【年収・税額早見表付き】年収が増えたら手取りはいくらになる？

たとえば、給料が10万円増えた場合に手取りがいくらになるかご存知ですか？

「年収500万円」といっても、実際に手元に500万円が残るわけではありません。実際は税金や社会保険料が差し引かれるためです。

そこでこの記事では早見表を用いて、年収と税額・手取りについて詳しく説明し、給料が10万円増えた際の手取りの増額分についても紹介しています。

給料から差し引かれる税金や社会保険料について理解しておくことで、年収アップを目指すときに、実際に手元に残る金額の目処を立てることができます。

転職で年収アップしたい場合におすすめの転職エージェントも紹介しているので、ぜひ確認してみてください。

1.年収と税額・手取りの早見表

※単位は「万」

2.給料から引かれる税金・社会保険料について

会社員の場合、給料から税金や保険料が引かれたものが支払われます。給料から天引きされる一般的な項目には、以下のようなものが挙げられます。

2-1.税金

給料から天引きされるものとして「税金」が挙げられます。

給料からは以下の2種類の税金が差し引かれます。

2-1-1.所得税

所得税は会社員の場合、年収（1年分の給料の合計）に応じて、所得税の額が決定されます。

所得税には累進課税制度が導入されており、税率は以下の表の通りです。

参考：国税庁 所得税の税率

課税所得が195万円の場合、195万円×5%＝9万7,500円が所得税となります。一方で、課税所得が196万円になったとしても所得税が一気に19万6,000円に増えるわけではありません。

累進課税制度の場合、たとえば課税所得が196万円の場合、195万円の税率を超えた分のみ（1万円分）に次段階の税率が適用されます。

つまり課税所得が196万円の場合は、195万円×5%＋1万円×10％＝9万8,500円が所得税です。

2-1-2.住民税

住民税は国に納める所得税とは異なり、地方自治体に納めます。住民税には所得に対して一定の割合で課税される「所得割」と、固定で一定額が課税される「均等割」の2種類があります。

• 所得割：10%
• 均等割：5,000円

住民税は前年の所得に対して計算され、会社員の場合は給料から12分割されて天引きされる仕組みです。

2-2.社会保険料

給料からは、税金のほか「社会保険料」が天引きされます。社会保険料には、主に以下の3種類が含まれています。

2-2-1.雇用保険料

雇用保険料は事業主（会社）と労働者（会社員）がそれぞれの負担割合で支払う保険料です。

雇用保険料は毎年、厚生労働省によって最新の情報が更新されています。（参考：令和3年度の雇用保険料率について）

雇用保険料率は事業の種類によって3/1000〜4/1000まで幅があります。（労働者負担）

2-2-2.厚生年金保険料

厚生年金保険料は事業主と労働者で折半されます。本来支払うべき保険料の半額を企業側が負担してくれるため、残りの半額が毎月の給料から差し引かれるのです。

参考：厚生年金保険料額表

2-2-3.健康保険料（社会保険）

会社員は、協会けんぽや健康保険組合に加入します。会社員の健康保険料は厚生年金保険料と同じく、企業と折半して支払います。ただし、加入している健康保険の組合によっては負担割合が異なる場合もあるので確認が必要です。

なお、40歳〜60歳の期間は健康保険料の納入に加えて「介護保険料」の納入が始まります。

3.所得と控除について

税金は、稼いだ金額のすべてに対してかかるわけではありません。

稼いだ金額の中から控除を引いてた「課税所得」に対して税金がかかるのです。

控除にはさまざまな種類がありますが、該当者が多い控除には以下が挙げられます。

3-1.給与所得控除

「給与所得控除」は年間の給料の額によって変動します。

給与所得（所得税がかかる金額）は給料の金額から給与所得控除額を差し引いて算出します。

参考：国税庁 給与所得控除

3-2.基礎控除／配偶者控除／扶養控除

「基礎控除」は合計所得金額が2,400万円以下の場合、48万円が控除額となります。（参考：国税庁 基礎控除）

また「配偶者控除」は配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下の場合に受けられます。なお、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える年は配偶者控除は適用されません。（参考：国税庁 配偶者控除）

