【メディアが報じた反日デモの姿とは？】津田大介の『メディアの現場』vol.47 より この9月、中国各都市で大規模な反日デモが起こり、日本でも話題になりました。その原因は、日本が中国との間で領土争いをしていた尖閣諸島（釣魚島）を日本が国有化したからではないかと見られています。しかし真の原因は明らかになっていません。尖閣諸島や反日デモをめぐる騒ぎが、新聞やテレビ、そしてネットなどのメディアでどう扱われたか――本メルマガでは、一連の出来事の本質は、いわばメディアの合わせ鏡を通して初めて見えてくるのではないかと考えました。そこで今回は、中国事情に詳しい北京在住フリーライターのふるまいよしこさん、そして若手中国ウォッチャーとして注目されているフリーランスITライターの山谷剛史さんのお二人にお話を伺います。 ◆「反日デモ」はメディアでどう報じられ、伝わったか 〜中国在住フリーライター・ふるまいよしこ
日中国交正常化40周年を迎えた9月。その1ヵ月前からメディアに掲載された私の発言は、1つのキーワードで統一されている。耐震構造だ。9月初めに発売された月刊誌『世界』10月号に、私が書いた論考「『中日関係』という建築物に耐震工事を」が載っている。 その論考の中で、日中関係を40年前の建築基準で作られた建築物にたとえ、築年数40年となったこの建築物は、政治的地震が多発する今の時代に耐えていけない。そのために、耐震補強工事を大至急、行うべきだ、と私は主張している。今回のコラムは、40年来最大の地震に見舞われたこの大変な時期に、日中関係というビルをどう倒壊させずに維持していけるのかを、ビジネスの現場の視点から見てみたい。 日中関係を切り拓いた 先達たちを忘れてはならない 9月30日夜、NHKスペシャル「日中外交はこうして始まった」が放送された。40年前の日中国交正常化実現までの足取りを振り返る番組
著者プロフィール：伊吹太歩 世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材し、夕刊紙を中心に週刊誌や月刊誌などで活躍するライター。 尖閣諸島の国有化にからんで、日中関係についてさまざまな議論が起こった。海外の有力メディアでも、例えば米ニューヨークタイムズの元東京支局長だったニコラス・クリストフが、尖閣諸島の所有権は「中国の主張を支持する」として、台湾・国立政治大学の研究員である邵漢儀の記事を紹介している。この研究員は2012年5月にも米ウォールストリートジャーナルに同様の主張を「投稿」していた。 残念なのは、日本の学者による反論があまり海外で紹介されないこと。クリストフにしても、ニューヨークタイムズが掲載した記事の序文で、日本の学者に根拠ある反論をしてほしいと呼びかけている。日本の学者もウォールストリートジャーナルに投稿するなり、クリストフに反論を示すなりするべきだろう。 「中国人はカネ
リスク対処 「やればできる」日本企業 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。（フジサンケイビジネスアイ） だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。 安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中
（編集部注：本稿はNewsweek日本版10月３日号「反日の行方」特集に掲載されました） ９月18日、81年前の柳条湖事件の記念日に「予告どおり」、中国の１００都市で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の「国有化」に抗議する反日デモが起きた。だが、これほどの広範囲にもかかわらず、参加者は合計でも数万人レベル。７月１日に人口わずか７００万人余りの香港で起こった政府への抗議デモに40万人が集まったことに比べたら、13億人の中国からすれば大きなものでない。 ただ香港のデモは平和的だったが、数万人の中国人は激しい破壊をもたらした。各地で「日本」に関わるすべてをあぶり出し、破壊し、略奪し、たたきつぶす......。事態を見守っていた人々の口からは「狂気の沙汰だ」「文革そっくりだ」という声が漏れた。 昨年初めに中東から飛び火しかけたジャスミン集会騒ぎでは、ネットで集会の噂を転送しただけのネットユーザーが多く拘束
9月30日は中秋の名月だった。中国では月餅を贈りあい、家族や友人ら親しい人でごちそうを囲んだり、パーティを開いて、この日を楽しむ。ちょうど北京にいたので、知り合いの北京人のカラオケパーティに誘われた。ゴッドマザーと言うべきおばあさん、そしてその子供たち、それぞれの連れ合い、家族、年配者から孫世代までが一同に集まり、飲んで歌っての宴会である。 典型的な北京のプチブル家庭。このパーティに誘ってくれたのは日本に留学経験がある24歳の女の子で、彼女の家族、親せきは誰もが「日本の友人を歓迎！」と、先日の反日デモなど嘘のような友好ぶりを示す。年輩者も一緒ということもあり、歌われる曲も革命歌や抗日軍歌が多かった。するといちいち、「ごめんね、特に（嫌がらせの）意味はないのよ」と言いわけする。こちらも、こういう宴席ではリズミカルで勇ましい抗日軍歌は外せないのは分かっているので、「別に気にしてないよ～」と答え
