葵 @ao0w0oi デ○フェスで荷物事故、佐川の対応が酷いとのツイを拝見。 確かに集荷時点から事故後まで対応酷かった…けど、一方であの梱包では…と思ってしまったので、私の周りで悲しい荷物事故が起きないように割れ物梱包のポイントを勝手にツイートさせてください。(以前クロ🐱のセンターで3年間荷受してました) 2022-05-24 11:24:02
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近畿のあるト協支部事務長は、「例年に比べて今年は廃業・倒産・休業などの通知が相次いでいる」と嘆く。実際、同支部会員の約1%が、今年に入り廃業・倒産・休業のいずれかに追い込まれているという。 別のト協関係者は、「経営改善がなかなか望めないため、大きな負債を抱える前に債務を整理し、廃業してしまうケースが少なくない」と指摘。「背景には後継者不足の問題もあり、事業は継続できても、経営者自身が今後に希望が持てないのだろう」と分析する。 規模の小さい事業者の廃業や倒産は信用情報で報じられないケースもあり、表に出てくる以上に運送会社の倒産・廃業は増加しているようだ。 ある業界関係者は、「コロナ融資の返済に困る運送事業者も増えている。コロナ明けには経済も復活していると予想して借りたのだろうが、いまだ回復したとは言えない状況。そこにきて2024年問題への対応などで、さらに収支が悪化し、倒産が増えているのでは
なぜ日本製のEVは海外で売れないのか。経済ジャーナリスト・井上久男さんと対談した元東大特任教授の村沢義久さんは「日本車はもはや後発の中国、韓国勢にも負けている。『日本企業の負けパターン』を繰り返しているからだ」という――。(第2回/全3回) 日本製EVはもはや世界の選択肢に入っていない 【村沢義久氏(以下、村沢)】とうとうヒョンデ(旧ヒュンダイ)のEVが5月に日本に上陸しますね。 EVの世界では、中国や韓国が日本より先行しているのですが、一部のモータージャーナリストや、閉鎖的な人達は、そういう動きが気に食わないように見えます。 【井上久男氏(以下、井上)】そういう民族感情みたいなものはあるかもしれませんね。 【村沢】ヒョンデや起亜のEVはかなり良さそうだと思っています。ただ、「韓国EVが優れている」と言われると、民族感情が刺激される人がいる。それで、「中国・韓国のEVはバッテリーが爆発する
物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促
全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57%が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57%となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7%と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2%と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6%と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック
中国の "物流シェアリング" サービス利用者が死亡、運送ドライバーが過失致死罪で逮捕された件をまとめてみる この記事は何? 2021/3/3(水)、中国公安(警察)の発表により、中国の最新物流テックサービス "貨拉拉(LALAMOVE)" の利用者(配達依頼主)が運送中の車から飛び降り死亡し、もう一方の利用者(運送ドライバー)が過失致死罪で逮捕されたことと、そのあらましが明らかにされました。 事件の全容を読むと、下記のような方に何らかの示唆があるかもしれないなと思ったので、その経緯のまとめを試みています。 想定読者 中国の最新シェアリングサービスに興味のある方 物流業界・引っ越し業界でDXをしようとしている方 ラストワンマイルを解決しようとしている方 〇〇テック(X-Tech)系プロダクトを作ろうとしている方 シェアリングサービスを使っている方or稼いでいる方 中国の物流テックサービス"貨
外国人ドライバー2万5000人を受け入れます! 労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に 労働力不足に対応するため、政府が外国人ドライバーの受け入れを決めた。「2024年問題」で顕在化しているとおり、トラックドライバーなど物流の担い手不足が深刻になっており、「特定技能1号」資格の外国人材を活用することで人手不足の緩和を図る。 バスやタクシーを含む「自動車運送業」全体として、今後5年間で2万4500人を上限に外国人の職業ドライバーを受け入れるとしているが、トラックドライバーだけで20万人が不足すると予想されるなか、国内人材の確保も引き続き重要となっている。 文・写真/トラックマガジン「フルロード」編集部 政府は2024年3月29日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、いわゆる外国人労働者の受け入れ上限数を緩和するとともに、対象となる分野を追加し
