裁判例を検索しよう
裁判例を19の切り口で複数検索
実際に裁判で扱われたハラスメントについて、主にパワハラに関してはその事例の特徴ごとに、「身体的な攻撃」型、「精神的な攻撃」型などのパワハラの6類型に分類しています。その他にも、会社の責任が問われた裁判例、パワハラと認められなかった裁判例やセクハラに関する事例など全部で19の切り口から裁判例を分類して掲載しています。実際にどのような行為について、企業や加害者の責任が問われているのか確認してみましょう。
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あなたが検索した結果 1～10件／76 件
| 第76回 |
「妊娠中の軽易業務への転換を契機として労働者を副主任から降格させた事業主の措置につき均等法９条３項違反の該当性が争われた事例」 |
広島中央保険生協（C生協病院）事件 |
広島中央保険生協（C生協病院）事件
最高裁第一小法廷平26.10.23判決（労働判例1100号5頁） (原審は広島高裁平24.7.19判決（労働判例1100号15頁）、一審は広島地裁平24.2.23判決（労働判例1100号18頁）、差戻審は広島高裁平成27.11.17（労働判例1127号5頁）) |
|---|---|---|---|
| 第75回 | 警視セクハラ損害賠償事件 |
東京地裁 令3.10.19判決（労働経済判例速報2539号9頁）
東京高裁 令5.9.7（労働経済判例速報2539号3頁） |
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| 第74回 |
「育児休業の終了後になされた有期労働契約への変更の合意について、自由な意思に基づいてしたものと認められるとして有効とし、またその後の雇止めについても有効とされた事案」 |
ジャパンビジネスラボ事件 | 労働判例1215号5頁 |
| 第73回 |
「出産後１年を経過していない女性労働者に対する解雇が客観的合理的な理由を欠いており、均等法９条４項に違反し無効とした事例」 |
社会福祉法人緑友会事件 |
東京地裁 令2.3.4判決（労働判例1225号5頁）
東京高裁 令3.3.4（判例時報2516号111頁） |
| 第72回 | アメリカン・エキスプレス・インターナショナル事件 |
東京高裁令5.4.27判決（労働経済判例速報2522号3頁）
（原審は東京地裁令元11.13判決（労働判例1224号72頁）） |
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| 第71回 |
「入院患者から暴行を受けて障害が残った看護師に対し、病院側に安全配慮義務違反があったとして、損害賠償責任を肯定した事案」 |
医療法人社団こうかん会事件 | 東京地裁 平25.2.19判決 |
| 第70回 |
「カスタマーハラスメント（カスハラ）を受けた従業員に対し、使用者はカスハラ対策を行っており、安全配慮義務違反はないとして、損害賠償責任を否定した事案」 |
NHKサービスセンター事件 | 東京高裁 令4.11.22判決 |
| 第69回 |
「業務委託契約者に対するセクハラ・パワハラについて、ハラスメントの行為者には不法行為に基づいて、会社には安全配慮義務違反に基づいて、損害賠償義務を認めた事案」 |
アムールほか事件 | 東京地裁 令4.5.25判決 |
| 第68回 |
「長期にわたるパワハラ等を理由に分限免職処分となった市の消防職員が当該処分の取り消しを求めたが、分限免職処分は有効であるとして、訴えが認められなかった事案」 |
長門市・市消防長事件 | 最高裁三小 令4.9.13判決 |
| 第67回 |
「勤務中にコンビニ店員の手を触るなどして、停職６ヶ月とされた市職員が懲戒処分の取消を求めたが、懲戒処分は適法であるとして、訴えが認められなかった事案」 |
A市事件 | 最高裁三小 平３０．１１．６判決 |