中国は10月1日、63回目の国慶節(建国記念日)を迎えた。その前日の仲秋節から数えて8連休である。北京の人々は、あのヒステリックな反日デモがウソのように、暢気に月餅を食べたり、凧揚げをしたりしている。北京では1１月8日から、胡錦濤総書記時代から習近平新総書記時代に代わる第18回中国共産党大会が開かれる予定で、そのものものしい警備が始まっている。 思えば中国は、「中庸」という哲学の本家本元である。儒教において「中庸」は、論語、大学、孟子とともに、「四書」として崇められた。すなわち、あれほど狂乱のデモを起こした後には、その「反動」が表れるということだ。 実際、深圳、西安、青島などで、押し入り強盗のように大暴れした男たちが、続々と逮捕され始めた。テレビでは、「暴力は愛国ではない」と諭す時事番組が、連日放映されている。 最大5000万人のプータロー そんな中、「無業遊民」と呼ばれる人々が、中国で改
購入者が決まり、中国広東省深センのショールームから運び出される高級スポーツカー、フェラーリ４５８スパイダー。３０００万円以上し、本来なら企業家などの富豪以外、手が出ない車だが、中国では高級外車を乗り回す党幹部や官僚は珍しくない（ロイター） 中国政府は１日付で、公務員に対して「質素な職務姿勢」を義務づける規則を制定し、公金で宴会を開いたり高級車を購入したりすることや、高価な贈り物を受け取ることなどを禁じた。公務員の汚職や贅沢（ぜいたく）に対する国民の批判が高まる中、１０年ぶりに指導部が代わる共産党大会の開幕（１１月８日）を控え、綱紀粛正（こうきしゅくせい）を図ったとみられる。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）フェラーリ暴走事故 中国では以前から政府高官や公務員による汚職が問題視されてきたが、今年は、受領した賄賂が２６００万元（約３億２０００万円）に上るともされる共産党の重慶市トップの座にあった
11月８日。とうとう、世界中のメディアが注目していたX-デーが明らかになった。今秋、５年ぶりに開かれる中国共産党の党大会の開幕日である。この日を巡ってここ数年来、世界各国のメディアと中国政治ウオッチャーが数々の推測と憶測を重ねてきた。 今年の春、ちょうど直轄市である重慶市の党書記を務めていた薄熙来が腹心の裏切りによって失脚した頃、「今年の党大会はいつもの10月ではなく、11月にずれ込む」という噂が流れた。今年の党大会は中央委員会総書記の胡錦濤、そして温家宝らを含む中央の政治トップの大幅な交代が行われるため、その遅れは「人事の難航のため」と言われた。 だが夏あたりから、北京の主要な国営ホテルで10月中旬の予約受付がストップしていたことが明らかになり、それが「全国各地から集まる代表たちがこの頃に北京に集結するというサインだ」とみられ、10月中旬開催説が濃厚になっていた。ふたを開けたら11月８日
福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori 今度の反日でもの主役は、報道されているように、民工２代という、出稼ぎ者が都会で産み落とした子供世代の９０后、８０后というのはある意味正解。そして微博で、このデモを恥ずかしい、中国の恥さらしと激しく批判した世代、でもの後片付けをボランティアでした世代も９０后、８０后。 2012-09-29 16:02:06 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori 私の友人の娘が、一浪して今度、北京のけっこういい大学に入学する。彼女も、この反日でもを激しく批判していて、自分たちで５０人ぐらいの知り合いの北京の新大学生に、このデモをどう思うか、インタビューとっとった。ほとんどが、デモに参加した人間は中国の恥だ、と言っていた。 2012-09-29 16:05:35
中国共産党の準機関紙・環球時報の社説が「尖閣問題で日本と妥協しても、国民諸君は怒るなよ」（超意訳）という内容。なかなかに興味深い。 Guangzhou Streetside / Quinten Yearsley 環球時報といえば、中国の国際政治タブロイド紙にして、発行部数ナンバーワンの日刊紙。その過激な言説がとりあげられ、「中国怖い」の証拠として採用されることも少なくない。 が、一人の環球時報ファンとして「過激な発言」で同紙社説をくくるのは間違えていると感じる。国際問題絡みの社説は基本的に「俺たちの決意を軽く見るなよ、中国大勝利」「敵のすごい戦略で俺たちやばい、中国大ピンチ」の2パターンで成り立っている。タブロイド紙なので読者は一般人の中の一般人なのだが、そのみんなで低俗な天下国家談義をしようという傾向というか。ザ・床屋政談と呼んでもいい。 そんな環球時報だが、時々まじめなメッセージを発す