「退職したドライバーから、弁護士を介して未払い残業代として2000万円の支払いを求められた」という千葉県船橋市の運送事業者。 同社は就業規則をきちんと見直し、労働時間も、極力、法定内に収めようと努力するなど、適正な事業運営に取り組んでいたが、それでも多少の残業はあり、「結局、150万円を支払うことになった」という。 「2000万円の要求が150万円に減額されて、もちろん痛いですが、まだよかったですね」と配車担当者が声を掛けたところ、「それだけで収まらないんだよ」とため息をつく同社長。 「うちも弁護士に依頼しているので、その費用が発生する」とのことで、「着手金と成功報酬を合わせると、結局、ドライバーに支払う以上の金額を弁護士に支払った」という。 「われわれ中小トラック事業者は、敵であれ味方であれ、弁護士から食いものにされる弱い立場。本当に嫌になるよ」と同社長は嘆く。
4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人
冷凍カツオの窃盗事件が相次いで発覚した静岡県の焼津漁港で、新たに神奈川県の運送会社の元社長など2人がカツオを盗んだ疑いで逮捕されたことが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は元社長らが大手水産会社の関係者などと共謀し、盗んだカツオを売るため鹿児島県まで運んだ疑いがあるとみて、近くさらに数人を逮捕する方針です。 冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る焼津漁港では、水揚げしたカツオが盗まれる窃盗事件が去年相次いで発覚しました。 このうち宮城県の漁業者は、去年3月におよそ10トンのカツオを盗まれたとして被害届を出し、警察は漁港に設置された防犯カメラの映像などをもとに、神奈川県に本店がある運送会社の関係先を捜索するなど調べを進めてきました。 その結果、この運送会社の元社長とトラックの元運転手が事件に関与した疑いがあるとして8日、窃盗の疑いで逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 警察は、
2023年10月21日 2023年10月21日(土)午前5時20分頃、世田谷郵便局構内において、ゆうパック運送車両の車両火災により、積載していたゆうパックへの被害が発生いたしました。 現在、被害状況を確認しておりますが、搭載されていたゆうパックは、本日配達を予定していたものです。差出地域および配達地域に該当し、現在までに配達されていないゆうパックにお心当たりのあるお客さまは、以下のお問合せ先にご連絡いただきますようお願い申し上げます。 なお、当該車両への積載が判明したお客さまに対しては、順次、ご連絡いたします。 お客さまには多大なご迷惑をおかけしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 差出地域 全国 配達地域 次の地域に配達となるゆうパック 東京都世田谷区の一部地域あて 郵便番号154および155からはじまる全ての地域 個数 約1,000個(現在確認中) お客さまのお問い合わせ先
株式会社石井マーク @ishiimark_sign 標識・銘板の㈱石井マークです。 弊社は 表示という視覚的アプローチによって、防災や防犯、設備分野など様々な産業シーンに「安全」「効率」「伝達」の手段を提供します。 Twitter上からはご注文や納期照会等を受け付けておりません。 会員様向け見積専用サイトは ishiimark.jp をご利用下さい。 ishiimark.com 株式会社石井マーク @ishiimark_sign まさか、顧客から運送を依頼されて集荷し配達前に一旦トラックターミナルに仮置きした廃棄用の化学薬品入りドラム缶の一つが2時間後に破裂し、底板だけ残して上方へ発射。屋根を突き破ったうえ10mほど先まで飛んでいくとは お釈迦様でも予測が難しいかもしれませんから、先に答えを書いておきますね。 pic.twitter.com/sXRukpKkSA 2022-05-25 18