「扶養控除」は16歳以上の扶養家族がいる場合、1人あたり38万円の控除を受けられます。（参考：国税庁 扶養控除）

3-3.社会保険料控除

「社会保険料控除」は、支払った社会保険料（雇用保険料や厚生年金保険料など）の全額が控除されます。

4.年収アップにおすすめな転職エージェント3社

本記事の早見表で紹介した通り、たとえば給料が10万円増えたとしても実際の手取りは6〜8万円程度です。しかし会社員として手取りを増やすには、より高い年収を目指す必要があることに変わりはありません。

今の会社で昇給を狙うのも手ですが、より大きな年収アップを目指すなら転職を考えてみることもおすすめです。

そこでキャリアAが厳選する「年収アップにおすすめな転職エージェント」を3社紹介します。

\キャリアAがおすすめする転職エージェントについては以下の記事をチェック！/

【関連記事】実際に登録して分かったおすすめ転職エージェント3選！業界別おすすめの転職エージェントも紹介

4-1.JACリクルートメント

出典：JACリクルートメント

「JACリクルートメント」は30～50代のハイキャリアに特化した転職エージェントです。

JACリクルートメントの支援実績は43万人以上で、管理職や専門職の求人を多数取り扱っています。

求人数は少なめなので「キャリアカーバー」のサブとして利用するのをおすすめします。

対応が丁寧で採用に向けて二人三脚で取り組んでくれました。
面接の練習もしていただきとても参考になりました。結果、転職成功しました。他の転職エージェントと比較しても優秀で良い方が多いです。（30代・男性）

＼東証一部上場のハイクラス向け転職エージェント／

公式サイトでチェック！

4-2.ビズリーチ

出典：ビズリーチ

「ビズリーチ」は、スカウトが届くハイキャリアを多く扱っている転職エージェントです。

年収1,000万円以上の求人が3分の1以上を占め、優秀なヘッドハンターが4,000人以上在籍しています。

ビズリーチは他の転職エージェントとは異なり、有料サービスを展開しています。ビズリーチを最大限有効活用するためには、有料サービスへの登録が必要です。そのため、他のハイキャリア向け転職エージェントを利用してみてから、ビズリーチを検討してみてください。

こちらの条件別で選べるヘッドハンター制なのでスムーズに就職活動ができました。自分のキャリアアップや条件に合う企業を絞ってアドバイスや提案してくれたりしたので、無事転職できました。何より前職より収入が上がったことが良かったです。（30代・男性）

ヘッドハンティング制度は自分では見逃している、見つけられていない求人を見ることができるので、選択肢として利用しやすかったです。（20代・女性）

＼スカウトが届くハイクラス向け転職エージェント／

公式サイトでチェック！

4-3.iX転職

出典：iX転職

「iX転職」はハイクラス＆エグゼクティブ向けのヘッドハンティング型転職エージェントです。

iX転職では特定の企業に対して情報の非公開設定が可能なので、現職の所属先の目を気にせずに転職活動に臨めます。事業責任者などのハイクラス求人を取り揃えているので、自身のキャリアをさらに高めたい場合などには特におすすめです。

現職が事業会社ではなかったため、企業側のニーズと合致せず、応募しても書類選考すら通過できませんでした。また、書類選考が通過して面接を受けても、自身の希望や方向性が定まっていない中で活動してしまったので、漠然とした回答をしてしまい、落ちてしまいました。

キャリアアドバイザーの方に何度も相談し、改善点を明確にすることと、企業研究も十分にして、企業が目指している方向と自身の方向性が合致する点を見出して面接で受け答えすることを心掛け、面接を通過することができるようになりました。

特に「なぜその企業を選んだのか」「その企業で自分は何をしたいのか」「その企業で自身が何ができるのか」を自問自答して準備しました。
今回の転職先企業については、幸いにも企業のニーズと私の方向性が合致したことはもちろんですが、人事の方や組織長の方から、多忙の最中、熱烈なオファーを頂戴したことが決め手となりました。（40代・男性）

＼エグゼクティブ向けヘッドハンティング型転職エージェント／

公式サイトはこちら！

まとめ：年収アップには転職を選ぶのもアリ！

高いと思っていた年収の金額も、手取りで考えてみると想像より少なかったと感じるかもしれません。

しかし、手取りを増やすためには年収を上げる必要があることに変わりはありません。今の会社で昇給を狙うと同時に、年収アップのための転職についても考えてみる価値はあります。

自身の給料から何がどれくらい差し引かれているのか正しく理解して、ぜひ年収アップのために行動してみてくださいね。