フジテレビは28日、中居正広氏と元アナウンサーの女性への対応など、一連の問題で適切な対応を怠ったなどとして、港浩一元社長ら元幹部2人に対して、50億円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 発表によりますと、フジテレビは28日、港元社長と大多亮元専務の2人に対してあわせて50億円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 2人はおととし6月、中居氏と元アナウンサーの女性との間の問題について報告を受け、重大な人権侵害の可能性がある事案だったにもかかわらず、事実関係の調査や原因の分析、そして適切な対策の実行などを怠り、これらが取締役としての善管注意義務に違反しているとしています。 一連の問題を受けて多くの企業がコマーシャルの放送を見合わせるなどした結果、会社はことし6月末までに453億円あまりの損害を被ったということで、この一部として、50億円の支払いを求めています。 フジテレビは

秋田県と千葉県の沖合で計画されている洋上風力発電について、事業を中心的に進めてきた大手商社の三菱商事が、コストの大幅な増加などを理由に撤退する方向で最終調整を進めていることがわかりました。洋上風力発電を取り巻く環境は厳しさを増しており、国のエネルギー政策への影響も避けられない見通しです。 三菱商事は、秋田県と千葉県の沖合の3つの海域で、中部電力の子会社などとともに洋上風力発電の計画を進めていましたが、ことし2月コストが大幅に増加したとして計画全体を見直すことを明らかにしていました。 関係者によりますと、会社が事業にかかるコストを改めて計算した結果、資材価格や人件費などの高騰で採算を確保することが難しいと判断し、計画から撤退する方向で最終調整を進めていることがわかりました。 会社は地元の関係者などに事業から撤退する意向をすでに伝えていて、27日にも記者会見を開き、正式に表明することにしていま

生成AIなどの技術を悪用し、実在する子どもの画像を使って性的な画像を作り出すいわゆる「性的ディープフェイク」に関する相談や通報などが国内で相次いでいて、警察が去年1年間に把握した事案が100件以上にのぼったことが警察庁への取材でわかりました。警察庁は関係省庁などと実態を共有し、対策を検討していくことにしています。 実在する子どもの画像を、生成AIや画像加工アプリを悪用して、性的な画像に加工するなどした、いわゆる「性的ディープフェイク」は、世界的に大きな問題になっています。 国内でも「性的ディープフェイク」に関する相談や通報などが、全国の警察に相次いでいて、去年1年間に警察が把握した事案が100件以上にのぼったことが警察庁への取材でわかりました。 このうち、生成AIを悪用して作成されたものだと確認できた事案は少なくとも17件あり、15件は同級生などの知人によって作成されたものだったということ

LGBTQなど性的マイノリティーの子どもや若者を対象にした調査で、過去1年間に学校で困難やハラスメントを経験した中高生が9割にのぼったことが分かりました。 この調査は、LGBTQへの理解を促す活動に取り組むNPO法人が、ことし2月から3月にかけて12歳から34歳までの当事者を対象にインターネットを通じて行い、4733人から得られた回答を分析しました。 この調査に回答した中高生1077人のうち、過去1年間に学校で困難やハラスメントを経験したと回答した割合は、89.5％にのぼりました。 回答した中高生のうち、教職員がきっかけで困難やハラスメントを経験したと回答した割合は63.8％にのぼり、具体的な内容を複数回答で聞いたところ、「不要な男女分け」が46.2％、「回答者やほかの人がLGBTQではないと決めつける言動」が30.1％などでした。 また、ほかの生徒がきっかけとなったものでは、「LGBTQ

罪を犯した人への刑罰の「懲役」と「禁錮」が刑法の改正で廃止され、6月1日から「拘禁刑」という新たな刑罰に一本化されます。新たな刑罰の導入は118年前の刑法制定以来、初めてで、刑務所では再び罪を犯すことがないよう、立ち直りに重点を置いた指導へと大きな転換が図られます。 “懲らしめ”から“立ち直りに必要な指導”へ 明治40年に刑法が制定されて以来、日本の刑罰は主に、刑務所での労働などの刑務作業が義務づけられた「懲役」と、こうした作業の義務がない「禁錮」に分かれていましたが、刑法の改正に伴い、1日から「拘禁刑」に一本化されます。 「拘禁刑」では、懲らしめの意味合いでの刑務作業がなくなり、高齢者や障害者、依存症の人など、受刑者の特性に合わせて必要な指導をすることとされています。 背景には、出所した人が再び罪を犯すケースが多い現状があり、受刑者が社会に戻って再び罪を犯すことがないよう、立ち直りを重視

その備蓄米、農林水産省が公表した先月30日までの流通状況によりますと 先月10日から12日までの1回目の入札で落札された14万トンあまりのうち ▽JAグループなどの集荷業者が倉庫から引き取った量は4071トン ▽そのうち卸売業者まで引き渡されたのは2761トンでした。 ▽さらに卸売業者から小売業者に渡ったのは426トン。 ▽外食業者などに渡ったのは35トンにとどまりました。 こうした中、民間のシンクタンク「三菱総合研究所」は、総務省が発表したことし2月の東京23区の小売物価統計調査を元に茶わん1杯、重さにして150グラムのごはんと食パン1枚あたりの価格を試算しました。 それによりますとコシヒカリの茶わん1杯あたりの価格はおよそ57円だったのに対し、4枚切りの食パン1枚はおよそ48円で、ごはんのほうが9円ほど高くなっています。 また、6枚切りの食パン1枚はおよそ32円で、ごはんのほうが25円

