フジテレビは10日、14日に予定していたダウンタウンの松本人志さんの「ワイドナショー」出演を取りやめたと明らかにした。前日9日の朝日新聞の取材に対しフジは、松本さんの出演を認めていた。わずか1日で方…
フジテレビは10日、14日に予定していたダウンタウンの松本人志さんの「ワイドナショー」出演を取りやめたと明らかにした。前日9日の朝日新聞の取材に対しフジは、松本さんの出演を認めていた。わずか1日で方…
10月27日に投開票を迎える衆院選。「週刊文春」では、政治広報システム研究所代表・久保田正志氏とともに、公示後の情勢を踏まえた「最終予測」を実施した。その結果、自民党の獲得議席予測は197議席。政権交代が起きた2009年以来の「与党過半数割れ」どころか、200議席を割り込む衝撃の結果となった。 内閣支持率が暴落した石破首相 ©時事通信社 2000年以降の歴代内閣で最低の支持率 「週刊文春 電子版」が10月18日に配信した「中間予測」よりも、自民がさらに議席を減らす結果に。久保田氏が解説する。 「公示後の17日に公開された時事通信の世論調査では、石破内閣の支持率は28％。発足時としては、2000年以降の歴代内閣で最低の数字となりました。こうした石破首相の不人気ぶりが、全国の小選挙区で大接戦となっている候補者たちの足を引っ張り、“当落線上”から“落選危機”へと転落させています」
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏が、性加害疑惑を報じた週刊文春の昨年末の記事を巡り、発行元の文芸春秋などに５億５千万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めていた訴訟を取り下げた。 文春は、女性２人…
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが週刊文春の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で8日、双方が合意し、訴えが取り下げられました。 松本さんはこれまで参加した会合について「女性の中で不快な思いをしたり心を痛めたりした方がいれば、率直におわび申し上げます」とコメントを発表しました。 松本人志さんは、去年12月発売の週刊文春に、松本さんから性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の賠償などを求める訴えを起こし、文藝春秋側は全面的に争う姿勢を示していました。 その後、非公開での手続きが続いていましたが、8日、双方が合意し、訴えが取り下げられました。 双方の弁護士によりますと、金銭のやり取りやその約束などはないということです。 松本さんは、所属する吉本興業のホームページでコメントを発表しました。 その中で、性
自民党の小渕優子組織運動本部長（50）が代表を務める政治団体「自由民主党群馬県支部連合会（群馬県連）」から、他の自民党支部への支出計約670万円が支部側の政治資金収支報告書には記載されているにもかかわらず、群馬県連側の収支報告書に記載されていないことが、「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。県連側から支部に対する支出の不記載を巡っては、県連代表の国会議員が刑事告発されたケースもあり、波紋を呼びそうだ。
2023年10月から日本テレビ系列で放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者・芦原妃名子さんの急死が波紋を広げている。 「セクシー田中さん」（DMMブックスより） 最終回の放送後に発覚した“脚本トラブル”をめぐる日本テレビ、版元の小学館の対応に批判が集まる中、2月9日に「週刊女性PRIME」が以下の記事を配信した。 「【独占スクープ】『セクシー田中さんと同じプロデューサーで』芦原妃名子さんが亡くなった問題で批判殺到の日本テレビと小学館、“逃げ対応”のウラに4月の“大人気マンガ”ドラマ化」
XXCLUB・大島育宙さんが2024年1月9日放送の文化放送『西川あやの おいでよ！クリエイティ部』の中で週刊文春による松本人志さんの報道についてトーク。報道が出た後、松本人志さんのSNS発信から透けて見えたきたものについて話していました。 （西川あやの）そして火曜クリエイティブ、今日のピックアップニュースはこちらです。「松本人志さん、活動休止。性的行為強要報道で、裁判に注力」。毎日新聞の記事からです。吉本興業は昨日、所属するお笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志さんが当面の間、芸能活動を休止すると発表しました。松本さんは去年12月の週刊文春で女性との性的行為を巡る記事が掲載されており、これに対して本人から「記事に関する裁判に注力したい」との申し入れ申し入れがあったと説明しています。吉本興業によると「松本さんは裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまう
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人気セクシー女優の霜月るなが3日、自身のX（旧ツイッター）を更新。ダウンタウン松本人志（60）の飲み会に関する週刊誌報道について、その一部内容を「デタラメな記事」「嘘だらけの記事」などと否定する投稿をした。 霜月は「松本人志さんの件について私はあんな嘘だらけの記事の内容に対して許せないから書きます。私は大阪のリッツカールトンでの飲み会に参加していました。記事に書いてあったギャルっぽいAV女優は私の事です」と書き出した。 そして「私は以前から、たむけんさんと仲が良くて飲み会に誘っていただきました」と松本の後輩芸人たむらけんじとの親交にふれ、「当時私には彼氏がいたのでその話も事前にしていたし彼氏居ても全然大丈夫やし、彼氏には飲み会の事も伝えといて欲しいと言ってくれてました。まず記事に、たむけんさんがグラビアアイドルを飲み会に誘ったと書いてありますがあれは違います。私の友達なので私が誘いました。
