目次

  1. 物流脱炭素化促進事業とは
  2. 補助対象事業者
  3. 補助率・補助上限
  4. 補助対象設備
    1. ①創る
    2. ②溜める・③使う
  5. 補助申請いつからいつまで？
  6. 申請方法

　国交省によると、物流施設において再エネ関係施設を整備し、一体的かつ効率的にエネルギー共有を行うことにより物流事業全体の脱炭素化を図る事業を支援する補助事業です。

　補助対象となるのは、以下の通りです。複数社でコンソーシアムを組み、共同で申請を行う方式も認められています。

  1. 倉庫事業者
  2. 貨物運送事業者
  3. 貨物利用運送事業者※
  4. トラックターミナル事業者等
  5. 1.～4.に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者（リース事業者・ＰＰＡ事業者・不動産事業者）］

　事務局が、定款および国土交通省への登録の有無等を確認します。

　補助率は物流脱炭素化促進事業費の対象経費の1/2以内で、補助上限は最大2億円です。

　補助対象設備は以下の通りです。

  • 太陽光発電施設の新設（増設）
  • 大容量蓄電池の新設（増設）
  • EV充電スタンドの新設（増設）
  • 物流業務用EV車両等の導入
  • 先進的取組に必要な機器類の導入

　既設の太陽光発電施設や大容量蓄電池については、補助対象の要件には含まれますが、補助金支払いの対象外となります。

　また、申請にあたっては大容量蓄電池、EV充電スタンドを導入する場合で、かつ「非常時に災害拠点の非常用電源として、地域に開放する等の活用を図る」取組を行う場合、管轄の地方自治体等と上記の内容について協定を締結する必要があります。

　原則として導入設備の組み合わせにより脱炭素化を図る事業とすることとします。以下の表のうち、「①創る」からいずれかを１つ導入し、かつ、「②溜める」・「③使う」から２つ以上導入してください。

設備、機器類名称 補助対象となる要件 補助対象経費
太陽光発電（新設） いずれか1つ 〇
太陽光発電（既設） ×
再エネ電力購入 ×
設備、機器類名称 補助対象となる要件 補助対象経費
大容量蓄電池（新設） このなかから2つ以上 〇
大容量蓄電池（既設） ×
ＥＶ充電スタンド 〇
物流業務用ＥＶ車両等 〇
先進的取組に必要な機器類 × 個別に審査

　先進的取組に必要な機器類は補助対象事業の要件とはなりませんが、機能や目的により導入に係る費用が補助対象経費として認められる場合があります。

　補助申請は5月14日から開始し、締め切りは6月13日16時必着です。補助対象事業者への交付決定は6月下旬頃を予定しており、事業期間は交付日から2025年１月20日（月）までの予定です。

　申請方法は、物流脱炭素化促進事業特設Webサイトに掲載されています。サイトに掲載されている公募要領をよく読んだうえで申請してください。

　事務局は、5月24日の14時から申請者説明会をオンラインで開催予定です。