29日朝、JR東京駅に停車中の新幹線の車内で、荷物棚に置かれていたリュックサックから金品を盗もうとしたとして、中国籍の容疑者が逮捕されました。 逮捕されたのは住居不詳で中国籍の沈開亮容疑者（46）です。 警視庁によりますと、29日朝7時すぎ、JR東京駅に停車していた出発前の東海道新幹線「のぞみ」の車内で、乗客が荷物棚に置いていたリュックサックから金品を盗もうとしたとして、窃盗未遂の疑いが持たれています。 新幹線では同様の被害が起きていて、捜査員が警戒していたところ、沈容疑者が乗客のリュックサックを車内の荷物棚から下ろし、後ろの席に座って中身を物色し始めたため、その場で逮捕したということです。 調べに対して、沈容疑者は「何もとっていないのになぜ逮捕されるんだ」と話し、容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、沈容疑者は27日に短期滞在の在留資格で日本に入国し、これまでにも十数回

パリオリンピックサッカー男子の準々決勝で、日本は東京大会の銀メダル、スペインに0対3で敗れ、2大会連続の準決勝進出はなりませんでした。日本は前半、スペインに先制され今大会、初失点を喫し、後半にも2点を奪われました。 記事後半では、試合の詳しい経過もお伝えしています。 目次 日本 今大会もスペインに敗戦 2大会連続のベスト4ならず 《試合後 日本 監督・選手談話》

パリオリンピック、スケートボードの女子ストリートで、14歳の吉沢恋選手が金メダルを、15歳の赤間凛音選手が銀メダルを獲得しました。 目次 吉沢恋 「すごくうれしい レベルアップしていきたい」 赤間凛音 「自分らしい滑りができた 次は金メダル」 スケートボードの女子ストリートの決勝は、28日、パリ中心部にあるコンコルド広場で行われ、世界ランキング1位の吉沢選手が予選トップ、世界2位の赤間選手が予選2位、前回の東京大会で銅メダルを獲得した19歳の中山楓奈選手が予選5位で、それぞれ決勝に進みました。 ストリートの決勝は、45秒の間に何回も技を繰り出す「ラン」を2回、1回の大技で勝負する「ベストトリック」を5回行い、それぞれの得点の高い3回の合計で順位を競います。 このうち前半の「ラン」では、赤間選手、吉沢選手、それに中山選手が、出場した8人のうちの上位3人につけて、日本選手の表彰台独占の期待が高

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

パリオリンピック、体操女子の日本代表、エースの19歳の宮田笙子選手が喫煙をしたとして日本体操協会が代表の行動規範に違反した疑いで調査を行っていることがわかりました。関係者によりますと、宮田選手は事前合宿を行っているモナコから離脱したということで、協会は調査結果をふまえ、今後の対応を検討することにしています。 関係者によりますと、19歳の宮田選手が喫煙をしたとして、日本体操協会が代表の行動規範に違反した疑いで調査をしていることがわかりました。 体操女子の日本代表は今月12日に出国し、モナコで事前合宿を行っていますが、17日に現地で報道陣に合宿の様子が公開された際、宮田選手の姿はなかったということです。 関係者によりますと、宮田選手はモナコからすでに離脱したということで、協会は宮田選手を帰国させ、調査結果をふまえて今後の対応を検討することにしています。 日本の女子団体は史上初となる全員が10代

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

WEB 特集 母はなぜ知らぬ間に火葬されたのか？ “遺体トラブル”の深層 2024年6月9日 16時21分 茨城県 “さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日（月）の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送１週間後、17日（月）午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派

再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい

自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次

大リーグ、エンジェルスからFA＝フリーエージェントとなっていた大谷翔平選手がドジャースと契約することを決めたと自身のインスタグラムで発表しました。大谷選手の代理人事務所によりますと契約は10年で総額7億ドル、日本円でおよそ1015億円だということで、アメリカのメディアはこれは総額でプロスポーツ史上最高額での契約になるとしています。 今回の契約についてアメリカのメディアは年俸の一部を繰り越して後払いにする異例の契約だと伝えています。今週中にも開かれるとみられる記者会見で契約に至った経緯や内容について具体的な説明があるのか注目されます。 目次

中国四国管区警察学校で指導部長を務める58歳の警視正がマッチングアプリで知り合った20代の女性に性的暴行をし、「始末書」を書かせたとして逮捕された事件で、この警視正が被害者以外の女性に書かせたとみられる、「売春などをしない」という趣旨の「始末書」が数枚、押収されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察はほかにも被害者がいたとみて捜査しています。警視正は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは中国四国管区警察学校で指導部長を務める警視正の岩本幸一容疑者（58）で、9日朝、検察庁に送られました。 岩本警視正はことし9月に広島市中区のホテルで、マッチングアプリで知り合った20代の女性に対し、「実は警察官だ。売春とかを担当する部署にいる。これは犯罪になる」などと言って脅したうえで、性的暴行をしたほか、「始末書」だとして書類を書かせた強要の疑いが持たれています。 その後の捜査で、