※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
補助金や助成金は、個人事業主や中小企業、起業準備中の人にとって強い味方です。東京都には、創業前の準備費用から起業初期の設備・販促・研究開発までを後押しする助成事業が数多くあります。採択されれば自己資金の負担を軽減でき、事業計画の精度も高まるため、積極的に活用すると有効です。
本記事では、まず東京都の助成制度の基本として、補助金と助成金の違い・対象者・メリットとデメリットについて解説します。さらに東京都で利用できる代表的な補助金・助成金もご紹介します。
📝この記事のポイント
- 東京都では創業準備から起業初期までを支援する多様な支援制度が用意されている
- 対象は創業予定者や創業5年未満の事業者、商店街起業、女性・若手、研究開発系スタートアップなど
- 助成金は初期費用を軽減し計画精度を高める一方、後払い・事務負担・競争率の高さなど注意点もある
- 申請には公式サイトなどでの情報収集、専門家への相談、事前準備が重要
目次
- 東京都の補助金・助成金とは？特徴と活用するメリット
・補助金と助成金の違いは？東京都では「助成／支援事業」
・東京都の助成金・補助金の対象者
・助成金・補助金を活用するメリット・デメリット - 東京都の起業前〜起業後でも申請できる助成金・補助金4選
・(1) 創業助成事業
・(2) 商店街起業・承継支援事業
・(3) 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
・(4) 新製品・新技術開発助成事業 - 東京都の起業初期に役立つ1500万円規模の助成金・補助金5選
・(1) スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援
・(2) TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業
・(3) 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業
・(4) サイバーセキュリティ対策促進助成金
・(5) BCP実践促進助成金 - 東京都の起業初期に役立つその他補助金・助成金
・クリエイター・エンタメスタートアップ創出事業費補助金
・社会課題解決型スタートアップ支援事業 - 助成金・補助金を探す方法とおすすめの情報源
・東京都中小企業振興公社／TOKYO創業ステーション
・東京都産業労働局
・東京商工会議所、創業支援窓口
・国の支援サイト
・NewsPicksや補助金ポータルなどの業界メディア - 助成金・補助金の申請の流れと注意点
・一般的な申請フロー
・注意ポイント - 資金調達も簡単！起業時に使える無料・低コストのSquare
・速くてシンプルな資金調達システム
・POSレジ・キャッシュレス決済を無料で導入
・クラウド請求書を含む無料機能が充実 - よくある質問 (FAQ)
・補助金・助成金は返済義務がある？
・助成金・補助金は前払いで受給するのは可能？
・補助金・助成金・の申請は難しい？ - まとめ
東京都の補助金・助成金とは？特徴と活用するメリット
東京都の補助金・助成金は、主に東京都、東京都中小企業振興公社などの公的機関が中心に行われています。産業政策に沿って、起業、事業承継、BCP、DX、知財、研究開発などテーマごとに公募されます。
補助金と助成金の違いは？東京都では「助成／支援事業」
ここでは、よく混同されがちな補助金と助成金の違いを整理します。
- 補助金：審査を経て採択される
- 助成金：条件を満たせば受給できる可能性が高い
補助金は条件を満たしていても必ず認められるわけではない点に注意が必要です。なお、東京都の場合、公的支援は名称にかかわらず「助成事業」や「支援事業」として案内される場合が多く、対象経費の一部を公費で支援する制度になっていることが多い傾向があります。
東京都の起業支援を探す際は、「東京都 起業 助成金」などのキーワードで情報を集め、募集要項にある助成率、上限額、対象経費、採択方法を必ず確認しておきましょう。
東京都の助成金・補助金の対象者
対象者は制度ごとに異なりますが、共通の傾向を知っておくと探しやすくなります。
- 創業予定者や創業後まもない個人や法人（たとえば創業5年未満など）
- 都内に本店または主たる事業所を置く中小企業や小規模事業者
- 商店街で新規開業や事業承継を行う事業者
- 女性や若手など特定の起業家層
- 研究開発や知財、GX、省エネ、サイバーセキュリティーに挑むスタートアップ
多くの制度で共通して求められる条件は以下のとおりです。
- 都内に事業実施拠点がある、もしくは設置予定である
- 事業計画書や資金計画、見積書を整備している
- 税務や法令を守っている
- 助成対象外経費を区分できる管理体制を持っている
制度ごとに対象者や対象経費、締切、採択方式は異なります。情報収集の際は必ず各々の要件を確認しておきましょう。
