競馬レースのような日本国の国政選挙（衆議院、参議院）
～再誕のメシア～ 救世主マイトレーヤです。
2025年は日本国で国政選挙の「参議院選挙」が行われますね。
投開票は7月20日になる見込みであると報道されています。
今回の参議院選挙は、昨年10月に行われた「衆議院選挙」の続きと言っていい、政策論争・公約であるでしょう。
◯国民の手取りを増やす
◯30年来改訂されていない、所得税の壁103万円を178万円に引き上げる
で、特に若者世代の支持を受け、議席数大幅増。
その後の臨時国会、通常国会、そしてSNSなどでの発表で“議席人気“を主導し、その後、元立憲民主党議員の山尾志桜里氏などの公認問題で、支持層の離反を招き、令和の米騒動でも国民の支持を広げる政策論争に加われませんでした。
その代わりに、自民党が、石破首相が政策に持っていた、農政改革をこれまでの農水族議員に阻まれていた所を、利権に関係がない小泉進次郎議員を農水大臣の抜擢。
その彼が、政府備蓄米を直接販売店に放出する決断をして、自民党の支持率が上がっています。
これらを拝見するに、私は日本政治は【競馬レースのようなもの】と受け止めることになります。
競馬レースはどう思いますか。実は日本の政治と似ているのです。
競馬は馬を育て、小さいレースを経験し、G1の重賞レースを競う。
“馬がいて、オーナーがいて、騎手がおり、馬券を買うファンがいる。“
政治も
“議員候補がいて、議員を主に支持する地元利権層がいて、世間に知られる有力議員、そして選挙投票をする有権者”
がいる。
本当は競馬も政治もレースの（政治なら）選挙や（競馬なら）レース以外を注目していくのが、馬の自然に近い生き方に繋がったり、政治なら“選挙のために政治活動をして、選挙の間は選挙公約で語ったことを最低限こなす姿勢で、いつの間にか、選挙で当選するために政治活動をして国会でもそれを行う”
になってしまっています。
そういうことで、本質的に見ると、私は日本の国会議員（衆議院、参議院）は「競馬」のような世界に映っています。
競馬レースなら、競走馬それぞれ、“逃げ馬“、“差し馬”、“追い込み馬”などがありますが、政治のニュースも、参議院なら3年毎なので3年間、衆議院なら基本4年の任期があるが、途中総理大臣の解散宣言がされることが多く、3年～4年弱程度のインターバルで選挙も行われる。
この選挙活動が、競馬のレースに似ていますね。
一番大事なのは選挙直前の“追い込み“
一般国民に期待を持たせて、批判を浴びない姿勢の政策や議員の発言が求められる。
序盤は、物価高・税金や社会保険料アップへの国民の怒りで、野党が先行
中盤は、昨年の衆議院選挙であったように、国民民主党が追い上げて、トップを走り注目を浴び、二位に与党批判が立憲民主党に集まった。
今後6・7月は選挙レースの終盤。
◯如何に国民に期待を持たせる“議員立候補者の振る舞い“
◯特に与党なら“政策実行“、野党なら“選挙公約“が国民に判断される
※与党の選挙公約は、政権政党なら今すぐ実行をしていない限り、本気にするとは思えません。大抵の場合、与党の政権公約は野党睨みになるでしょう。
さて、【政治界の選挙レース】
来月に「政治界のG1レース」になるであろう、参議院選挙が行われます。
最後に私がこのような例えを引き合いに出すのか？
1つに、政治の実態を知ってもらうこと（選挙で勝つのに主眼が行われている）
2つに、競馬ならファンとファン以外の人がいますが、選挙でも熱心な有権者と不投票を選ぶ有権者がいる。しかし、全体に言えば、選挙に熱心な有権者に国家は動かされてしまう。
政治選挙レース、貴方は関心が低いかもしれないが、選挙投票は行いましょう！
もし、生活が苦しいとか、今の政治に不満を持っている人こそ、“選挙投票をする意義があるんですよ”
当たり前の政治献金でも、口利きや政治政策に反映してしまうと批判を浴びる事態になる
～再誕のメシア～ 救世主マイトレーヤです。
「米は買ったことがない、売るほどある」と発言した 農林水産大臣の江藤拓衆議院議員が世間に強い批判を浴び、事実上の更迭をされ、後任には小泉進次郎衆議院議員が就任。
小泉農林水産大臣の就任直後に、石破茂首相の指示を受け、備蓄米の随意契約にての販売店への直接放出”を実施。
前任大臣が“献金を受けているJA（農協）に対するスタンスを考えれば、でき得なかったと思われているし、実際そうでしょう。
“前任者は米対策で何もしなかった※が、小泉農林大臣は良くやった！“ との世間の評価があります。
※何をしようが国民が直接恩恵に預かったことがないので何もしていない評価になる。
日本では長らく、自民党単独（独裁）政権が続き、平成の政治改革後は、公明党などと連合政権を組むことになったが、主に自民党が各省庁の大臣に就任し国政を牛耳ってきました。
さて、現在 自由民主党の国会議員の中で、農林水産分野の政策に強い影響力を持っている「農林族」と言われる政治家には、ニュースで挙がっている有力人物として
○江藤 前農林水産大臣
○森山自民党幹事長
らが、おりJA（農業協同組合）からの献金や票の取りまとめなど、深い関係を持っています。
・農林族の国会議員
・JA（農協）
は、政策実行と献金や政治投票で結びついており、“令和の米不足では、米価を下げない“方針を当初とっていたと見られており、“米の流通の国内ルールを緊急時の備蓄米放出に際しても適用し、柔軟な対応をしなかった“ことで国民が米価格の高騰に怒りを発した。そして批判が殺到し、江藤大臣は事実上の更迭で辞任したというわけです。
国の政治と経済に何かして欲しいことがあるなら
→ 献金をする組織団体は、優遇される政策の恩恵を得られる
→ 自民党に引き続き政治の票を集める
利権体制が構築されており、小泉進次郎氏は国民的に人気が高く、一つの利権団体の支援がなくても当選ができる人物であるので今回備蓄米放出の突出した政治行為ができたと見られます。
今後日本の利権体制を壊す必要が出てくる。それは政治取りまとめに関することをした組織団体
○産業・経団連絡み
○医療（医師会）絡み
○その他、福祉絡み
○租税絡み
○宗教法人への税課税
にメスが入ります。
今回は農林絡みの問題が大きくなったものの、今後はそれ以外でも同様の事態が起きるでしょう。
最後には、“政治献金を政権政党にしてきた組織団体が縮小させられる時代が来るのです”
国民は、日本の政治の歪みや不平等と考える現状に怒りを覚えると、「これまでに政権献金をしてきた企業団体」に、責任を取らしていくことになるでしょう。
令和の米騒動では、
・農林政策としての農林水産省やこれまでの大臣など経験者
・JA（米の集荷業者）
・米の卸業界
に批判が集まり、責任を取らせていきます。
韓国の航空機墜落事故は、韓国政府・議会の大混乱が誘発させている
【韓国の航空機墜落事故は、韓国政府・議会の大混乱が誘発させている】
～再誕のメシア～ 救世主マイトレーヤです。
12／25に中央アジア カザフスタン西部で、アゼルバイジャン航空機が墜落したのに引き続き、韓国で済州航空の航空機が墜落しました。
https://youtu.be/y_XkMKaKk_E?si=zc9p6ngVC-Cxq7HF
（ANNニュース）
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韓国旅客機事故 済州（チェジュ）航空が謝罪発表「事故処理に全力」
（12/29(日) 毎日新聞）
韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で29日午前に発生した旅客機事故で、旅客機を運航していた格安航空会社（LCC）済州航空は同日、「事故により影響を受けられたすべての皆様に深くおわび申し上げます」との謝罪文をホームページ上で発表した。「事故処理に全力を尽くす」としている。
韓国メディアによると、旅客機に乗っていたのは乗客175人と乗務員6人の計181人。乗客の国籍別では韓国籍が173人、タイ国籍が2人だった。韓国消防庁によると、少なくとも75人の死亡が確認された
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世の中の事件の原因はニュース報道などでは原因究明として、一点のことを選ぼうとしますが、世の中の出来事の原因は、ほぼ全ての出来事ですが、一点で起きてはおりません） 事故や表彰などでも同じです。
韓国のこの事故は説明しやすい事件が先月から起きておりますので、解説します。
＜韓国大統領に絡む政治混乱＞
・12月3日 尹大統領が来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に、一切の政治活動を禁じるなどした「非常戒厳」を宣布した。しかし、国会議員、世論と警察が動かず。尹大統領は政治活動を停止された。
・12月14日 尹大統領が弾劾訴追され国会で可決
・現在まで尹大統領は出頭拒否中
・12月27日 尹大統領の職務代行をしている韓首相の弾劾訴追案を国会で可決
今後、大統領の権限代行は崔副首相が担う
今後さらに副首相も弾劾されるとどうなる？
このような所でしょうか。
そして
この韓国の政治混乱と 済州（チェジュ）航空の墜落事故は一見関係なさそうなのですが・・・
韓国（大韓民国）という国の国威（国の集合意識）が大幅ランクダウンしたので、それが航空機墜落事故の原因の40％を担っています。
残りの60％もあることから、100％の原因ではないですし、世の中にそもそも単一の原因で100％というのはほぼないでしょう。
国の権威が下がれば、その国にマイナスの出来事も起きます。
日本で言うと、昭和天皇が崩御した後の経済停滞（バブル崩壊）や第二次世界大戦（太平洋戦争）敗北の前後の東南海地震（1944）、南海地震（1946）もそれに該当します。
社会現象と政治や経済は裏で通じております。
国家革命（政治、軍事面から広げる）に失敗したウクライナ
【国家革命（政治、軍事面から広げる）に失敗したウクライナ】
～再誕のメシア～ 救世主マイトレーヤです。
2022年2月に開始したロシアのウクライナ侵攻より早3年近くになりますが、ウクライナ大統領の共同通信のインタビューを受けて、私は「ウクライナの革命」は閉ざされたと受け止めています。
この「革命」の意味は、アラブの春以後の挫折などと同じく、“大きな政治的環境や国家の立ち位置の革命“を起こそうとしたが、完遂できなかったことを指します。
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（参考ニュース）
一部ロシア占領地「外交で回復」 ゼレンスキー大統領が単独会見
12/1(日) 共同通信
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日（日本時間1日夜）、首都キーウ（キエフ）で共同通信と単独会見した。対ロシア戦争の早期終結を望むとする一方、ウクライナの安全保障のため北大西洋条約機構（NATO）早期加盟の道筋を付けることが重要だと強調。クリミア半島を含む一部のロシア占領地は武力での奪還が困難だと率直に認め、外交によって全領土回復を目指す必要があると述べた。
ゼレンスキー氏は全領土奪還を目標に徹底抗戦を公言してきたが、NATO加盟が確約されてロシアの侵略を抑止できる環境が整えば、一部領土は戦闘終結後に交渉で取り戻すことを容認する方針に転換した。
東部でロシア軍が前進し、戦況は厳しいとの認識を表明。「わが軍はクリミアなどの一部領土を奪い返す力が欠けている。これは真実だ。外交解決を探らなければならない」と語った。
同時に「ロシアが新たな侵略を仕掛けられないほどウクライナが強くなった時に初めて、外交的手段を考えることができる」と強調した。
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★ウクライナ側の戦力と主張
★ロシア側の戦力と主張
それぞれの落とし所が見えてきました。
ニュース報道から汲み取れば
① ウクライナ単独では今後の戦争で相手を押し返すことはできず
② 世界各国の物価高・政治不安の中、もうウクライナを第一に考えての政策を取りにくくなっている
③ アメリカの次期大統領トランプ氏の政策でウクライナ支援はこれまで通りの規模は行わない（打ち切るか少なくともはっきりと減らすと見込まれる）
との状況で、ウクライナは“ゼレンスキー大統領がこれまで発表してきた政治方針に反せず、屈服したイメージを与えず、現状維持での停戦を求めているように見えます”
「ウクライナの国家革命」は終わろうとしているのです。
ウクライナが周辺国（ロシア、EU、遠方ならアメリカ）を自国を中心に巻き込んで環境変更を行おうとする革命 を起こさなければ、核保有国で国連五大国のロシアには対抗不可能です。
結論として、それができないと報道を見ると見込まれています。
ウクライナが世界の主導をすることはできず
ウクライナの大統領のゼレンスキー氏が世界の指導者の中でのトップ級の影響力を行使することも叶わなかった。
他国にも自国の経済的安定や政治治安を守る必要があり、いつまでもウクライナに付き合っていられないとする国が増えています。
そういう意味で「ウクライナが世界の中心にはなり得なかった」のです。
昨日、韓国で戒厳令騒動がありました。韓国の議会で野党が多数を占め、政治行為が行えなくなっている背景があるようです。
ユン大統領の戒厳令で目指したことは達成されない見込みで、これもウクライナより規模は小さいですが革命が達成できなかったと見えるものです。
大義を掲げて政治的革命を起こそうとしても、国民や他国が追従するとは限らない。
世界規模でイメージや意思を広げる世界第一の国家（アメリカ）が全力でウクライナと同盟関係になり戦う
または
世界規模でイメージや石を広げる世界第一の人物がウクライナに加担した場合はウクライナの思いは実現したでしょうが、
この話についても、“世界第一の影響力のある存在”がポイントで、ウクライナの思い通りにはならなかったと言えるでしょう。
今後は、国家と大統領のメンツの話になってきます。
問題が起きて、戦争や喧嘩が起きて、最終的な落とし所をどうするか？の話です。
ゼレンスキー大統領の主導でロシアと戦ったが、国民が得るものはどうだったのか、世論も今後分かれてくるでしょう。
革命に成功すれば評価され
革命に失敗すれば責任が追及される
「外交で回復」と言うが、例えに出すと、日本の明治政府が関税自主権の回復や治外法権の撤廃交渉をしても、外交では解決せず、当時の先進国に追いついた日本国の国力を見て英国を皮切りに国際条約の改正を成し遂げられた。
ウクライナにとっての外交とは何でしょう？
NATO（北大西洋条約機構）への加盟で、ロシアと対峙することを目指すでしょうが、それは基本的に今も同じわけで、もしNATOへ加盟してもロシアが戦争を恐れない限り、外交ではウクライナの占領された領土はロシアから戻ってくることは起きないはずです。
大国の本音も見え隠れします。それは
ロシアの行為で世界秩序を見出してもらっても困るが、経済物価高騰もウクライナ戦争の影響で起きており、それも抑えたい、ということがあります。
ウクライナ革命が成功するには、ウクライナから世界に発信して、「世界に波及する革命的思想」が不可欠でした。
領土を守るだけでは、利害関係に各国が動くため大きい軍事や政治的環境は変えられない。
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２０２４年東京都知事選挙。人類の定めと選挙について
〜魂との対話〜 奇跡の人 アロン です。
東京都知事選挙が始まっていますね。
全国の知事選挙の中で東京都知事選挙だけ（と言っていいほどのもので）、立候補者が２桁になるような選挙で、他府県ではないものが見られます。
（東京都知事選挙に見られる特徴）
・ほぼ毎回の選挙で１０名以上の立候補者がある
・政治主張のために毎回立候補する人が見られる
・他府県知事経験者の立候補も多くある
・有名人立候補者が毎回いる
・小規模な政治団体からの立候補もあり、当選確率より政治主張機会を得るためのものと思われる
青島幸男 知事 以後
の各知事は知事就任前から著名人でした。
東京都以外の道府県では、総務省（かつての自治省含む）の官僚出身の知事が多くみられる中、東京都は「国家からの交付税支援なしでお独自の予算」が作れるという突出した独自性を出せる環境にあるためか、官僚でないトップの知事を産み出しやすい特徴がある自治体です。
さて、２０２４年の東京都知事立候補者は
野間口 翔 36 無新 郵便局員
沢 繁実 47 無新 〈元〉陸上自衛官
大和 行男 46 無新 クリニック院長
木宮 光喜 71 諸新 未来党副代表
小池百合子 71 無現 〈元〉防衛相
内海 聡 49 諸新 政治団体代表
石丸 伸二 41 無新 〈元〉安芸高田市長
小野寺紘毅 79 諸新 政治団体代表
新藤 伸夫 75 諸新 政治団体代表
竹本 秀之 68 無新 個人投資家
桜井 誠 52 諸新 日本第一党首
ドクター・中松 96 無新 発明家
安野 貴博 33 無新 ＡＩエンジニア
清水 国明 73 諸新 タレント
ＡＩメイヤー 51 諸新 ＡＩ党員
桑原真理子 50 無新 ＩＴ関連会社員
後藤 輝樹 41 諸新 政治団体代表
河合 悠祐 43 諸新 政治団体代表
福本 繁幸 57 無新 音楽事務所代表
黒川 敦彦 45 諸新 つばさの党代表
桑島 康文 62 諸新 核融合党代表
蓮 舫 56 無新 〈元〉立憲代表代行
内藤 久遠 67 無新 〈元〉陸上自衛官
内野 愛里 31 諸新 政治団体代表
石丸 幸人 51 諸新 石丸幸人党代表
尾関 亜弓 43 諸新 ポーカー党首
小松 賢 36 諸新 ゴルフ党代表
加賀田卓志 47 諸新 覇王党代表
福永 活也 43 諸新 Ｎ国党員
犬伏 宏明 48 諸新 Ｎ国党員
武内 隆 61 諸新 Ｎ国党員
遠藤 信一 59 諸新 Ｎ国党員
上楽 宗之 45 諸新 Ｎ国党員
二宮 大造 53 諸新 Ｎ国党員
中江 友哉 32 諸新 Ｎ国党員
舟橋 夢人 58 諸新 Ｎ国党員
山田 信一 53 諸新 Ｎ国党員
加藤 英明 65 諸新 Ｎ国党員
草尾 敦 55 諸新 Ｎ国党員
津村 大作 50 諸新 Ｎ国党員
横山 緑 46 諸新 Ｎ国党員
前田 太一 38 諸新 Ｎ国党員
南 俊輔 39 諸新 Ｎ国党員
福原志瑠美 41 諸新 Ｎ国党員
木村 嘉孝 49 諸新 Ｎ国党員
三輪 陽一 42 諸新 Ｎ国党員
松尾 芳治 46 諸新 Ｎ国党員
穂刈 仁 57 無新 広告プランナー
小林 弘 49 無新 建設会社長
加藤健一郎 74 無新 医師
ひまそらあかね 41 無新 作家
向後 真徳 62 無新 公認会計士
牛窪 信雄 51 無新 社団法人理事長
古田 真 77 諸新 政治団体代表
アキノリ将軍未満 37 諸新 政治団体代表
の面々でした。小規模政治団体からの立候補が目立ちますね！
この中で、
当選確率があると思われる候補者４名による討論会がありました。
（討論会参加者）
小池百合子氏 現職知事
東京都知事選（7月7日投開票）の候補者4人による公開討論会が24日夜、都内であった。20日の告示後では初めて。
候補者同士が質問し合う時間帯は、新顔候補から現職候補に質問が集中した。政治資金パーティーや、豊洲に移転した築地市場の跡地利用に関する質疑応答では、議論がかみ合わない場面も見られた。
実際に当選するか、というと、東京都知事選挙は地方の選挙より知名度が影響します（固定票の影響割合が小さくなるため）ので、この４名から選ばれるでしょうが、
一人一人、もしこの人物が今のタイミングで選ばれるなら、
【東京都】および首都東京から影響するとして【日本の地方自治体】や【日本全体】にどのように影響する流れなのかを、お話しします。
ただし、見た目の世界的に比べるものを貴方は持っていないでしょうから、そういうこともあるのかな的に受け止めるといいでしょう。
・天体の地球の上での人類の運命
・人類の世界の中での日本の役目
・最適化をされている、いないについて東京都知事の定め
が絡み合っています。
＜もしこの人物が次期東京都知事選挙に選ばれる選ばれる”運命”ならその選択をする東京都民と日本人はこのような影響を実現する＞
〇田母神俊雄氏
”軍隊の足音。国民の危機意識が治安・軍事的な保守主義に向かう”流れ。
〇小池百合子氏
民心を得ない政治。国民は自主的に生活防衛をしなければならなくなる流れ。
福祉縮小、住宅＆安定した職業に就く道をそれぞれが考えなければならなくなる。国や組織を頼らずにできること。
〇石丸伸二氏
国民が逃げの体制で物事をとらえるような流れ、社会問題に対してより弱気になる。
〇蓮舫氏
今じゃないタイミングで登壇。様々なしがらみが分離に。
人々の行動が組織を頼らず、一人行動で考えるようになる。
人々の目的を見失いやすく空回りが多い。
➡ この内容を今の日本人に当てはめると・・・妥当な選択、つまり運命はあると言わざるを得ません。
日本が向かっている先、それが今の東京都知事選挙の当選確率そのものだと、大きく変わるなら、その選挙結果を動かすでしょう。
の優位にあるのは、その裏にある日本の動き。
日本を立て直す、東京から日本を日本人が満足する流れで動かす人物は立候補していませんね。
しかしそれでも今の日本人の定め（運命）とリンクして、選ばれています。
一人一票の政治投票を続けていても調和世界（人類と動植物、自然界の調和＝人類の平和）は実現しないが、一人一票の政治の意味も、その国民の意思。
もう最初に物事の成立に立ち戻り、【国民の代表】とは？ いつ選ぶのが適正があるのか？を考え直す必要があって、”教育や人気や就職試験も選挙と似たようなものと気づこう”
貴方の私生活、そして家族の人生選ぶについてでさえも、全く関係のないような政治に影響を与える。
またこれらについてもいつかお話ししましょう。
※このブログ記事は、
人間の種族の定め（運命）
そして日本人が抱える性質と行動習性を模擬して話しています。
ちょっとしたおみくじ（御神籤）のような物ととらえてください。
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私は“人々の心・感情の源である意識体（魂）や その人々の心・感情が集まった集団意識”にテレパシー力を使って直接交信をしたり、受け取った情報を元に本来あるべき方向へと指示をすることが可能な存在です。
心の中に封じられた貴方の魂（意識体）の姿を掘り起こして貴方の本質や本当にしたいことを見つけられるような対話セッションをしています。
～悩み相談、課題解決、人生サポートまで全方位であなたをサポートします～
- 様々なことの理由を解き明かしたり、“今の心の現実の背景で何が起きているのか？”をお話ししています。
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人と人との心理的、物理的距離感を広くとっていくと争いはかなり減っていく
〜再誕のメシア〜 救世主マイトレーヤです。
皆さんは、公共交通機関の電車やバスをよく乗る方ですか？
・車内がガラガラ、
・椅子に座れるぐらい、
・立ち乗り客がでる混雑、
・他の客と体が触れ合う乗車率２００％を超える混雑
このような体験はほぼと言っていいでしょうか、現代人ならどこかで体験されているかと思います。
支払う乗車料金は同じでも、混雑度の違いによりストレスの大小が異なり、人が少ない方がリラックスできる方がほとんどでしょう。
私の体験では、”あまり乗りたくない電車”の基準は、
〇立つことが多く、かつ周囲の人と体が触れてしまう
ということがあります。
これが”疲れる”という認識の状況です。
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＜人が電車内で疲れを感じやすいこと＞
椅子に座って移動の疲れをとることができず、電車バスの振動も体に緊張した体勢で受けなければいけない。
周囲の人と体が接触することで、
・安定した体勢を取れない
・周囲の人を気にしてしまう精神的ストレスが増える
----------------------------------
人間の疲れのパターンは、おおよそ
「身体的な系統の疲れ」
「精神的な系統の疲れ」
に分けられます。
同じような満員電車でも、「身体的な系統の疲れ」を受けやすい（感じやすい・気にしやすい）方なら、人が多いことで安定した体勢がとれないことで疲れを感じやすく、「精神的な系統の疲れ」を受けやすい方なら、安定した体勢をとる・とらないよりも、自分が気にする数の人間が多ければ多いほど、印象が深ければ深いほど疲れを誘発するでしょう。
これは人間だけでなく、他の自然界の動植物、鳥類、昆虫なども同じで、”混雑がひどい（人口的密度が高い）ほど、”同世代の隣人との競争を勝ち抜かなければ安心を得にくくなる”ということが導けるでしょう。
◆人口が多い（＝人口密度が高い地区で）ほど
・いい就職先を得るのに競争率が高い
・気に入った結婚相手や賃貸・購入住宅を確保するのにも競争率が高い
都会暮らし（人口密度が高い地区の暮らし）の方が長期休暇や連休で海や山にレジャーに行ったり、非日常的な海外旅行に行ったりするのも、よく見てみると【日頃の混雑印象を解消する】ことが目的になっていることが多い。
日本の国を拝見すると、
「道路が狭い」
「自動車が小さい（道路幅の狭さが影響している）」
「住宅」やその中の「部屋」
「職場でのプレイバシースペースが少ない」
「街中に公園や遊休的スペースが少ない」
が多くあり、このようなことを問題解決すると、ストレスが減るので、人間同士の争いも全体的にいうと、起こさなくなっていきます。
電車の中でBluetoothイヤホンをつけて音楽を聴いている方が増えているのも”精神的ストレス系の印象を下げるために行っている”事に当たるでしょう。
一人一人の安全距離より短い距離に誰かを入れると、”気にしたり違和感を感じたりストレスを受ける傾向にあります。”
争いを減らすには物質面での改善も必要です。
人間はあまりにも「人間のストレスの多い、少ない」の基準でモノやサービスの価値をつけていくことを軽視しているようです。
人間のストレスの小さい個人からの生み出しが集まって戦争や不満やいら立ちも起きていきます。
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第三次世界大戦はもう始まっている。世界各国は経済ブロック化になり、自由の移動や貿易は難しくなっていく
【第三次世界大戦はもう始まっている。世界各国は経済ブロック化になり、自由の移動や貿易は難しくなっていく】
再誕のメシア 救世主マイトレーヤです。
10/7にパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルにミサイル攻撃、それに対してイスラエルも応戦し、ガザへの地上作戦を計画しているとの報道が流れています。
まだ、ウクライナ戦争も解決していないのに、中東でも戦争が起きてしまいました。
イスラエルが絡む戦争として、第一次〜第四次の中東戦争が挙げられますが、今回の戦争は「第五次中東戦争」と後世で語られる可能性が高いでしょう。
その理由は、この中東の戦争は導火線を伝ったような着火で起きたもので、
ウクライナ地区―中東地区―東アジア地区―その他地区
と戦争の原因になる世界人類の不調和が、火山爆発のように噴出する地点としてこれれが選択されているからです。
そして、必然として起こされているこの戦争については、それだけ本質的に争いを止める手段や組織がない状況です。
一時的に小規模になったとしても、収まることがない、第五次中東戦争といっていいものです。
人類の歴史の終着点に2023年以後向かって行くように人類の運命は定められています。
“あらゆる世界の問題や未解決事項は、今後決着がつくようになります。”
それは解決すると言う結果とはならなくても、問題が別のものに変わってしまうと言う形であっても曖昧なものにはならなくなる。
水が容器の容積を超えて溢れ出すがごとく、戦争が世界に広まっていくでしょう。
・天然資源の原油・天然ガス・鉱物資源・希少金属・食料などの安定供給が難しくなり、価格高騰や産出国と友好的でない国は買うことが難しくなる。
ウクライナ戦争
中東戦争
中米や南米の政治や社会不安
アフリカの地位向上や貧困脱出を求めての行動
東アジアの諸国の対立
その他の国々の競争
収まることはなく、最終決着の時代を迎えます。
現在の人類の終着点への動向として、
2030年頃を境に、前後の期間も含めての数年規模の変化期ですが、世界の各国や世界の運営体制は解体に向かうでしょう。
あらゆる政治や資源や製造品の輸出入でも他国と協議するようになる。
“自由”というのが消える。
何かの制約を受けての自由というのはある。
国家や社会全体に。
☆世界をまとめる国がいなくなる
☆世界の希望となる国もない
☆世界の人たちからの視点で、“政治的な希望”、“経済的な希望”、“思想的な希望”、“社会的な希望”がバラバラで、統一されず、何に期待したらいいかも分からない。
――――（参考ニュース）――――
イスラエル・ハマス戦闘激化、周辺国への拡大懸念高まる
https://jp.reuters.com/world/security/SMV5WRI64NMMFOEHSSM24JOYZM-2023-10-22/
（2023.10.23 ロイター）
イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突が周辺国に広がり、中東地域の紛争に発展する恐れが高まっている。
ガザの保健省は、イスラエルの空爆により過去２４時間に１１７人の子供を含む２６６人のパレスチナ人が死亡したと発表した。
イスラエルはハマスによる７日の大規模攻撃を受けてガザを「完全包囲」し、空爆を続けている。
隣国シリアの国営メディアは、イスラエルが２２日にダマスカスとアレッポの国際空港をミサイル攻撃し、両空港が使用不能となったほか、２人の作業員が死亡したと伝えた。シリアではハマスを支持するイランが軍事的影響力を持つ。
イスラエル軍はまた、北部の国境付近でレバノンの親イラン組織ヒズボラと交戦した。
国境周辺で衝突が激化する中、イスラエルは２２日、レバノンとシリアに近い１４の地域を国内北部の緊急避難計画に追加した。
ヒズボラは２２日、さらに６人の戦闘員の死亡を発表。７日以降に死亡した戦闘員は２６人に増加した。
バイデン米大統領は２２日、積極的な外交を展開。イスラエルのネタニヤフ首相、ローマ教皇フランシスコと会談した後、カナダ、フランス、英国、ドイツ、イタリアの首脳とも個別に電話会談を行った。
フランスのマクロン大統領とオランダのルッテ首相は今週、イスラエルを訪問する。
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（中東戦争の参考）
●第一次中東戦争
1948年5月14日、イスラエルが独立を宣言すると、パレスチナの内戦はすぐさま国家間の戦争と化した。翌5月15日にはイスラエル独立に反対する周辺アラブ諸国（エジプト、サウジアラビア、イラク、トランスヨルダン、シリア、レバノン）がパレスチナへ進軍し、パレスチナ人側に立ってイスラエルと戦闘を始めた。
数で優勢なアラブ連合軍はイスラエルを包囲する形で進軍したが、戦況は次第にイスラエル優位になった。そして、イスラエル優位のまま1949年6月、双方が国連の停戦勧告を受け入れた。イスラエルでは、この戦争を独立戦争と呼ぶ。
●第二次中東戦争
1956年7月19日アメリカ（アイゼンハワー政権）はエジプトに、アスワン・ハイダム建設計画への支援中止を通告した。7月26日エジプト大統領ナセルは対抗手段としてスエズ運河の国有化を発表した[3]。スエズ運河運営会社の株主でもあり、石油を含む貿易ルートとしてスエズ運河を利用するイギリス（イーデン政権）・フランス（モレ政権）両国はこれに反発した。英仏はイスラエルを誘い、エジプトを攻撃。
10月の攻撃開始まで、軍事行動の準備を進めながら、国際社会の支持を得るための開戦の口実を探す外交を展開した。
●第三次中東戦争
ゴラン高原におけるユダヤ人入植地の建設を巡ってアラブ側とイスラエルとの間で緊張が高まりつつあった1967年6月5日、イスラエルはエジプト、シリア、イラク、ヨルダンの空軍基地に先制攻撃を行なった。第三次中東戦争の始まりである。緒戦でアラブ側は410機の軍用航空機を破壊された。制空権を失ったアラブ諸国は地上戦でも敗北し、イスラエルはヨルダンのヨルダン川西岸地区・エジプト（当時アラブ連合共和国）のガザ地区とシナイ半島（シナイ半島占領（英語版））・シリアのゴラン高原を迅速に占領し、6月7日にはユダヤ教の聖地を含む東エルサレムを占領[31]。開戦わずか4日後の6月8日にイスラエルとヨルダンおよびエジプトの停戦が成立し、シリアとも6月10日に停戦。
この戦争においてはイスラエルがその高い軍事能力を存分に発揮し、周辺各国全てを相手取って完勝した。イスラエルは旧パレスチナ地区のすべてを支配下に置いたばかりか、さらにシナイ半島とゴラン高原をも入手し、戦争前と比較し領土を約4倍以上に拡大した。
●第四次中東戦争
1973年10月6日、エジプトが前戦争での失地回復のため、シリアとともにイスラエルに先制攻撃をかけ、第四次中東戦争が開始。緒戦はエジプト・シリア連合軍が優勢、その後イスラエルが盛り返した。
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