高山欣也町長（左）の前であいさつする民主党の富岡由紀夫参院議員＝１３日、群馬県長野原町 １８日は八ツ場（やんば）ダムの地元・群馬県長野原町長選の投開票日のはずだった。だがこの日、町内のポスター掲示場に候補者のポスターはなかった。告示日の１３日、現職の高山欣也町長（６６）が無投票での再選を決めたのだ。 その夜、祝賀会場には地元選出の自民党の小渕優子衆院議員や同党の県議らが駆けつけ、ダム推進の決起集会のような熱気に包まれた。そんな会場に、選対幹部も予期しない人物が現れた。民主党群馬県連会長の富岡由紀夫参院議員だ。あいさつのため登壇すると、会場は静まりかえった。 「地元との話し合いが十分できているとはいえない。みなさんに納得していただき、いろいろな問題の話し合いが進められるよう尽力したい」。今夏に参院選を控える富岡氏にとって長野原町も大事な選挙区。高山町長にとって、富岡氏は携帯電話で話せる
前原誠司国土交通相が建設中止を表明している八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設工事受注業者が平成２０年までの３年間で、自民党国会議員らが代表を務める同県の党支部などに総額約４９２５万円の政治献金をしていたことが２４日、分かった。同日午前の衆院国交委員会で民主党の中島正純氏が指摘し、総務省も認めた。 中島氏によると、受注業者から献金を受けていたのは、自民党の現・元職の国会議員７人や地元自治体首長らが代表者の党支部など２２団体。このうち自民党国会議員が代表の党支部などへの献金は総額３１８２万円だった。最も献金が多かったのは上野公成元参院議員（元官房副長官）が代表の党県住宅都市産業支部で１３７０万円。中曽根弘文前外相の党県参議院第１支部も６０４万円、小渕優子前少子化担当相の党県第５区支部も５００万円の献金を受けていた。 中島氏は「政官業の癒着があったと思わざるを得ない」と述べ、早期建設中
明日、発売の『週刊朝日』（首都圏では18日発売）でこの1カ月、年末年始を返上で総力取材した「八ッ場ダム最大のタブー 国交省はヒ素汚染調査を隠蔽していた」というレポートが掲載されている。たくさんの関係者、協力者の力を得てこの記事が出来上がった。そして、読んでもらえば従来の「八ッ場ダム」の論議を根底からやり直すことになるだろう。「政治とカネ」で五里霧中の国会だが、しっかりと取り組んでほしいテーマだし、前原大臣はじめ国交省も早急な対策を打ってほしい。 八ッ場ダムの上流に品木ダムがある。このブログでも、たびたび取り上げてきた。この品木ダムに、大量のヒ素が流れこんでいることは従前から指摘されていた。ダムサイト直下から、何カ所かの計測ポイントで「環境基準値」（0・01㎎/㎏）を上回る数値がたびたび計測されていることは、昨年11月にも朝日新聞に報道された。 今回のスクープは、品木ダムに堆積している土砂と
◇強酸性中和で堆積の石こう 草津温泉の硫黄分などで強酸性の河川を中和する過程で生じた石こうを堆積（たいせき）させる目的で、六合村に建設された品木ダムが、満杯になる恐れが出てきた。堆積量がしゅんせつ量を上回っているためで、湖底が水面下５メートルまで迫っている。品木ダムは鳩山内閣が建設中止を表明している八ッ場ダム計画を進めるため建設された経緯があるが、地元関係者は八ッ場ダムの中止表明に続く難題への対応に苦慮している。 品木ダムが建設された湯川水系（湯川、大沢川、谷沢川）の水は、草津白根山と草津温泉の硫黄分が流入する強酸性水。下流の吾妻川は鉄やコンクリートを溶かし、魚の住めない「死の川」と呼ばれた時代もあった。 強酸性の水は飲料水に適さない。そのため、下流に利水・治水目的で建設予定だった八ッ場ダム計画は５３年に一時中断。県が酸性水の中和工場と品木ダムの建設を進め、八ッ場ダム計画が復活した経緯があ
二風谷ダム：土砂で４割埋まる １０年で２００年分 当初計画、大幅に超過 ／北海道 10月30日12時1分配信 毎日新聞 日高管内平取町の二風谷ダムで上流からの土砂の堆積（たいせき）が進み、総貯水容量（３１５０万立方メートル）の４割以上にあたる約１３０７万立方メートル（０８年１１月時点）に達していることが、北海道開発局の調べで分かった。当初計画は、総堆積量を１００年で５５０万立方メートルと想定していた。９８年４月の運用開始からわずか１０年余りで、その２倍以上にも及んでいる。開発局は「安全性に問題はない」として、当面推移を見守る方針だ。【鈴木勝一】 ◇専門家「治水機能、数年後に喪失」 開発局河川管理課によると、二風谷ダムの建設計画にあたっては、流入する土砂の総堆積量を他地域の既存ダムなどのデータをもとに試算した。しかし、台風などの影響で堆積するペースが想定より大幅に速まり、０３年には１００
八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、朝日新聞社は、同町の水没予定５地区の住民にアンケートを実施し、２１５人から回答を得た。建設中止に「反対」が７割弱に上った。地元住民の代表は前原国交相との意見交換会への出席を拒否したが、アンケートでは４割が「会って話をしたい」と回答した。 アンケートは今月５〜１０日、移転対象の９割が集中する長野原町の５地区（川原湯、川原畑、横壁、林、長野原＝約５００世帯、約１４００人）で実施。記者が訪問して面談する形式で１８５世帯の２１５人から回答を得た。 ダム建設中止への賛否では、「反対」は７割弱、「どちらでもない」が２割強、「賛成」は１割弱だった。 「反対」の理由（自由回答）で目立つのは「ここまで来て中止では、自分たちの苦労が報われない」「ダムが完成しないと生活設計が狂う」など。「どちらでもない」では、「生活再建さえしてくれるなら、ダム自体はどちらでも
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