地元テレビ・ラジオ局は、建物被害や停電、機材等の損傷などの被害を受け、一時的に放送を中断したものの、すぐに放送を再開した

震災初日の被災地内では停電などによりテレビの視聴はほとんどできず、ラジオが最も有力な情報ソースとなった

職員自身の被災、遠方からの通勤不能などにより、発災直後の自治体職員の参集状況は必ずしも良くなかった。市町首長の登庁にも時間を要した

普段から災害対応を業務としている警察、消防職員の参集率は非常に高かった

県、各市の災害対策本部では、電話回線の輻輳(ふくそう)、問い合わせ電話の殺到などにより、 防災関係機関相互の情報連絡に最も重要な電話がほとんど使えなかった

電力施設では、発電所の主要設備には被害はなかったが、送変電設備及び配電設備の被害により約260万軒の停電が発生した。配電柱が多数被災したが、被害の約８割は家屋などの倒壊によるものであった

出火原因は不明が大半であった。原因の判明した火災については、地震直後では電気・ガス関連が多く、地震の数時間後およびその翌日以降では電気関連が多かったとされ、「電気火災」が注目された

被災当日の119番通報は、神戸市消防局6千件超（前年1日平均の10倍超）、尼崎市消防局1995件（通常時の16倍）、西宮市消防局4420件、芦屋市消防本部397件（前年1日平均の約20倍）などだった

数万人もの生き埋め者が発生した。被災の激しかった地域では、電話も利用できず、 消防署や警察署への「駆け込み」による救助の要請が殺到した

震災による死亡者の9割以上は死亡推定時刻が当日6時までとなっており、ほとんどが即死状態だったとされている

パソコン通信・インターネットが災害において初めて本格的に利用され、被災地からの情報発信に活用された

パソコン通信ニフティサーブでは「地震情報コーナー」が開設され、ボランティア情報・安否情報・行政情報など各種の情報提供に用いられた

ストーブなどの火気を使用していた市民が、震度７の揺れの最中に火気に対応することは難しかった

1980(昭和55)年道路示方書(耐震設計編)以前の基準により建設されたコンクリート橋脚は、水平方向の鉄筋量が少なくじん性に乏しかったことが原因と見られる破壊・崩壊を起こした

火気を使用していた人のうち約半数は火の始末をしていなかった。これには、激しい地震の揺れや生き埋めの多発が関係しているとされている

数多くの火災発生に対して、数多くの市民が消火活動を行い、延焼拡大を阻止した

数多くの人が生き埋めになっている状況下では、生存可能性の高い人を優先して救出する必要があった

犠牲者のほとんどは自宅における死亡であり、戦前の木造住宅が比較的多く残存していた地域での死者が多かったとされる

停電した被災地では、緑色の公衆電話はカード、100円玉での利用はできず、10円玉での利用のみだった。硬貨が1000枚ほどたまるといっぱいになって投入不能になり、公衆電話そのものが使えなくなった

伊丹市では、電話が不通のため職員が自動車で調達を開始、近隣スーパーなどの被災状況を見て市内調達をあきらめ、市外業者からの調達を行った

比較的高層の建物での中間層の崩壊、鋼材の高速荷重下での脆性破壊など、これまで我が国では経験していない被害も発生した

近畿地区全体で約5600台のエレベーターに被害が発生し、閉じ込め件数も156件あった

建物内部における家具の転倒や天井落下が負傷者を出すとともに避難を困難にした

行政の庁舎や学校など、公共建物被害の多さも際だち、全半壊した住宅以外の建物の15％が公共施設だった。安全性が確認できないままに避難所として使われているものも見られた

兵庫県下で4病院、101診療所が全壊又は焼失するなど、阪神地域では、多くの医療機関が建物被害を受けた

建物被害を免れた医療機関も、ライフラインの寸断や医療機器破損などにより、医療機能は大きく低下した

ＮＨＫやラジオ関西などは安否情報の受付・放送を行ったが、大量のためさばききれなかったり、一過性情報のため継続的に放送を視聴しなければならなかったりなどの問題もあった

救出現場など病院外でのトリアージ（患者選別）がほとんど行われなかったため、医療機関には死者や軽傷者、重傷者などの患者が選別されずに殺到した

停電により、明かりに不自由しながらの診察・治療が行われ、手動の人工呼吸器を押し続ける姿も見られた

救出用資機材は不足し、思い付く資機材全てが利用された。特に、RC(鉄筋コンクリート)建物下の生き埋め者救出には重機が必要とされた

自動車整備工場などの民間の資機材、付近住民から借りた資機材も利用された

一般市民、消防団による救出活動も大きく貢献し、特に生存率が高かったと報告されている

古い構法で建てられた在来構法の建物に被害が発生しており、蟻害、腐食など老朽による劣化が被害を拡大させた

兵庫県の災害対策本部では、まず被災者17万人を想定して「食料、飲料水、毛布の確保」等を実施することとしたが、当日夕方には被災者数200万人を推定しての物資調達を行うこととした