助成金・補助金を活用するメリット・デメリット
助成金や補助金は大きな支援になりますが、注意点もあります。
✅メリット
- 初期費用の負担を軽減できる。条件を満たした範囲で内装、設備、広告、人件費、研究開発など幅広い分野に活用可能
- 採択を目指して計画を作成することで、事業の目的や計画、実際の内容の精度が高まり、融資交渉や取引先からの信頼構築につなげやすくなる
- 制度によっては専門家派遣やメンタリングなどの伴走支援がある
⚠️デメリット・注意点
- 後払いされることが多いため、立て替えるための事業資金が必要
- 申請や契約、変更申請、実績報告などの事務負担が大きい
- 対象外経費や発注条件など、資金の使い方に制限がある
- 競争率が高く不採択の可能性があるため、別の資金計画も同時に準備しておくことが重要
東京都の起業前〜起業後でも申請できる助成金・補助金4選
ここでは、東京都において起業前だけではなく起業後にも申請できる助成金・補助金を4つピックアップして紹介します。
(1) 創業助成事業
創業助成事業は、東京都が起業を目指す人方や創業間もない事業者を支援する代表的な制度です。資金支援に加え、関連支援機関と連携できる点が大きな特徴です。
特に、人材雇用や広告宣伝などに資金を投じたい事業者に適しています。過去には製造業・美容業・小売業・ITサービス業など幅広い分野で採択実績があるため、業種を問わず利用しやすい助成金です。
| 助成対象者 | 都内で創業予定または創業から5年未満の中小企業者・個人事業主 |
|---|---|
| 助成限度額 | 上限400万円（下限100万円） |
| 助成率 | 対象経費の2/3以内 |
| 助成対象経費 | ・事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費 ・人件費：従業員人件費 ・委託費：市場調査・分析費 |
| 募集時期 | 第1回 4月、第2回 9月 |
(2) 商店街起業・承継支援事業
商店街起業・承継支援事業は、東京都内の商店街で新たに開業する人や、後継者として事業を引き継ぐ人を応援するものです。地域コミュニティに根ざした事業を支援するため、店舗改装や設備投資、販促費などに使えるのが特徴です。商店街での起業を検討する人や、家業を継いで新しい価値を提供したい人におすすめの助成制度です。
| 助成対象者 | ・開業：都内の商店街で新規に実店舗を開設する場合、ネットショップなどで営業活動をしている人が新たに店舗を開設する場合 ・多角化：実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合 ・事業継承：中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装などをする場合 |
|---|---|
| 助成限度額 | 事業所整備費 250万円、店舗賃借料 10～15万円 |
| 助成率 | 対象経費の2/3以内 |
| 助成対象経費 | ・事業所整備費：店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費 ・店舗賃借料：交付決定日から3年間の店舗賃借料 |
| 募集時期 | 第1回 4月、第2回 6月、第3回 9月 |
(3) 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、若手起業家や女性リーダーを対象に、実店舗の開設や販売促進をサポートする助成事業です。チャレンジショップでの出店や専門家による指導を受けられるなど、実践的な経験を積めるのが魅力です。特に、これから本格的に事業を始めたい人や、販売力を強化したい人に適しています。
| 助成対象者 | 女性もしくは年度末時点で39歳以下の男性 |
|---|---|
| 助成限度額 | 事業所整備費 400万円、店舗賃借料 10～15万円 |
| 助成率 | 対象経費の3/4以内 |
| 助成対象経費 | ・事業所整備費：店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費 ・店舗賃借料：交付決定日から3年間の店舗賃借料 |
| 募集時期 | 第1回 4月、第2回 6月、第3回 9月 |
(4) 新製品・新技術開発助成事業
新製品・新技術開発助成事業は、新しい製品や技術の研究開発を後押しする制度で、開発費用や試作にかかるコストを補助してくれます。技術的なチャレンジを進めたい企業にとって、リスクを軽減しながら開発を加速できる点が大きなメリットです。製造業やIT関連企業をはじめ、先進的な取り組みを目指す事業者におすすめです。
| 助成対象者 | 中小企業、個人事業者、中小企業団体、創業予定者、複数の企業などで構成される中小企業グループ |
|---|---|
| 助成限度額 | 2,500万円 |