「好きで路駐してるわけじゃない」 荷待ちトラックを襲う住民クレームの嵐、敵は荷主か? 運送会社か? それとも国か? 「工場や倉庫によっては敷地内で待てないとか、敷地内に入る数を制限されたりします。その場合、周辺の道路で待つしかないんですよ」 路肩に停車していたトラック運転手に話を聞く。場所は差し控えるが、広い片側2車線の道路にトラックが数台並んで止まっている。9月とはいえまだ暑い。断続的な雨で湿度も高い。 「仕方なく止めてますが、やはり苦情が来ることはあります」 すでに1時間の待機、この程度の荷待ちはそれほど珍しくないという。 ちなみに本稿、話者の言い回しや専門用語を含め、文章に起こす上で平易に改めている。また大前提として物流業界における労働問題、賃金問題が根底にあるのは当然だが、あくまで今回の主題は荷待ちの問題、待機場所がないために駐車違反をせざるを得ない問題にあることはご留意願いたい。
「今はもう令和だというのにいまだに怒鳴って命令し、言うことを聞かせようとする荷主がいる。そんな昭和な考え方では、今後、運送会社はついてこない」と語るのは兵庫県尼崎市の運送会社専務。「荷主があまりにも酷い認識を持っており、怒りを通り越して呆れた」という。 過日、荷主の営業所所長から電話があり同専務が対応。「○○(荷下ろし先)まで行ってきてよ。3時間ぐらいのドライブ。お使いみたいなもんやん」と予定のない仕事を急に振ってきたという。 それを受け同専務は運賃について質問。「荷主の所長は、『タダで行ってや。専務と奥さんは、4トン運転できるからドライブみたいなもんやろ』と、あまりにも横柄な態度だった。怒鳴りたくなったが、冷静になり、金額を提示したが、『そんな金額払えない』と言われ、それなら走れませんと断った」という。 「ドライバーにもその所長から連絡が来たら何を言われても断るようにと伝えておいたが、案
学習用具が入ったランドセルを児童に代わって運ぶ代行サービスに注目が集まっている。「脱ゆとり教育」によって教材が重さを増す一方、学習用具を教室内に置いて帰る「置き勉」を禁止する学校が多いことが人気の背景にあるようだ。 宅配会社のノライヌムサシは、20年からランドセル運送サービス「手ぶらで通学」を東京都と大阪府で展開している。児童宅でランドセルを預かった同社のドライバーが、学校近くまで先回りして待機。その後、追いついた児童に荷物を手渡すサービスだ。下校時も児童から受け取ったランドセルを一足先に自宅まで届けるほか、残した給食のパンや夏休み前に持ち帰るアサガオ栽培セットなど、鮮度を保つ必要がある場合はクール便も利用できる。 利用料は月額1万5千円(税込み)のサブスクリプション制。やや高額だが、毎日重い荷物を抱えて登下校する子どもの負担を心配する家庭からの申し込みが増えているという。 サービスが人気
ドローンを用いた物流が本格的に始まるかもしれません。 日本の運送会社である「ヤマトホールディングス株式会社」が、オーストリアのeVTOL開発会社「サイクロテック(CycloTech)」と協力して、まったく新しい貨物ドローンのコンセプトを発表しました。 従来のドローンとは異なり、翼もプロペラもありません。 奇妙な形をしていますが、無人で空を飛び、荷物を配達するというのです。 理論研究の成果は、2022年4月12日付の『ヤマトホールディングス株式会社のニュースリリース』で報告されました。 サイクロテック社の「サイクロローター」を用いた 理論研究の成果を公開 https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220412_1.html CycloTech and Yamato reveal innovative cargo eVTOL con
賃金が上がっている建設業と見比べればはっきりする 運送業はまだ余裕がある 建設業は2012年から賃金が上昇し続けているhttps://www.hrr.mlit.go.jp/kensei/sangyo/kensetsu/ninaite/ccus/1811shiryou3.pdf 上のPDFの4ページ目ね 2012年頃の有効求人倍率は2から3上のPDFの11、12ページ目ね そして2023年は5.34と今現在まで上昇を続けている建設業の求人倍率は5.34倍 新規求人数は微増―厚労省 | 新建ハウジング トラックドライバーの有効求人倍率は2.27 「自動車運転の職業」における2018年の有効求人倍率は3.00倍、2019年は3.14倍だが、以降2020年2.30倍、2021年2.15倍、2022年(※1月~3月)2.27倍と下がっている。 人手不足とはいえ、建設業の賃金上昇が始まった頃の求人倍率