神戸市では、地域防災計画にのっとって協定を結んでいた食品卸業者等へ連絡したが、いずれも被災しており、市外の業者を探すために周辺自治体へ必死で電話をかけた

神戸市消防局から兵庫県知事を通じて出された消防広域応援要請を受けて、全国の消防本部より応援部隊がかけつけた。しかし、交通渋滞等の影響により応援部隊の到着は大幅に遅れ、到着時間の予測も困難で、計画的活動に支障があった

神戸市では、地震後１～２時間で「水位ゼロ」となった配水池が１９カ所にのぼるなど、 配水管・給水管被害による大量の水が流失した

兵庫県では、急きょ企業庁が緊急給水の実施、水道復旧工事を担当することとなり、 給水車を手配した。当日は、１リットル／人・日以上確保できるよう各市町の人口をベースに配車計画をたてた

救出現場では、周囲の人の証言や生き埋め者の声が生き埋め箇所特定の頼りだった。静寂確保のために、取材用ヘリコプター等の騒音が問題だったとの指摘もある

遺体を発見した際には警察官の立ち会いが必要だったため、自衛隊の部隊が次の捜索・救出現場へ移動できないという問題もあった

神戸港を中心に港湾施設の護岸、海岸保全施設などは地震動と液状化により大きな被害を受けた

淀川下流左岸では、基礎部の液状化により堤防が約2キロにわたって崩壊、津波が発生していれば大阪市中心部が浸水する恐れもあった

救出活動の主体となった自衛隊、警察、消防の相互連携が不十分だったため、重複した捜索活動が行われた場合もあった

地震による地すべり、土砂崩れの発生、建物倒壊などのおそれから、兵庫県内では1月中に52カ所7万7133名に避難勧告が発令された

避難者の多くは、近隣の小中学校、高校等の学校施設など、公共施設へ避難した

地震発生当日、夕方から夜にかけて避難者数が増加していった

避難所への移動には、徒歩のほか、自動車を用いた避難者も多かった。学校等のグラウンドが自動車で占拠されたが、一方で、教室に入りきれない人が自動車内に寝泊まりした例もあった

学校では、保健室が救護所、特別教室等が遺体安置室、職員室等が本部および職員宿泊室として利用された

ラジオ・テレビ・新聞等により安否情報、死亡者名簿が提供された。テレビやラジオでは限界があったが、新聞に掲載された死亡者名簿は名簿の網羅性、一覧性、検索性から、多くの人に利用された

震災直後の救出活動は「生存者優先」とせざるを得ない場合も少なくなかった。時間経過につれ、救出時の生存率は低下した

六甲山系の斜面を中心として崩壊が生じ、民家を押しつぶし多くの人命が失われた

兵庫県における避難者数のピークは1月23日の31万6700人、避難所数1152カ所。大阪府においても1月18日のピーク時には約3700人が82カ所の避難所で生活していた

火災接近や建物倒壊危険のために再避難を余儀なくされた避難所などもあり、避難途上で火災に遭遇した例もあった

直接避難所に来るのではなく、自宅近隣の公園や小規模施設など、自然発生的に一次避難所（数時間から数日で解消）とした人々もいた

応援部隊を含む混成部隊のため、利用できる無線回線が限定され、現場指揮・連絡は困難だった。また、資機材の規格が異なっていたために共用できない場合もあった

消火栓用の工具の違い、ホースのさし込み方式の違いや、救急車の心電図送受信装置に互換性がないことなどが問題だとの指摘もあった

地震の数時間後およびその翌日以降に発生した電気火災の多くは、避難中の留守宅などで送電回復に伴う火災が初期消火されずに発生したとされる。避難時の電気ブレーカー遮断の必要性等が指摘された

様々な施設が遺体安置所になった。避難者のいる避難所、負傷者の殺到した医療機関も遺体安置所となった

地震直後は、1人あたりのスペースが1畳に満たない場合もあり、当初は横になることもできなかった場合もある

マスコミ報道の多くは被害の激甚な地域、衝撃的映像に集中し、全体状況の把握、応急対応という面から必要な情報が必ずしも十分には流されなかった

避難直後から介護を要する避難者や、高齢者、障害者、乳児等への配慮が必要であったが、実際には生活が困難な状況に置かれていた

各機関による救出・遺体収容数は、自衛隊1403人（うち生存者165人）、神戸市消防局1892人（同733人）。県警による生存者救出数も3495人にのぼった