MANGA 議連（マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟）は1月30日、衆議院第1議員会館にて総会を開催した。このMANGA 議連は、2014年に発足し、前回の選挙前の時点では50人ほどが参加していた。しかし新たに当選した議員を含めて、現在は110人へと人数が倍増している。 今回の総会では、特別ゲストとして漫画家のちばてつや氏とアニメ監督の庵野秀明氏というふたりのレジェンドが参加しているということもあり、会場内には多くの人が集まっていた。 マイクを握っている庵野秀明氏（中央）と、庵野氏の隣で資料に目を通しているちばてつや氏（右）。本会場内には、森川ジョージ氏と赤松健氏の生原画が展示されていたほか、目の前に映っている画面を見ながらVTuberになりきることができる体験コーナーなども用意された。 会場内に設置されていたマンガ原画の展示コーナー。 ベトナムを中心とした、海賊版マンガの再拡大。アク
徳島市中心部を舞台にしたアニメの祭典「マチ★アソビ」が、2年ぶりに復活する。同イベントの世話人を務める桶田大介弁護士が10日発表した。詳細は未定だが、5月の大型連休ごろに2〜3日間、従来と同様かそれ以上の規模で開催するという。マチ★アソビは2009年に徳島市で始まった。アニメやゲーム好きの若者らが春秋の年2回、数万人規模で訪れる。声優のショーや歌手の公演、アニメ作品の上映会など多彩な催しが売り
例えば庵野さんは、アニメや特撮作品に関する資料保存や人材育成、映像産業に関する税制優遇の仕組みを整備するよう求める提言を行った。カプコン辻本社長は人材育成の体制構築や、ゲームの海外展開に際する資金援助などを提言した。 政府は、文部科学省や経済産業省がそれぞれ進めていた施策を束ね、クリエイター支援基金として一本化する方針を定めている。岸田総理は協議会での提言や議論を踏まえ「クリエイター・コンテンツ産業に対する一貫的で強力な支援体制を構築するため、クリエイター支援・事業者支援双方を束ね、クリエイター支援基金に統合し、施策の抜本強化を図っていく」とコメントした。 ちなみにこの協議会は内容だけでなく、参加者の様子もSNSで話題だ。政府は会合の写真や動画を公式サイトやSNSにも投稿しているが、画面越しに提言を行う庵野さんの姿が代表作の「エヴァンゲリオン」シリーズに登場する「ゼーレ」っぽいと注目を浴び
2023年10月から事業者を対象に始まる消費税の新ルール「インボイス制度」。これが導入されると「声優の2割強が廃業するかもしれない」というアンケートの結果が、東京新聞「ニュースあなた発」に届いた。調査した声優の有志団体「VOICTION」は導入中止を強く求めている。なぜ声を上げたのか。（小川慎一） インボイス制度（適格請求書等保存方式） 2019年に消費税の軽減税率導入に伴って8％と10％の2種類の税率が混在するようになったため、政府が事業者に正確な税額計算を求めるために導入する。企業と取引する消費税の免税事業者（例えば大工の一人親方、運送業者、フリーランスのライターやアニメーターなど）への影響が大きい。財務省の試算では、免税事業者約488万のうち約160万が課税事業者に変更し、2480億円の税収増になるとされる。
「2020年6月に脱税容疑で告発されて以降、新規のアニメ制作の仕事を受けておらず、それ以前に受けた仕事を続けています。（告発後に）経営面の問題はなく、オファーは多数いただいていますが、最初から赤字と分かっているアニメの仕事を受けるのはもうやめました」 【写真】本当に「鬼滅の刃」を造ってしまった刀鍛冶 日本映画の興行記録を塗り替えるメガヒットを記録した、2020年公開のアニメーション映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』。その制作会社であるユーフォーテーブル有限会社（登記上の本店は東京都中野区、実質本店は同杉並区）と、同社創業者で社長の近藤光被告（52）が法人税法違反などの罪に問われた脱税事件で、東京地裁は12月10日、被告に懲役1年8カ月、執行猶予3年、同社に罰金3000万円の有罪判決を言い渡した。 これに先立つ11月1日の第2回公判の本人尋問で近藤被告から飛び出したのが、冒頭の衝撃的発言で
総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・製作委員会などに求めるものである。 通常のアニメの利益は、出資金額の比率に応じて利益の分配をする。出資比率以上、あるいは出資金がない場合に利益を要求する慣習のなかで、優越的な地位の濫用が起きるのではないかと総務省は注視する。 総務省は近年、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指した取り組みを強化している。そのひとつが「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の作成だ。ここで望ましい取引きのありかたを提示する。 大企業が多い放送局と中小企業が多い製作会社との間では優越的な地位の濫用による不公正な取引が起こりがちで、それを阻止する狙いがある。 2020年6月3
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