日本をITで支えてきた富士通だが、その変革の遅れが日本のDX停滞を招いた面がある。創立100年を迎える2035年、長く屋台骨だったメインフレーム事業を保守を含めて終了する。業態変化を成し遂げ、AIや量子コンピューターで世界をリードする存在になるか。

富士通は1990年代から、成果主義や目標管理評価制度などの人事施策を導入してきた。日本の大企業として先駆的に取り組んできたからこそ、現在に生かせる教訓もある。富士通の平松浩樹CHRO（最高人事責任者）に聞いた。

ITサービス事業を軸とした富士通の業態変化を支えているのが人事制度改革だ。20代で部長級になったり、定年後に給与がアップしたりする例もある。経営戦略と人事戦略を連動させ、変化のスピードをさらに上げる考えだ。

ソニーや日本マイクロソフトを経て2021年に富士通に入社し、同社の事業ブランド「Uvance（ユーバンス）」をけん引する高橋美波副社長。海外売上高比率5割を目指すが、グローバルを見据えた商材開発や体制づくりに危機感を抱く。

AIの普及でITベンダーの必要性が薄れる中、富士通は労働集約型だった従来型SI（システムインテグレーション）からの脱却を目指す。コンサルティング機能を強化し、課題解決力で顧客との結び付きを強める狙いだが、アクセンチュアなど新たなライバルが立ちはだかる。

従来型システムインテグレーション（SI）モデルからの脱却を進める富士通。非主力事業のカーブアウト（分離・独立）を進め、事業ポートフォリオが大きく変わりつつある。富士通はどこへ向かっているのか。時田隆仁社長に聞いた。

「単純な『選択と集中』ではない」。時田隆仁社長の下で構造改革を進める富士通について、専門家はこう評価する。業態が変化しても技術を軸とした経営は不変。量子コンピューターやCPU（中央演算処理装置）設計といったコアを残したからこそ、エヌビディアとの提携も実現した。

「富士通はこのままじゃダメになる」。時田隆仁社長は2019年に社長に就任した頃、集った国内外の幹部を前にそう檄（げき）を飛ばしたという。官公庁や大企業を顧客とした事業基盤に慢心していないか。こうした危機感が富士通の大改革の原点となった。

10月に米エヌビディアとの電撃的な提携を発表した富士通。発表の半年前、時田隆仁社長はジェンスン・ファンCEOと極秘に会談。協業内容をホワイトボードに書き込み、ウィスキーを酌み交わした。社長就任から7年。時田改革の全貌が見えてきた。