前澤友作氏「一緒に国産SNS作りませんか？」とXで呼びかけ　掲げた「理想」は5つ、動機は詐欺広告か

[金子麟太郎，ITmedia]

　実業家の前澤友作が8月10日夜、新たな国産SNSの立ち上げをXで立案した。前澤氏は自身のXアカウントで「国産SNSを立ち上げたい人にお金とリソースと影響力を全て提供するので、情熱とアイデアのある人、起業して僕と一緒に新しいSNS作りませんか？」と呼びかけ、同時に「僕の理想がいくつかある」との補足情報も添えた。

　前澤氏の掲げる理想は以下の通りだ。

1. 全ユーザーにSNS事業主体の株式を持ってもらい、ユーザーと共に成長できるプラットフォーム（以下PF）を目指すこと
2. サービス上での匿名実名関係なく、裏側では全ユーザーの本人確認（マイナンバーカードや免許証など）が取れていること
3. AIを平和的にフル活用すること
4. 詐欺広告や誇大広告は絶対に許さないこと
5. 誹謗中傷・名誉毀損・デマ・差別・ヘイトスピーチなど、法律や規約に反する投稿のない健全なPFを目指すこと

　前澤氏は、自身の理想に共感する人を募集中だ。応募はGoogleフォームから行える。回答期限は8月20日22時59分。審査結果は9月3日までに、フォームで登録したメールアドレスに届く。

著名人をかたる悪質広告が相次ぐ　理想実現のために国産SNSを立ち上げ

　今回の立案に際して特に注目すべきは動機だ。2023年8月頃、前澤氏はFacebookやInstagramに自身の名をかたった詐欺広告が多数掲載されていることをXで指摘していた。弁護士を通じてFacebook Japanに説明を求める内容証明を送付したところ、日本法人としてはいかなる対応もできないという趣旨の返答があったという。

　その後、2024年には著名人の名前や写真を使った悪質な投資を呼びかける「詐欺広告」がSNSに多数掲載される問題が大きく報じられた。この問題に対し、FacebookやInstagramを運営する米Metaが4月16日（日本時間）に「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題する声明を発表した際、前澤氏は強い憤りをあらわにした。

　Metaは声明の中で「詐欺広告をプラットフォーム上からなくすことは、Metaのビジネスにとって必要不可欠なこと」としつつも、広告審査の課題や社会全体での連携の重要性といった他責的な内容も入れた。さらに、広告審査チームに日本語や日本の文化的背景を理解する人員がいると釈明した。

　今回、前澤氏が新国産SNSの立案に伴い掲げた理想内容には、「詐欺広告や誇大広告は絶対に許さない」という項目がある。Metaの対応への不満や、前澤氏をかたる偽動画広告が出回っていることが立案の動機とみられる。

　実際に、2025年8月7日には「外資のSNSプラットフォーム各社は広告売上が欲しいばかりに、日本で詐欺被害が拡大している違法広告を野放しにしている。顔認証技術やAIを使えばほぼほぼ自動で削除できるにも関わらず、売上のために犯罪者の広告を出し続けている。完全に日本をなめている。日本で営業停止にするくらいの厳罰を望む」との持論を発信していた。