塚山 泰乃(旧名:なまけもの)@なろうカクヨム @Wbx593Uk3v2mihI トラック業界の人に訊いた。 私「トラックのエンジンをEVにできるの?」 運送屋「無理に決まってるだろ!重い荷物を運び長距離を走るんだぞ?バッテリーが巨大化して運べる荷物が減って本末転倒だ!総EV化主張してる連中、頭おかしいんじゃないのか!?」 だそうです。 聞いてますか、推進派の皆様? x.com/wildwilly888/s… 2025-10-19 22:02:21 わいるどうぃりぃ @wildwilly888 これ、中国の内陸部のようにいままでガソリンスタンドがなかったところはEVの恩恵はあるが、日本のようにガソリンスタンドが減りつつも手軽に補給できる地域にはさほどメリットがない、という話では。 x.com/takuya8212/sta… 2025-10-19 13:30:12
日本郵便(JP)で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも、JPに対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象となる。貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者の取り消しは極めて異例だ。(森田啓文) 【一覧表】日本郵便の「不適切」…1月からの経緯 取り消し後5年は許可を再取得できない。年10億個(2023年度、市場占有率2割)を扱う宅配便「ゆうパック」や、郵便事業への影響は避けられず、JPは、子会社「日本郵便輸送」や協力会社への委託を増やすなどして対応するとみられる。
トラックドライバーの労働環境は、なぜ改善されないのか。元トラックドライバーの橋本愛喜さんは「過労死に関する労災請求件数のうち、運輸業の『自動車運転従事者』が15年連続で最も多い。国は『働き方改革』で長時間労働を規制したが、これでは逆効果になりかねない」という――。 トラック運送業は「ブルーカラーの花形」だった トラックドライバーの間では、誰が言い始めたか「航海」という言葉がよく使われる。「トラックが自身の会社を出発して帰ってくるまでの運行」のことだ。 一度地元を離れ、日本という“大海原”に出ると、時に1週間近く家族や友人らと離れ、ひとり愛車を走らせながら全国の見知らぬ地を漂い続ける。 「航海」は、そんな過酷で切なくありながらも、彼らの誇り高さを見事に表した言葉だと思う。 高度経済成長を経てバブルを迎えたころ、日本では過重労働が年々激化。「24時間戦えますか」と挑戦的に問いかけるCMのフレー
Published 2021/11/17 11:35 (JST) Updated 2021/11/17 11:36 (JST) 衆院選期間中だった10月26日に茨城県内で行われた岸田文雄首相による自民党候補者への応援演説に、茨城県トラック協会の関連の任意団体「茨城県運輸政策研究会」が日当5千円で会員に動員を呼び掛けていた問題で、日当を支払ったのが21人だったことが17日、研究会の専務理事への取材で分かった。安倍晋三元首相による応援演説の際も、参加した3人に5千円ずつを渡していた。 専務理事は「慣例化していた。研究会の会費から支払った」とし、自民党候補の演説などで動員を続けてきたと示唆した。 応援を受けた候補者は茨城6区から自民党公認で出馬し、当選した国光文乃衆院議員(42)。
寒さが身に染みる昨年の暮れ。城南運輸(広島県東広島市)の松本隆幸社長は悩んだ末、苦渋の決断をした。運転手が足りないため大型トラック2台を売った。「仕事はあるが運転手がいない。まだ使えるが…」。業者に引き取られる車両を見送り、寂しさがこみ上げた。 【写真】ダブル連結のトラック 人手不足対策 運転手約50人で70台ほどのトラックを回す。今の仕事量からすると運転手は3、4人足りない。売却した2台の走行距離は50万~60万キロほどで、処分の目安の半分だ。保険や整備で1台当たり年70万~80万円の固定費が負担になった。稼働率が上がる見込みはなく、手放すしかなかった。 残業規制が強化され、運転手不足に拍車がかかる「2024年問題」が4月に迫る。だが、運転手の確保は進まない。ハローワークに求人を出しても、連絡があるのは求人情報サイトの営業担当者ぐらいだ。松本社長は「年に1人か2人入ればいい方。定年退職者
大阪府摂津市のコーヒー店前の路上で、運送員の男性が約300キログラムのコーヒー焙煎機の下敷きになり、搬送先の病院で死亡が確認されました。警察は業務上過失致死の疑いも視野に捜査しています。 5日午前10時ごろ、大阪府摂津市のコーヒー店で「大型機械に挟まれた」と119番通報がありました。 大阪府警によりますと、運送会社の男性(54)とコーヒー店の男性(33)の2人が、大型トラックの荷台に約300キロのコーヒー焙煎機を載せる作業中、焙煎機が倒れ2人に衝突しました。 このうち、運送会社の男性(54)は、一時、焙煎機の下敷きになり、その後、病院で死亡が確認されました。死因は出血性ショックによる心停止とみられるということです。 また、コーヒー店の男性(33)は、こめかみを6針ほど縫うケガをしましたが、命に別条はないということです。 亡くなった男性はヘルメットをかぶっておらず、焙煎機のストッパーがかかっ
