菅官房長官は午前の記者会見で、外出自粛の取り組みについて「都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では６割程度、大阪の梅田周辺では７割程度の減少にとどまっていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は携帯電話の位置情報などをもとに人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載している取り組みについて、新たに「特定警戒都道府県」となった６道府県も、21日から対象とするよう作業を進めていることを明らかにしました。
お店の名前は言えないが、私の生活圏には殺伐とした弁当が殺伐と並んでいるスーパーマーケットがあり、数年前からその店のことをディストピアスーパーと呼んでいる。 「弁当なんて、どこで売られているものも同じじゃないか」と言う人もいるかもしれない。確かに、コンビニで売られている唐揚げ弁当のなかには、健康への配慮が乏しいだけでなく、食事としてのパッケージがぶっきらぼうな品も見受けられる。「この弁当にはカロリーはある。が、カルチャーは無い」と言いたくなるようなやつだ。それでも、コンビニの弁当コーナーをざっと眺めると、多かれ少なかれ、カルチャーに配慮した体裁は伴っている。たとえば凝ったデコレーションのパスタとか、そういった品がコンビニには必ず存在している。 ディストピアスーパーはそんな生やさしいものじゃない。 ハンバーグ弁当には、過剰に水分を吸い込んだ重たいご飯がびっちり詰められていて、パサついたハンバー
新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄になっている手指消毒剤に使ってもらおうと、日本各地の酒造メーカーが善意で高濃度の「アルコール消毒酒」を製造する動きが相次いでいます。 しかし、この酒造メーカーの善意を踏みにじるかのように、インターネット上で高額で転売するケースが横行し、SNS上では「酒税法に違反している」「違反にあたらない」という論議まで起こっています。本当のところはどうなのか、国税庁酒税課に聞いてみました。（ライター・国分瑠衣子、弁護士ドットコムニュース編集部） 希望小売価格1200円なのに8000円で販売 高知県安芸市の菊水酒造が、事実上の手指消毒剤として4月10日に発売したお酒「アルコール77」は、希望小売価格は500mlで1200円です。 同社の春田和城社長は「当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等
韓国の保健福祉省は、18日に韓国国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が８人だったことを明らかにしました。１日当たりの新規の感染者数が１桁台になるのはおよそ２か月ぶりです。 韓国では２月末に１日当たりおよそ900人の感染が確認されましたが、その後は減少傾向が続き、ここ２週間余りは２桁台となっていました。 先週投票が行われた韓国の総選挙では、ムン・ジェイン（文在寅）政権によるＰＣＲ検査の徹底などが感染拡大の封じ込めにつながっているという評価の広がりから、与党が過半数の議席を獲得して圧勝したばかりです。 ムン大統領は19日行った演説で「まだ多くの課題が残っている。最後の感染者が完治するまで緊張をゆるめることはできない」と述べ、現時点で油断すべきではないという考えを強調しました。
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