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ブラックフライデー
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地盤培養行為について ＞この動画をYoutubeで見る 警察・検察はこれまで地盤培養行為は摘発の対象にしてこなかった ＞この動画をYoutubeで見る むしろ解明されるべきは首相の関与ではないか ＞この動画をYoutubeで見る マル激トーク・オン・ディマンド 第1004回 （2020年7月4日） 『河井夫妻逮捕で問われる検察の本気度と「政治活動」再定義の是非』 ゲスト：郷原信郎氏（弁護士） 司会：神保哲生 宮台真司 【掲載ページ】 https://www.videonews.com/marugeki-talk/1004/ 東京地検特捜部は2020年6月18日、河井克行前法務大臣とその妻案里参議院議員を公職選挙法の買収容疑で逮捕した。現役の国会議員が夫婦揃って逮捕され、しかも夫の克行氏は前法務大臣にして安倍首相の補佐官を務める側近中の側近だったことから、安倍政権の発足以来、政治が絡む事件に
*（５月１３日追加その１） 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法８１条７抜き出し(308KB) **（５月１３日追加その２） コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の８１条７の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で３年延びることは間違い
首相、検察庁法改正は「今国会で」 菅官房長官、抗議の意見は「承知」 – 毎日新聞 これ、なんだか訳のわからない話になってきたな。 僕が見た限り、この法案は2年後の施行となっているので、もし法案が通ったとしても施行時に既に65歳になっている黒川さんは直接影響は受けない。 本来はこっちの方が遥かに問題なんだけど、黒川さんは口頭決裁だの公務員法の拡大適用だのと、何だかんだと無理に無理を重ねることで特例として定年を延長した結果、既に検察官の63歳定年は回避している。更にこの夏の人事で晴れて検事総長に就任できれば定年は自動的に65歳まで延長されるので、その場合も今回の法改正の助けは必要としない。 だから何故安倍政権がこの法改正にそこまでこだわるのかは黒川人事だけでは説明がつかない。法改正をしなくても黒川さんを検事総長に据えることはできるし、また法改正をしても施行時期的に黒川さんの人事発令には間に合わ
先日の総理会見については韓国の朝鮮日報の記事が一番おもろかった。google翻訳してみたらこんな内容だったよ。（google翻訳の内容をそのまま掲載） Google翻訳は安倍首相の時はちゃんと安倍首相になるけど、ただのアベの時は阿部になっちゃうのね。僕は「神保代表」になるところが「進歩の代表」だって。僕はこのウォンさんという特派員は知らないんだけど、僕の3月の会見での質問も覚えているみたいだし、よく見てるよね。 日本の大手メディアは逆立ちしてもこういう記事は書いてくれないだろうなあ。 非主流の記者の相次ぐ速球質問に慌てた阿部 東京 ウォン特派員 3月のように4日、安倍首相の記者会見最後に登場して「日本はPCR検査を増やす実力がないのか、それともPCR検査を心から増やさないのか」速射砲の質問に緊張した阿部、「全くない」と強く否定 「安倍首相、内閣総理大臣が（コロナ感染判定する）PCR検査を増
記者会見で質問ができたくらいのことで、大勢の方から祝福を受けた。どんだけ異常な政権だったんだろうとあらためて思った。 確かに総理会見以外の会見ではしつこいくらい質問をしてきたけど、総理会見だけは7年間、一度も質問をすることができなかった。フリーとネットメディアは安倍政権と親しい関係にあるニコニコ動画を除き、記者会見では誰も一度も当ててもらっていない。 何度も言ってきたことだけど、安倍政権が発足して以来、総理会見というのは冒頭の発表はプロンプターに映し出された原稿をそのまま総理が右45度と左45度に設置されたプロンプター画面に交互に目をやりながら官僚が用意した原稿を棒読みし、質疑応答になるとご丁寧にもプロンプターをリモートコントロールして下げるのに、実は記者からの質問は事前に官邸の広報室が内閣記者会を回って取りまとめを行い、事前に質問を提出させた上で、官僚が回答を用意している。質疑応答部分の
安倍政権の記者会見が全部やらせで、フリーの記者は安倍政権になってから会見で一度も質問の機会をもらっていないことは何度かtweetやFBでご報告してきましたが、ついにアメリカでもやっちまったようですぜ。。 http://bit.ly/1OhdO2y 自民党総裁再選の会見では、司会をした萩生田光一筆頭副幹事長が、質問は平河クラブ加盟の記者に限ると宣言をしてから会見を始めています。そして安倍さんが気持ちよく独演した上で、あらかじめ平河の記者を会見室の前の方に座らせておいて、新総裁自らが質問者を指名するという茶番を演じています。 そのため総裁再任の会見であるにもかかわらず、総裁選が無投票となったことや、野田聖子氏が立候補の意思を表明しながら、安倍陣営の切り崩しにあい断念に追い込まれたことの真偽など、新政権の正統性に関わる重大な問題点を誰も質していません。 翌日に官邸で行われた安保法案の強行採決後初