火鍋チャンネル(難航中) @hinabe_ch そういえば取引先の運送業、 社歴20年のベテラン外国人運転手さんたちがこの前ウチの食堂で一緒に飯食ってて 「山本さん、俺たちついに日本の運転免許取ったんですよ」 って嬉しそうに言ってて、マジで氷点下になったよね。 「実技は一発でした、早く取っとけばよかった」って、あなたがたね…。 2024-03-08 18:20:23 火鍋チャンネル(難航中) @hinabe_ch 貨物自動車運送事業法の許可って、操業者や運転手の資格確認義務づけられてなかったっけ… スポットでも白ナン駄目ですってレベルじゃないぐらい無法地帯な気がするんやが、どうしたもんかと思って粛々と通報しました。 2024-03-08 18:23:56
「日本の列車はダイヤに正確で、旅行者をはじめ世界中の鉄道関係者の評価が高い」という。それは新幹線はじめ旅客列車に限った話だと心得てほしい。貨物列車はその限りではない。なにしろ全国ネットワークで長距離を走るから、どこかで障害が起きれば、その遅延は全国に波及する。 JR貨物の公式サイトで「お詫び」のプレスリリースが掲載されている。8月4日から本稿執筆時点の8月17日まで、ほぼ毎日だ。お詫びの理由は貨物列車の運休や遅延。しかし、原因はJR貨物自身にはない。 2022年台風8号の日本上陸と、その前後に発生した大雨で東北地方を中心に線路が被災したからだ。この台風「メアリー」は北朝鮮が提案した名前で、日本語の「やまびこ」だという。東北新幹線の列車名と同じとは皮肉だ。 JR貨物は自社の線路を持たない「第2種鉄道事業」だ。被災した線路の所有者はJR東日本である。JR貨物は自分自身に原因がないけれど、お客様
大阪市が大手運送会社などに業務委託している新型コロナウイルスワクチンの配送をめぐり、契約上認められていない「多重下請け」が行われている疑いがあることがMBSの取材でわかりました。 【映像】「配送の時はすべて隠してくれ」元ドライバーが証言するワクチン配送の実態 大阪市は、新型コロナワクチンの維持管理や配送業務を大手運送会社などに業務委託しています。 市の約款では、業務をさらに下請けに委託することは原則認められていません。しかし、4次下請けでワクチンを配送していた元ドライバーは実態を次のように証言しました。 (ワクチン配送をしていた元ドライバー) 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとか、そういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」
「うちのドライバー、バカばっかりだからさ」──謙そんと言うには、あまりに露骨な言葉である。ある運送会社社長が発したこの言葉の背後には、運送業界が抱える大きな課題が隠れている。 かつて筆者(坂田良平、物流ジャーナリスト)は、配車システムの営業として、1年半かけて3000社以上の物流企業、荷主企業を訪問した。 「うちのドライバー、ばかばっかりだからさ」──これは、訪問した先の運送会社社長や役員から言われた言葉である。 私は売り込みで訪問しているわけだから、もちろん断るための方便でもあるのだろう。「だから、あなたの売り込もうとしている高度なシステムは、とてもうちのドライバーは使いこなせませんよ」と言葉は続くのだ。 この言葉を発してきたのは、1社だけではない。数十社に及ぶ。 「いやいや、社長と話しているとすごく頭の良い方に思えるのですが。そんな社長のもとで働く社員さんたちが、社長の言うような方々だ
日本郵便が配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、運送事業の許可を取り消すとした国の処分について会社側は意見がないとする陳述書を提出しました。国土交通省は今月中にもこの処分を正式に決定する方針です。 日本郵便では、全国の郵便局3188か所のうち75%に当たる2391か所で、配達員に対して、法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことがことし4月、会社の調査で明らかになりました。 日本郵便では国から運送事業の許可を受けて、トラックやバンタイプの車両およそ2500台を配送に使っていますが、国土交通省は今月5日、この許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しています。 これについて18日、会社側の意見を聞く「聴聞」の機会が設けられましたが、会社側は出席せず、代わりに「意見はございません」とする陳述書を提出しました。 このため国土交通省は
