脳内に“それ”はいるのかいないのか。公立鳥取環境大学学長の小林朋道さんは「ネコ科動物を本来の最終宿主とするトキソプラズマという寄生虫が約3人に1人のヒトの脳内に休眠中の蛹のような状態で入り込んでいることが明らかになっている。詳細は現在研究中だが、感染者は大胆・活発になり、リーダーや起業家などになる割合が高いとも言われている」という――。 ※本稿は、小林朋道『ウソみたいな動物の話を大学の先生に解説してもらいました。』（協力・ナゾロジー、秀和システム）の一部を再編集したものです。 3人に1人の割合で我々ホモサピエンスの脳内にも入り込んでいる トキソプラズマという寄生虫はネコ科動物を本来の最終宿主とする原虫です。 原虫というのはアメーバやゾウリムシなどを含む単細胞の微生物の一分類群でマラリア原虫などが有名ですが、トキソプラズマは自分自身が増えるため、ネズミやヒト、オオカミ

誰もが情報を発信する力を持ち、今や選挙の結果にも大きな影響を与える「SNS時代」では、新聞と記者の振る舞いは常に人々の目にさらされています。『オールドメディア』と呼ばれるなど、その目線は得てして批判的で、時には『オワコン』（終わったコンテンツ）扱いです。 東京新聞も昨年9月に創刊140周年を迎えており、歳月ではオールドメディアです。批判にも真摯に耳を傾ける必要がありますが、オワコンではありません。 『東京新聞はなぜ、空気を読まないのか』（東京新聞）では私が編集局長だった時代（2011年6月～17年6月）を中心に、新聞の使命を、仕事ぶりを紙面も使って明示することに注力しました。新聞の価値を体系的に説明できていないことが、新聞批判やオワコン扱いにつながっていると感じているからです。 新聞の使命とは そもそも新聞の使命とは何でしょうか。人々の代弁者として権力を監視し、「本当のこと」を伝えて世に警

そんなしんどい記者会見が動物園だったようである話は後述するとして、フジテレビ幹部A氏ほかの「会社組織ぐるみ性接待」を報じた文春報道は、どうも誤報だったのではないかという疑いが強くなってまいりました。 弁護士でファクトチェック方面の人である楊井人文さんも指摘していますが、元ジャニーズSMAP中居正広さんへの女子アナ「献上」をフジテレビが組織的に行っていた、とされる文春報道の根幹部分が告知なく「修正」されました。 この修正が事実ならばそもそもフジテレビは少なくとも中居事件では自社女子アナをだまし討ちして性的に何かさせ、9000万円もの示談金を支払う事件に発展させた話はビッグな誤報だったことになります（「週刊文春、中居氏報道で"修正"の説明文を電子版にこっそり掲載 フジ再会見の直前」） いったい何を見せられているのか… 一連の「フジテレビ性接待」文春報道は社内にいる関係者たちの証言が元になってい

九九は掛け算の入門ではない 【西成先生】3を4回足すのは頭の中で計算できますね。でも、「9を8回足せ」とか、「2980を543回足せ」になると大変です。そこで昔の人がいいアイデアを思いついたんです。「毎回足すのは面倒くさい。だったら1から9までの数同士の組み合わせを丸暗記すればいい。81パターンならなんとかなるだろう」って。いわゆる九九のことです。 【郷さん】画期的な方法を思いついたとかではなく？ 【西成先生】暗記という力業にすぎないんです（笑）。でも、こうやって81パターンの掛け算を暗記したり、あらかじめメモをしておく方法が広まったことで、そろばんや筆算を使ってどんなに大きな数でも掛け算ができるようになったんです。これは革命的な出来事です。 だから九九って「掛け算の入門」みたいな位置づけでは決してなくて、掛け算の本家本丸です。昔の人からすれば「え？　なんでこの計算を暗算できるの？　超天才

少子化対策で政府は子育て支援金などの制度を拡充するが、婚姻数が増える兆しはない。なぜ日本人は結婚しなくなったのか。独身研究家の荒川和久さんは「現状の少子化対策では出生増につながらないどころか、中間層の婚姻減を加速させるという皮肉な結果を生んでいる」という――。 日本の中間層は崩壊している 世の中とは残酷なもので、光があれば影ができます。強者がいれば弱者が必ず生まれるし、その結果として何かを得られる側と得られない側が発生するものです。学業しかり、スポーツしかり、恋愛も結婚もまたしかり。 私は、常々「恋愛強者3割の法則」と述べています。これは、令和の若者が特に恋愛離れしたのではなく、少なくとも1980年代から40年間終始一貫しています（〈「若者の恋愛離れ、セックス離れ」はウソである…「20代の4割がデート経験なし」の本当の意味〉参照）。 一方で、資本主義社会としては経済的に裕福な層とそうでない

