判決を受け、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝名古屋市中区で2023年5月30日午後2時36分、兵藤公治撮影 同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。

岸田文雄首相の長男である、翔太郎首相秘書官が6月1日付で辞職すると発表された。後任の秘書官には、岸田事務所の山本高義氏が再び起用される。 「5月24日、『文春オンライン』が、翔太郎氏が2022年末、首相公邸で忘年会を開いたことを報じました。岸田家の親戚10人以上が集まり、岸田首相のおい、つまり翔太郎氏のいとこが、赤じゅうたんの上に寝そべっている写真などを、翔太郎氏が悪ノリで撮影に興じていたことが発覚しましたが、首相は会見でも『本人に厳しく注意した』と述べるのみで、更迭や処分については否定していました」（政治担当記者） 急転直下の辞職の背景には何があったのか。ある政治ジャーナリストが語る。 【関連記事：岸田翔太郎氏「首相公邸で“悪ノリ撮影”」に集まる批判　同級生が語っていた「真面目」イメージ大崩壊】 「岸田首相は、2022年12月に報じられた、翔太郎秘書官が民放記者に情報を漏らしているという