| 助成率 | 対象経費の1/2以内 ※賃金引上げの策定実施では3/4以内、小規模事業者は4/5以内 |
| 助成対象経費 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、直接人件費 |
| 募集時期 | 5月上旬～6月上旬 |
東京都の起業初期に役立つ1500万円規模の助成金・補助金5選
ここでは、東京都において起業直後に申請できる1,500万円規模の助成金・補助金を5つピックアップして紹介します。
(1) スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援
スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援は、スタートアップが特許や商標といった知的財産を戦略的に活用できるよう、専門家が伴走する支援制度です。新たな製品や技術、ソフトウェア、サービスの創出に関わる資金面の補助に加えて、知財を事業戦略に組み込むノウハウを得られるのが大きな強みです。研究開発型の企業や、独自のアイデアを守りたい事業者に向いています。
| 助成対象者 | 都内で事業を行う創業10年以内の中小企業および個人事業主 |
|---|---|
| 助成限度額 | 1,500万円 |
| 助成率 | 対象経費の1/2以内 |
| 助成対象事業経費 | 権利取得関連費、先行調査費、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権導入費、専門家指導費、直接人件費、賃借料、規格等認証・登録費 |
| 募集時期 | 2月中旬～4月中旬 |
(2) TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業
TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業は、東京都の地域資源活用や都市課題解決を目指して新しい製品やサービスを生み出す取り組みを支援します。研究開発から販路開拓までをカバーするのが特徴で、産学連携や地域との協働を進めたい事業者に適しています。地域発のイノベーションを目指す中小企業やスタートアップにとって心強い制度です。
| 助成対象者 | 中小企業、個人事業者、中小企業団体、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人 |
|---|---|
| 助成限度額 | 1,500万円 |
| 助成率 | 対象経費の1/2以内 ※都市課題の環境・エネルギー分野は2/3以内 |
| 助成対象経費 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、賃借費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、広告費、展示会等参加費、イベント開催費 |
| 募集時期 | 7月 |
(3) 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業
中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業は、再生可能エネルギーの導入や省エネ設備への投資を支援することで、事業の安定化とコスト削減を図る制度です。エネルギー価格の変動リスクを減らし、環境に配慮した経営ができるのがメリットです。製造業やサービス業など、電力コストが大きな課題となる事業者におすすめです。
| 助成対象者 | 専門家派遣の支援を受けた東京都内の中小企業者（個人事業主を含む） |
|---|---|
| 助成限度額 | 1,500万円 |
| 助成率 | 対象経費の2/3以内 ※小規模企業者は3/4以内 |
| 助成対象経費 | 太陽光発電設備、蓄電池などの設備購入費、設置費、工事費 |
| 募集時期 | 4月中旬～8月 |
(4) サイバーセキュリティ対策促進助成金
サイバーセキュリティ対策促進助成金は、中小企業のセキュリティー強化を目的に、システム導入や設置の費用を支援する助成金です。サイバー攻撃のリスクが高まる中、早期に導入できるのは大きな安心材料となります。取引先や顧客情報を扱う企業には特に適した制度です。
| 助成対象者 | SECURITY ACTIONの2段階目（★★）を宣言済みの個人事業主または法人 |
|---|---|
| 助成限度額 | 1,500万円 |
| 助成率 | 対象経費の1/2以内 |
| 助成対象経費 | 物品購入費、設置費、委託費、クラウドサービス利用料など |
| 募集時期 | 第1回 5月、第2回 9月、第3回 1月 |
(5) BCP実践促進助成金
BCP実践促進助成金は、地震や水害などの災害に備える「事業継続計画（BCP）」の実行を支援します。防災・減災に向けた幅広い取り組みが対象で、災害リスクの高い地域で事業を行う中小企業にとって有用です。1事業者が単独で使用する単独型と複数者で共有する連携型が選択でき、持続的に経営を続けたいと考える事業者におすすめです。
