初動に人災の要素もある――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーも務めてきた神戸大名誉教授の室崎益輝さん（79）は、能登半島地震の初動対応の遅れを痛感しています。自戒の念もこめて、…
初動に人災の要素もある――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーも務めてきた神戸大名誉教授の室崎益輝さん（79）は、能登半島地震の初動対応の遅れを痛感しています。自戒の念もこめて、…
東京電力福島第1原発の3号機建屋で天井の様子を調査する原子力規制庁の職員＝2020年9月18日撮影、同庁提供 東京電力福島第1原発事故について、原子力規制委員会は26日、2、3号機で丸いフラスコ状の「原子炉格納容器」上部の蓋（ふた）に当たる部分が、極めて高濃度の放射性物質に汚染されていたという調査結果の中間報告書案を明らかにした。格納容器内の底部などにある溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）周辺と同程度の放射線量で、廃炉作業の遅れなど影響が懸念される。 規制委は2013年から原発事故の調査や分析をしていたが、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きた1～3号機内は放射線量が高く人が入れないため、調査を中断。放射性物質に汚染されたがれきが撤去されるなどして線量が下がり、19年10月に再開していた。
ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供）この記事の写真をすべて見る 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてき
5月11日に文科省が情報環境整備に関する説明会をYoutubeでLIVE配信しました。 そこでの、文部科学省 高谷浩樹 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 の説明会がかなりパワフルなメッセージだったので、是非多くの人に読んでもらいたいと思い、文字を起こしました。 この説明会がきっかけで、私たちは現役の先生たち中心の完全無料のオンライン個別学習サポート、オンライン寺子屋を開始しました。 一部抜粋 "えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"“現場の職員の取り組みをつぶさないでくれ””これからはICTを使わなかった自治体に説明責任が出てくる”"紙を配るんではなく、双方向での授業を学校現場に取り組んで頂く必要がある。""本当にできること、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールに捉われず、臨機応変に何でも取り組んでおられますか？" "ご対応いただきたい、じ
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や
台風２１号が猛威を振るった４日昼、関西空港と対岸を結ぶ連絡橋に２５９１トンのタンカーが衝突し、関空は一時「孤島」になった。タンカーはなぜ、あの場所にいたのか。どうして衝突を防げなかったのか。 乗組員１１人を乗せたタンカー宝運丸は、台風が四国に上陸する前日の３日午後１時半、関空がある人工島と連絡橋、対岸の陸地に囲まれた海上にいかりを下ろした。約２キロ北に連絡橋があった。運航会社「鶴見サンマリン」（東京都港区）によると、紀伊山地や関空島の陰で、少しでも風を防ぐ狙いだったという。 宝運丸はその直前の３日朝、積んでいたジェット燃料を関空に荷揚げし、翌４日朝に大阪府高石市の製油所で燃料をまた積み込む予定だった。だが、積み込みは台風のために５日に延期され、４日も同じ場所で停泊を続けることにした。 荷揚げして空荷になった代わりに、船内のタンクには海水を詰めて重しにしていた。重さ２・５トンのいかりと長さ１
水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。 記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。 さらに
【画像あり】「飲み物、売ってまーす」日本一小さなセブンイレブンが話題に Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/05/11(水) 15:40:12.91 ID:mseusMpb0● 「飲み物、売ってまーす」。がれきの山が広がる宮城県南三陸町の道路脇で、１軒のコンビニエンスストアが営業を再開した。店舗は小さなテーブル一つ。店員は家族５人とその友人たちだ。 再開したのは志津川地区で１５年前から営業を続けてきた「セブンイレブン志津川天王前店」。オーナーの渡辺隆さん（４８）は「少しずつ、できることからやろうと思って」と段ボールで作った「営業中」の看板を掲げる。 ２カ月前、津波で店舗は根こそぎ流された。数日間途方に暮れたが、「家族５人はみんな無事なんだ」と思い直し、再開を決意した。 店員は妻と３人の子どもたち。店舗前の駐車場に小さなテーブルを広げると、力が湧いてくるような気がした