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
仕組まれた怒り 中国の市民は自分たちの主張が正しいと信じて疑わない（9月18日、四川省成都市） Jason Lee-Reuters 東シナ海に浮かぶ５つの島と３つの岩礁から成る尖閣諸島。その領有権をめぐる日中間の対立が再び先鋭化したのは８月半ばのこと。中国各地では反日デモが起き、メディアやネット上には政府が領土防衛にもっと力を入れ、日本の「不法占拠」に対抗するべきだという声が高まった。 中国ではこれに先立ち、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権問題でも、政府にもっと厳しい態度を求める世論が高まった。その声に応えるように、中国政府は武力行使以外のあらゆる手段を駆使して東南アジア関係諸国に揺さぶりをかけた。 ある時は軍事関連施設の設置を検討すると発表し、またある時は経済制裁をちらつかせ、石油開発にも乗り出した。関係諸国は今のところ有効な対抗手段を取れていない。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連
文化庁は2012年9月24日、運営するWebサイト「国指定文化財等データベース」がサイバー攻撃を受け、サイトの一部が改ざんされていたことを発表した。文化庁はWebサーバーを管理・運営している会社にサーバーの停止を指示し、同日午前9時30分頃から停止している。 「国指定文化財等データベース」のトップページが書き換えられ、文化財とは無関係の画像（写真1）が貼り付けられた改ざん被害が確認された。この画像では、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島のものとみられる写真に中国国旗が立てられている。赤字で「魚釣島は中国のもの 日本も中国のもの」といった意味の中国語のメッセージが書かれている。 文化庁は、ほかに被害がなかったかどうかを含めて、詳細な状況を現在調査中だ。再発防止策の検討とシステムの復旧に向けた作業も進めている。ただし、9月25日午後の時点で「国指定文化財等データベース」（写真2）は復旧しておらず、復旧の
尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。 日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。 工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。 現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。 他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。 コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。 住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。 その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。 経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念
8月14日付The Australian紙で、John Lee米ハドソン研究所客員研究員は、中国は屈辱の歴史に復讐していると言うが、もはや、民主的かつ繁栄している台湾を取る以外は、すでにその目的を達しているので、南シナ海進出を歴史観で説明するのは無理であり、中国自身が考え方を変える必要がある、と論じています。 すなわち、中国は清朝衰退以来の歴史的屈辱に報復していると言う史観を何百万ドルもの宣伝費を使って国際的に広めようとしているが、もともと清朝は満州族の征服王朝であり、また、その版図は、民主的かつ繁栄している台湾以外は、チベット新疆等を含め、全て回復した。南シナ海への権利等は周辺諸国が平等に主張できるものであり、歴史的屈辱とは関係ない。1990年代以降、“敵対的”であるはずの中国を取り巻く国際環境は、中国の発展に多大な貢献をしている。アメリカも中国の興隆による新たな情勢の変化に対応しなけれ
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