| 助成対象者 | 個人事業主や中小企業など |
|---|---|
| 助成限度額 | 1,500万円 |
| 助成率 | 対象経費の1/2以内 ※小規模企業者は2/3以内 |
| 助成対象経費 | 従業員用の備蓄品、発電機、ポータブル電源、安否確認システム、感染症対策の物品、土のう、止水版、転倒防止装置など、データバックアップ専用のサーバー（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ、基幹システムのクラウド化、耐震診断など |
| 募集時期 | 第1回 5月、第2回 9月、第3回 1月 |
東京都の起業初期に役立つその他補助金・助成金
東京都で起業を行う際は、以下のような支援を活用するのも一案です。
クリエイター・エンタメスタートアップ創出事業費補助金
クリエイター・エンタメスタートアップ創出事業費補助金は、クリエイティブ産業やエンタメ分野に特化したスタートアップを支援する制度です。事業計画策定達成に向けてメンタリングが受けられる点が特徴です。コンテンツ制作や海外展開の費用が対象となるため、ゲーム、映像・映画、音楽、アート、ファッションなど多様な分野での活用が期待されています。
社会課題解決型スタートアップ支援事業
社会課題解決型スタートアップ支援事業は、社会課題の解決を図るスタートアップと企業・組織との協業をサポートするものです。伴走支援とネットワーク支援が中心で、社会課題の解決に関心の高い企業などとのネットワークが活用できる点が魅力です。社会性と収益性を両立させたいスタートアップにおすすめです。
助成金・補助金を探す方法とおすすめの情報源
東京都で起業助成金を探す際は、まず公的機関の公式サイトを活用するのが基本です。そのうえで、全国的な支援検索サイトや業界メディアを併用すれば、より網羅的に情報収集ができます。ここでは代表的な情報源を紹介します。
東京都中小企業振興公社／TOKYO創業ステーション
東京都中小企業振興公社は、起業から成長までを幅広くサポートする公的機関です。その支援拠点であるTOKYO創業ステーションでは、助成金の最新情報が集約されているほか、創業計画の作成や申請準備を専門家に相談できます。セミナーやイベントも定期的に開催されており、初めて助成金を利用する人にとって心強い窓口となります。
東京都産業労働局
東京都産業労働局の公式サイトは、都の施策全体を俯瞰できるハブ的な役割を果たしています。中小企業支援、産業・エネルギー政策、雇用就業など、分野別に情報が整理されており、自社の事業に合った制度を見つけやすいのが特徴です。東京都の施策を幅広く確認したい場合には、チェックすべき情報源です。
東京商工会議所、創業支援窓口
東京商工会議所の創業支援窓口も助成金情報を得る有効なルートです。ここでは起業に関する実務相談やセミナーが行われているほか、助成金申請に必要な証明書の発行にも対応しています。計画づくりから申請準備までをスムーズに進めたい人にとって、実務面で頼れる存在といえるでしょう。
国の支援サイト（ミラサポplus、J-Net21）
国の支援サイトを活用することで、東京都以外の情報や全国的な施策も確認できます。ミラサポplusでは最新の補助金・助成金ニュースが更新されており、トレンドを素早く把握できます。J-Net21では地域や分野を指定して検索できるため、自社の事業に適した支援制度を効率よく見つけられます。東京都の制度とあわせてチェックしておくと安心です。
NewsPicksや補助金ポータルなどの業界メディア
公的機関の公式サイトに加えて、業界メディアの情報も参考になります。NewsPicksでは政策や産業トレンドを踏まえた解説があり、制度の背景を理解する助けとなります。補助金ポータルでは全国の公募情報を一覧で確認でき、制度の概要をつかみやすい点が魅力です。ただし最終的な条件や詳細は必ず公式募集要項で確認することが重要です。
助成金・補助金の申請の流れと注意点
補助金や助成金を利用するには、定められた手順を踏むだけでなく、応募要項で示された条件を満たす必要があります。実際に申請を始める前に、全体の流れと注意点を理解しておきましょう。
一般的な申請フロー
申請の流れは制度によって異なりますが、大枠は共通しています。特に重要なのは、ほとんどの助成金・補助金が「後払い（精算払い）」である点です。事業が完了し、実績報告が承認されてから支払いが行われます。
最初のステップは、公募情報と応募要項の確認です。対象者や対象経費、申請方法、スケジュールを丁寧に読み込み、不明点があれば事前に解消しておきましょう。その後、事業計画書や見積書、必要に応じて決算書や創業支援証明書などを準備します。事業計画書では、実現可能性や経営改善への効果を分かりやすく示すことが重要です。