人質の命を救うことを最優先しなければならない 身代金に関する４つの誤謬 ー アダム・ドルニック教授 オーストラリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する４つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。 人質解放交渉などに関わった経験を持つドルニック教授は、「政府は身代金を支払ってでも自国民の人質を助け出さなければならない」と主張する。そして、人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない(no concessions)」政策の持つ意味については、大きな誤解があるとして、その中でも代表的な4つの誤謬を紹介している。 まず最初の誤謬として「テロには屈しな
Tweet 先週問題になった石破発言（あまり知られていませんが、中谷元元防衛庁長官も同じ日に同じ趣旨の発言をしています。石破さんは撤回しましたが、中谷さんは撤回も訂正もしていません）に関連して、ビデオニュースの番組で問題点を整理しました。 これは報道に限らず重要な（法案の本質に関わる）論点だと思いましたので、共有します。 ここで本質としているのは、これが本当に秘密を漏らした公務員を罰することを主眼とした法律なのかどうかという点です。 言うまでもなく、秘密指定権限の曖昧さや外部チェックの不在が決定的な欠陥ですが、その結果、運用段階で具体的にどのような問題が生じるかを考える上で、この指摘を参考にして頂ければと思います。 「石破・中谷発言に見る特定秘密保護法で報道を封じることが可能論の根拠」 中谷発言部分 石破発言部分 一連の石破、中谷両氏の発言から明らかになったこと。 ①政府・自民党は記者や一
特集「映画『記者たち〜衝撃と畏怖の真実〜』イラク戦争当時、アメリカで一体、何が起きていたのか？」ロブ・ライナー×高橋和夫×神保哲生×荻上チキ
これはジャーナリズムの生き残りをかけた戦いだ ――普通の産業として通用するメディアへ脱皮せよ―― Tweet 【特集】新聞メディアのゆくえ これはジャーナリズムの生き残りをかけた戦いだ ――普通の産業として通用するメディアへ脱皮せよ―― インターネット時代が到来し、新聞やテレビが衰退していることは、誰の目にも明らかである。しかしながら、既存のメディアに取って代わる新しいメディアが現れたのかといえば、それにも疑問を感じる昨今である。 既存のメディアが、ジャーナリズム精神もネット社会に対する認識も欠けるなか、インターネット時代のメディアのあり方をどのように捉えていけばいいのか、この先新聞やテレビはどのようなポジションになるのか、またジャーナリズムの生き残りはあるのか、2000年１月からからインターネット放送局を立ち上げて、インターネット時代のジャーナリズムの実践に挑んでいるビデオジャーナリスト
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> ニコニコ生放送 ニコ生特番！民主党 岡田克也幹事長 2011年を語る！！ 【日時】 1月5日（水）21時～22時 【司会】 角谷浩一（政治ジャーナリスト） 【他出演者】 神保哲生（ビデオニュースドットコム代表） 江川紹子（ジャーナリスト） http://live.nicovideo.jp/watch/lv35959490 January 5, 2011
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> ビデオニュース・ドットコムのマル激Ｎコメで、ウィキリークス問題について少し踏み込んだ話をする機会がありましたので、趣旨をこちらにも転載します。 ウィキリークスが問うこれからの国家機密のあり方 内部告発サイト「ウィキリークス」による米外交公電の流出が続き、波紋は広がる一方だが、ウィキリークスの創設者のジュリアン・アサンジ氏が、強姦容疑でイギリスで逮捕されてから、ウィキリークスに対する風当たりがより一層、強まってきているように見える。今週だけで、ネット課金代行業者のペイパルがウィキリークスへの課金サービスを停止したほか、クレジットカード会社の中にも、ウィキリークスへの課金を停止するところがでてくるなど、ウィキリークスへの包囲網が着々と形成されているようだ。 確かにウィキリー
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 今日のビデオニュースのNコメでも話したことですが、ビデオ報道を生業とする人間としては、今回のビデオ流出問題での議論を見ていて歯がゆい思いのしっぱなしです。 もちろんビデオを流出させた犯人を追及すること以外にも、この問題は多くの論点があるので、その話ばかりに焦点を当てることには注意が必要でしょう。 しかし、現実にビデオを流出させた人間が国家公務員法の守秘義務違反の警察の取り調べを受けている以上、今回流出したものが秘密だったのかどうかについては、ビデオ屋としての一考察を述べずにはいられません。 ビデオという媒体は非常に多くの情報量を含んでいる特徴がありますが、その莫大な情報の多くが、実は5W１Hうちの1W1Hに費やされているという特徴があります。つまり、事実関係を示す４W（い
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