日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は5日、運送事業の許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しました。この処分によって日本郵便はトラックやバンタイプの車両、およそ2500台が配送に使用できなくなります。 日本郵便は、全国の郵便局3188か所のうち75%にあたる2391か所で、配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことが、ことし4月、会社の調査で明らかになり、国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく監査を進めてきました。 これまでの監査で、点呼をしていないにもかかわらず、点呼をしたという虚偽の記録を作成するなどの違反行為が確認されたということです。 日本郵便では、国から運送事業の許可を受けて、トラックやバンタイプの車両、およそ2500台を配送に使っていますが、国土交通省は5日、この許可を取
会社と従業員が折半して納める厚生年金。この厚生年金をある事情で滞納した大阪の会社が、年金事務所の「強引な徴収」で倒産の危機に陥っています。会社は「原因は年金事務所の職員の勉強不足」だとしています。一体どういうことなのか取材しました。 【画像で見る】家賃払えず移転したプレハブの様子 運転手は20人以上解雇した 経営危機に陥る運送会社 20人以上の運転手を解雇 大阪府高槻市にある駐車場。その一角にあるプレハブ造りの建物に事務所を構えるのが 運送会社「シーガル」です。総務部長の村岡大典さんはそこで仕事をしています。 (運送会社「シーガル」総務部長 村岡大典さん)「社長の報酬は2年間ゼロです。私(の給料)は食べる分の月5万円とか10万円です」 もともと大阪府茨木市にある3階建てビルを事務所として借り、2004年の創業以来20年間一貫して黒字経営を続けてきた運送会社「シーガル」。 しかし去年、賃料が
国際運送会社のDHLが、税関での申告価格800ドル(約11万3000円)を超える荷物の配達を追って通知があるまで一時停止すると発表しました。ドナルド・トランプ大統領の新しい関税制度の導入に伴う税関での煩雑な手続きが大幅に増加したことが理由だと報じられています。 Important update regarding shipments to the United States with a customs value exceeding USD 800: Transit Time delays & Temporary suspension of business-to-consumer (B2C) shipments Australia https://www.dhl.com/au-en/home/important-information/2025/shipments-to-the-uni
田村大虎|運送会社創業社長 @torachan0129a 原材料や人件費の高騰により 貨物トラックは大幅値上げしています。 5年前に1500万円程度だった大型ウイング車が、今や2000万円を余裕で超えている。 さらに新車の販売台数の減少に伴って中古車の流通量も減少するだけでなく、中古車価格の高騰につながっています。 リースなどに切り替えるなどして対応している企業もいますが、運賃への転嫁も厳しいため、今後もこの問題は続いていきそうです。 2025-10-31 18:45:46 Yoko Asou@連続起業家になりたい @piyong_digilogi 🚚正直に言います🚛 うちは今年の春に大型トラック部門をほぼ撤退しました。 理由は単純です。 「もう、この構造では経営が成り立たない」から。 5年前に1,500万円で買えた大型ウイング車が、今は2,000万円を軽く超える。 燃料代は倍、保険料
2023年 企業の「人手不足」に関するアンケート調査 コロナ禍の行動制限が解除され、経済活動が本格化すると同時に、隠れていた人手不足が顕在化してきた。 2022年10月から訪日外国人観光客の受け入れが緩和され、2023年4月には中国人観光客の入国規制も緩和された。閉塞感が漂った宿泊、小売、サービス等を中心に、コロナ禍で業績が悪化した業種では回復への期待が高まるが、企業の66%が「正社員不足」を訴え、人手不足が強まっている。長引く物価高で、賃上げ機運が高まる一方で、業種によっては採用難と従業員の定着率悪化が同時進行する事態も危惧される。 東京商工リサーチ(TSR)は4月3日~11日、全国の企業を対象に「人手不足」に関するアンケート調査を実施した。それによると、全体の7割弱(構成比66.5%)の企業が「正社員不足」と回答した。特に、従業員数の多い大企業では7割超(同73.2%)に達した。 20
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