有事にサツマイモ栽培が効果的な理由 焼き芋がおいしい季節だ。自然の甘みを生かしたサツマイモのスイーツは、各社から続々と発売されている。また、2020年から始まった「さつまいも博」などのサツマイモ関連イベントは、今やあらゆる層を集客できる鉄板コンテンツだ。 実は、そんなサツマイモを日本政府は、やや異なる角度から深掘りしている。安全保障面だ。2023年11月、農林水産省は「不測時の食料安全保障の検討について」のなかでこう示した。 ・輸入や生産拡大をもってしても国民が必要とする熱量供給の確保が困難な場合に、熱量効率の高い作物への生産転換を図る。 ・単位面積当たりの熱量供給量においては、サツマイモが最も高い。 （一方、その労働生産性は米などと比較して低く、また、たんぱく質やビタミンその他の必須栄養素とのバランスや、食生活への影響なども考慮する必要があり、必ずしも熱量効率性のみを追求すれば良いわけで

仕事の生産性を高めるにはどうすればいいか。グーグルの生産性アドバイザーを務めるローラ・メイ・マーティンさんの著書『Google流 生産性がみるみる上がる「働く時間」の使い方』（ハーパーコリンズ・ジャパン）より、メールの使い方を紹介する――。 便利ツールのはずが、最大のストレス要因に 私がクライアントと最初に仕事をするとき、ほとんどの場合、メールの使い方から始める。メールの扱い方は、個人によって大きく異なるからだ。仕事への不安の出発点になりえるし、ときには最大の苦痛ポイントにもなる。 多くの人にとって朝、最初に目にし、寝るまえに最後に目にする（隣で寝ているパートナーも含めて！）のはメールだ。メールはときに「これにちゃんと返信したかな？」と夜中になっても人を悩ませる。受信トレイに入っているものは頭のなかにも残っている。 私たちの多くは、便利な非同期のコミュニケーション手段としてメールを使い始め

今すぐ停戦しても平和にはならない ウクライナ戦争の責任はロシアにあります。理由は単純で、戦争を始めたのはプーチンだからです。ウクライナや東方拡大を進めるNATOにも問題があるといった複雑な背景を語る前に、先に暴力を振るった側に第一義的な責任があります。民族や宗教の衝突、領土問題など、どの国家間にも緊張関係はあるものです。それでも戦争にならないようにほとんどの国が自制して保っている秩序を、プーチンはわざわざ破ったのです。 「戦争の長期化を招いているゼレンスキーにも責任があるのではないか」という意見に対しては、被侵略国の責任を問うのはおかしいと断言します。この戦争を長期化させないための一番簡単な方法は、プーチンが戦争をやめることです。ウクライナがロシアの侵略に抵抗せずに戦争を停止するという選択肢も理論的には考えられますが、これは「侵略の成功」であって「戦争の早期解決」ではありません。

政治家が高齢者ばかりに目を向け若者を蔑ろにするのはなぜなのか。元大阪府知事の橋下徹さんは「政治家が大切にしているのは、『選挙に行く有権者』だ。高齢者の約7割は投票するけれど、若年層は3割程度しか投票しない現状では高齢者に視線が向いて当然である」という――。 ※本稿は、橋下徹『13歳からの政治の学校』（PHP新書）の一部を再編集したものです。 国民全員を見れるわけではない 高齢者の約7割は投票するけれど、若年層は3割程度しか投票しない。 だとすれば政治家たちの視線は、「高齢者7割」に向くと思いませんか？ だって、彼らこそが自分を政治家にしてくれているわけですから。 仮にあなたが「生徒会メンバーになりたい」と意気込み、校門で生徒一人ひとりにビラを配っているとします。 そのビラを読まずにあなたの目の前で捨てている人のために、あなたは働きたいと思いますか？ ビラを受け取り、熟読して「応援しているぞ

河野太郎氏が突然の「180度変節」 9月下旬に予定されている自民党総裁選への出馬が有力視されていたデジタル大臣の河野太郎さん。自説の中核であった「脱原発」を掲げていては必要な推薦20人や投票時の議員票集めに不利になると思ったのか、突然「原子力発電の推進」を言い始めました。 理由としては、菅義偉政権で定めた2050年までの二酸化炭素の排出削減（カーボンニュートラル）の実現は、再生エネルギーの拡大だけでは無理ということ。それに、大量の電力需要が見込まれる生成AI（人工知能）やEVなど電気自動車向けの給電を考えると「原子力も必要」とのロジックに転換したのでしょう。君子豹変す。 ただ、今年3月には河野太郎さんが長年引っ張ってきた自然エネルギー財団が日本のエネルギー関連の政策議論を引っ掻き回し、2021年には国の重要なエネルギー政策の方針を定める「エネルギー基本計画」の策定では所轄大臣でもないのに説