岩手県釜石市では、市内の小中学生、ほぼ全員が津波の難を逃れた。多くの人たちは、これを「奇跡」と呼ぶ。しかし、そうではない。教育で子どもたちが身につけた対応力が「想定外」を乗り越えさせた。★英訳版はこちら ⇒ http://p.tl/UDIF 死者の声に耳を傾ける 最初にある少女のことを書かせていただきたい。私は、岩手県釜石市の小中学校で先生方とともに防災教育に携わって8年になる。「どんな津波が襲ってきてもできることがある。それは逃げることだ」と教えてきた。特に中学生には「君たちは守られる側ではなく、守る側だ。自分より弱い立場にある小学生や高齢者を連れて逃げるんだ」と話していた。今回の震災では、多くの中学生が教えを実践してくれた。 ある少女とは、私が教えた中学生の一人だ。彼女は、自宅で地震に遭遇した。地震の第一波をやり過ごした後、急いで自宅の裏に住む高齢者の家に向かった。そのおばあさんを連れ
キュゥべえ @QB0 これから、少しキミたちには不安な話をするかも知れないけど、これは今から考えておかないといけない問題だから聞いて欲しいんだ。今、東電が関東に供給できる電力はおよそ3300万ｋＷだけど、それに対して需要が3400万～3800万ｋＷ必要だと想定されてる。それが今の計画停電の理由なんだ。 2011-03-16 14:38:26 キュゥべえ @QB0 だけど、これは福島や茨城が停電していることに加えて、鉄道もかなり運休していることを前提に想定されてる需要なんだ。つまり、これから鉄道網が回復するに連れて必要電力はますます増えるし、被災地でも復興がはじまれば電力は当然もっと必要になるってことだ。 2011-03-16 14:41:40 キュゥべえ @QB0 仮に、四月の必要電力を4000万ｋＷと想定したとして、これは今の状況でも賄える。計画停電が続いた前提だけどね。だけど、問題はそ
3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の影響で電気の供給能力が不足するおそれがあるため、東京電力は、不要な照明や電気機器の使用を控えるなど、節電への協力を呼びかけている。 午前7時現在、福島第一原子力発電所の1～3号機が停止中。火力発電所も広野（2、4号機）、常陸那珂（1号機）、鹿島（2、3、5、6号機）、大井（2、3号機）、東扇島（1号機）で停止する影響が出ており、水力発電所も福島県内で11カ所、栃木県内で1カ所、山梨県内で3カ所が停止している。変電所も9カ所が停止中。 12日の電気需要はピーク時の午後6～7時に3800万キロワットと想定。だが供給力は3700万キロワットにとどまり、需要に対して不足する異例の事態になっている。このため一部地域で停電が発生する可能性があるとしている。 東京電力は「電気の復旧に全力を挙げて取り組んでいるが、本日も極めて厳しい電気の需給状態が予測される」として
税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化に、福田康夫首相は慎重である。道路族、地方自治体、自動車工業会は猛反対している。彼らの本音は横に置こう。その論理は、道路整備を目的とする税をその他の分野に使うのは筋違いだ、という一点にある。目的税なのだから当然、「応益税」だという主張である。 待って欲しい。そもそも5兆6000億円の道路特定財源のうち、揮発油税、自動車重量税など3兆円強は国税なのである。実は、その揮発油税は1953年に特定財源
1995年1月17日午前5時46分52秒に発生した大地震、それが「阪神・淡路大震災」です。 この大地震が発生した直後のNHKの第一報、さらにその後、夜が明けるにつれて少しずつ判明していく被害の実態、関東ではあっという間に特番体制からCM放送ありの通常放送に移行したものの、関西ではその後も延々と地震関連情報が流され続けていたこと、そのときのACのCM、世界中で報道されたNHK神戸放送局で地震に見舞われた男性のその後、さらには淡々と流れ続ける当時の状況を記録したラッシュテープなど、いろいろと集めてみました。 真実の姿の再生は以下から。 YouTube - 阪神大震災第１報（0:33） この時、ちょうど大阪にいたのですが、すべての食器棚が倒れ、すさまじい轟音とともにすべての電気が停止、最初は地震だとは全くわかりませんでした。停電していたので家の中で何が起きているのかもわからず、とにかく懐中電灯を
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