今年3月、大地震に見舞われたミャンマー。内戦が続くミャンマーでは、軍による空爆が被災地にも続けられています。日本ではあまり報じられない現地の実態です。

大地震で6万以上の建物が被災　ミャンマーの今

2025年3月、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大地震が発生した。

震源に近いミャンマー第2の都市・マンダレー。地震で大きな被害を受けたこの町に7月、「報道特集」のカメラが入った。

記者
「多くの犠牲者が出たマンションの倒壊現場です。がれきの山が道路をふさいでいます。ここではまだ行方が分かっていない人の捜索活動が続いているということで、現場の近くには行方が分かっていない人の写真などもあります」

地震前、11階建てのマンションが4棟建っていたが、うち3棟は完全に倒壊してしまった。犠牲者の多くは外国人で、住人の日本人1人も亡くなったとみられている。

ミャンマーの軍事政権によると、この地震で3800人以上が死亡、6万以上の建物が被災したという。

取材中には、マンダレーを支配下に置くミャンマー軍の幹部が警護の兵士らを引き連れて、捜索の視察に来ていた。

4年半前の軍事クーデターによって民主体制が失われたミャンマーでは、自由な取材活動が制限されていて、外国人を含む多くの記者が軍に拘束されている。

軍事政権下では、地震後の復旧作業にも影響が出ていた。

建物の所有者
「倒壊した建物をすぐに解体することはできないんです。当局の許可を得るために、書類や写真を提出する必要があります。認められれば作業ができるようになります」

所有者の男性は、仕事で使っていた倉庫を自費で解体しようとしていた。当局から許可を得るまでに2か月以上かかったという。

さらに、地元当局の関係者からは、「軍は公的機関や関連企業の復旧を優先させ、市民の生活再建を後回しにしている」との話も聞かれた。

自宅を失った人たちが暮らす避難キャンプには…

記者
「竹でできた簡易な住居の中で生活しているということです。電気や水道は当然のごとく通っていませんので、NGOなどによる配給・寄付によって人々の暮らしは今、支えられているということです」

そうした国際NGOなどによる活動も、軍事政権の影響を受けている。

活動には軍の許可が必要で、配給場所や物資のリストなどを細かく届け出る必要があるという。手続きが複雑で、被災地で活動しにくいのが実情だ。

避難キャンプの住民
「配給が減っています。10日ほど前に米や豆、油を受け取りましたが、その後はなく、今日が久しぶりです」

さらに、地震の後にも空爆や戦闘が続いている地域がある。