申請はjGrantsを通じた電子申請や郵送など、制度ごとに方法が異なります。募集期間が1〜2週間程度と短い場合もあるため、余裕を持って準備することが求められます。審査は数か月を要するのが一般的で、書面審査に加えてオンライン面談が行われるケースもあります。
採択後は交付申請を行い、交付決定を受けて初めて契約や発注に着手できます。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。その後、事業を実施し、経過報告や終了報告を提出して精算の手続きを行います。さらに、多くの制度では終了後も3〜5年間にわたり、事業化状況についての報告が求められる点に注意が必要です。
注意ポイント
申請にあたって特に注意すべき点は大きく三つあります。
まず、交付決定前に発生した経費は助成対象外です。採択通知を受け取っていても、交付決定を経ていない支出は認められません。契約締結や発注を前倒ししないよう注意が必要です。
次に、書類不備による不採択のリスクです。どれほど事業計画が優れていても、必要書類が揃っていなければ審査は通過できません。公募要領を細かく確認し、提出物を漏れなく整えることが重要です。
最後に、専門家への相談を積極的に活用しましょう。TOKYO創業ステーションや東京商工会議所では、事業計画書の作成支援を無料で受けられます。さらに専門的な助言が必要な場合は、国が認定する「認定経営革新等支援機関」を利用すると安心です。
資金調達も簡単！起業時に使える無料・低コストのSquare
限られた資金でスタートする起業家にとっては、その負担が大きな課題です。Squareは初期費用がかからず、資金調達から決済から請求業務、資金調達までを効率化できるため、起業初期の強い味方になります。
速くてシンプルな資金調達システム
Square 資金調達は、複雑な手続きを経ることなく、必要な資金をスピーディーに確保できるサービスです。15,000円から3,000万円までと幅広く資金調達が可能で、数クリックで申込みができ、審査は最長3営業日で完了します。承認されれば最短翌営業日に入金されるため、設備の修理や急な仕入れなど突発的な支出にも対応できます。
POSレジ・キャッシュレス決済を無料で導入
Square POSレジは、小売店や飲食店、美容サロンなど幅広い業種で売上管理の効率化が図れるシステムです。導入にかかる初期費用は無料で、資金が限られている起業初期でも安心して利用できます。専用の決済端末と連携すれば、クレジットカードやQRコード決済など多様なキャッシュレス決済に対応可能です。
クラウド請求書を含む無料機能が充実
Squareはクラウド請求書サービスも提供しており、アカウントがあれば無料で利用できます。請求書の作成・送付・保存を端末を問わず行えるうえ、請求書にはクレジットカード決済機能も搭載されています。支払い状況はリアルタイムで確認でき、未払い先には自動リマインダーを送ることも可能です。これにより、請求漏れや入金遅れのリスクを大幅に減らせます。
さらに、マネーフォワードなどの会計ソフトと連携すれば帳簿作成や管理の負担を軽減でき、確定申告もスムーズになります。店頭決済から請求業務までを一元管理できるため、起業初期の経理作業を大幅に効率化できます。
よくある質問 （FAQ）
以下では東京都の企業者向け補助金・助成金に関連するよくある質問を紹介しています。
補助金・助成金は返済義務がある？
補助金・助成金ともに、原則返済義務はありません。ただし募集要項と交付規程などに定められた要件通りに実施・報告しなかった場合は返還が生じることがあります。
助成金・補助金は前払いで受給するのは可能？
例外的に概算払いなどを認める制度もありますが、多くの助成金・補助金は後払いです。そのため、助成金・補助金を利用する場合でも運転資金を立て替える前提で資金計画を立てておきましょう。
補助金・助成金の申請は難しい？
初めてでも申請自体は可能ですが、募集要綱に準じた書類の用意と期日管理が重要です。東京都で企業する際には、TOKYO創業ステーションや東京商工会議所などで計画づくりや申請準備の相談が可能です。
まとめ
東京都の起業助成金を活用する際は、まず公的機関が発信する一次情報を確認することが大切です。そのうえで事業計画を作成し、GビズIDを取得してjGrantsから電子申請を行います。交付決定を受けた後に事業を開始し、終了後には実績報告を行うのが一般的な流れです。
助成金は後払いが基本となるため、あらかじめ資金繰りを慎重に設計しておく必要があります。常に最新の募集要項を確認し、自社の状況に合った制度を選んで取り組むことが成功への近道です。
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執筆は2023年5月8日時点の情報を参照しています。2025年9月16日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash