トヨタ自動車 事業開発本部 新事業推進部 マリン事業室（トヨタマリン）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」（Oracle Cloud ERP）と「Oracle Fusion Cloud Supply Chain＆Manufacturing」（Oracle Cloud SCM）を採用した。
トヨタ自動車は1997年からマリン事業に取り組んでおり、自動車エンジンや自動車技術の応用、品質管理基準の導入など、自動車製造で培ってきた技術をプレジャーボートに活用している。コロナ禍による環境変化の中で、海をフィールドにしたモビリティーカンパニーとしての役割を果たすため、限られたリソース、コスト、期間でマリン事業の価値を高める仕組みの再構築が急務となっていた。
従来は独自要件でスクラッチ開発したレガシーシステムを利用し、新艇建造のための部品調達や在庫管理、アフターパーツの販売管理などを行っていたが、事務処理工数の増加や運用ルール見直しなどシステム改修のスピードに課題があった。また、潜在顧客開拓のための先進技術の活用や顧客満足度を最大化させる仕組みの構築、ほかのプラットフォームとの連携強化なども必要だった。
トヨタマリンは、Oracle Cloud ERPとOracle Cloud SCMを導入し、開発からアフターサービスまでを統合したサプライチェーン基盤を構築。新艇の個別受注からアフターサービスまでを一元的に統合し、部品表、調達、納期、在庫管理などの業務を行っている。艇ごとの原価管理の可視化、改訂情報をタイムリーに反映させるメンテナンス業務、在庫補充数量の自動提案など、事務処理の効率化、生産性の向上にも取り組んでいる。
今回のプロジェクトでは「Fit to Standard」のアプローチを採用。SaaSの標準機能を最大限活用し、アドオン開発のコストを抑制した。その結果、Oracle Cloud ERPとOracle Cloud SCMの導入期間を短縮した。さらに、堅固なセキュリティと、必要な機能だけを選択して迅速に導入できる疎結合型の設計、そして変化に対する柔軟な対応力を評価しているとのこと。
トヨタ自動車 事業開発本部 新事業推進部 マリン事業室 主幹の西田健一氏は、4月18日に開催の「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」で報道機関の取材に応じた。
トヨタ自動車の西田健一氏
まず、同社のDX戦略については、代表取締役会長の豊田章男氏がデジタル化の遅れを指摘し、3年以内に業界トップクラスになることを目指していると説明。この目標を達成するために、機能ごとに分かれていた既存のレガシーシステムを、一元管理できるインフラに変革する計画だ。
Oracle Cloudの導入はその一環となるが、全てを一度に移行するのは困難なため、まずは調達領域をメインに進め、今後も優先順位を決めて段階的に取り組んでいくという。
西田氏は、「マリン事業の部品調達は複雑であり、特にエンジンは自動車部品を基にしているが、海洋環境に適合させるための改造が必要になる。例えば、自動車エンジンの空冷システムを船舶用の水冷システムに変更し、海水を利用してエンジンを冷却している。調達プロセスには、自動車部品のサプライヤーだけでなく、マリン専用のサプライヤーも関わっている。トヨタは（マリン事業で）後発となるため、海外調達を含めた多様なサプライヤーとの関係を築いている」と語る。
また同氏は、大小のさまざまな規模の企業と協力する上で標準化の重要性を認識しているといい、同社独自の基準や文化があるものの、それをマリン業界にそのまま適用することは難しいため、密接なコミュニケーションを図ってきたと述べた。