7月20日投開票の参院選で、“台風の目”となりそうな参政党（神谷宗幣代表）。共同通信社が7月5日、6日に行った世論調査では、比例投票先として自民党に次ぐ2位に急浮上するなど、支持を拡大させている。 神谷氏や妻の会社への巨額支出が明らかに そんな参政党で、大きな収入源となっているのは、個人向けのイベントやパーティーでの収益だ。寄附も多く、2023年は個人献金で約1億3000万円を集めた。これは共産党（約5億円）、自民党（約3億円）に次ぐ数字だ。 では、こうして得た政治資金はどのように使われているのだろうか。「週刊文春」は今回、参政党が設立された2020年以降の政治資金収支報告書を徹底検証。すると、神谷氏個人や神谷氏の妻が代表取締役を務める会社への巨額支出が明らかになった。
「あの人が宙組を変えた、いや、壊したんです……」 悲痛な声でそう語るのは、ある宝塚関係者だ。宙組の娘役だったAさんが転落死したことを機に、宝塚歌劇団の“いじめ・パワハラ”体質が明らかになりつつある。 【写真】「誰もが怯えていた」宙組のいじめ体質を作った元トップスター 発端は、9月30日に転落死した現役タカラジェンヌだったAさん。彼女は上級生からのいじめや、寝る時間がないほどの過重労働が原因で、自宅マンションから飛び降りたと報じられている。 その後、宙組公演は中止となり、宝塚の理事長らが11月14日に会見を開いた。 「過重労働は認めたものの、パワハラやいじめは全面否定。遺族側が再検証を求めたことについて、新理事長の村上浩爾氏は“証拠となるものをお見せいただくよう提案したい”と開き直りました。会見後、むしろ宝塚への批判は高まっています」（スポーツ紙記者、以下同） 幹部の不誠実な態度には、タカラ
元アナウンサーの岬氏 ©時事通信社 岬事務所といえば、かつて「週刊文春」が報じたように、「ほぼ休みなし」「土下座あり」の怒声飛び交うパワハラ体質の現場。岬氏の勘気に触れた事務所スタッフが相次いで退職に追い込まれるなど、苛烈な職場として知られる。秘書らはポスターを剥がすよう仄めかす岬氏の意向を汲まざるをえないという。 「特に目の敵にされたのは、同じ選挙区の他党の若い女性候補。彼女のポスターを見かけると、代議士はたちまち不機嫌になるのです」（同前） 器物損壊罪に該当しかねない 器物損壊罪に該当しかねないポスター剥がしは事実なのか。岬氏を直撃すると、 「まったくわからないですけど～」 と言い残し、車に乗り込んでいった。しかし、「週刊文春」は岬氏と秘書との間で交わされた犯行の指示を示すLINEのやり取りを入手しており――。 10月16日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および17日（木）発売の
週刊文春がダウンタウン（吉本興業）の松本人志さんらから性被害を受けたとする女性の証言を報じた問題で、吉本興業は朝日新聞の取材に「会見を開く予定はない」と回答した。同社は週刊文春の記事に対しすでに「当…
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）による所属タレントへの性暴力疑惑。いち早く追及したのは、1999～2000年に掲載された週刊文春のキャンペーン報道だった。 それから二十…
「まだそんなことやっているんか」 2023年末から続く、「ダウンタウン」松本人志をめぐる一連の騒動。 松本は5億5000万円の損害賠償を求めて「週刊文春」側を提訴したが、文春側も被害女性による新たな告白記事を続けるなど、騒動はいまだ収まる気配がない。 ここまで騒ぎが大きくなった要因として吉本興業の対応の拙さが指摘されているが、迷走する古巣の現状に対し、吉本興業を全国区に押し上げ「ミスター吉本」と呼ばれたOBは何を思うのか。 横山やすし・西川きよしのマネジャーを長く務めた後、ゼロから東京事務所を立ち上げ、部下だった大崎洋氏（吉本興業前会長）とともに漫才ブームを支えた元吉本興業常務の木村政雄氏に話を聞いた。 ――松本人志さんによる性加害疑惑をめぐる騒動をどう受け止めていますか。 「まだそんなことをやっているんか。これが率直な思いです。松本くんも自分の社会的なステータス、影響力みたいなものを考え
デーブ・スペクター、松本人志報道の論調に「みんなが正義漢ぶってる」 アンミカは「女性はモノではない」と主張 拡大 テレビプロデューサーでタレントのデーブ・スペクターが２１日、レギュラーを務めるＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜、前９・５４）に出演。ダウンタウン・松本人志が「週刊文春」の報道を受けて裁判に注力するため活動休止している問題に言及した。 デーブは「このごろ、変な論調になってて…」と、松本をめぐる世間の声に懐疑的な見方を披露。同誌に証言を寄せている女性の全員が不同意だったわけではないことを挙げ、「全体的に、ちょっと下品な遊びとは分かってる上で言うんですけども、別に違法性はないんですよ」と主張した。 さらに「まるで芸能人が誰も普通遊んでないみたいなね。変な論調で、みんな正義漢ぶってるのがどうかなと思うんですよね」と持論を展開。「『上納システム』とか、全部最低だと思うんですよ。だけど
松本氏による５億５０００万円訴訟の訴えの取り下げ 11月8日、松本人志氏が週刊文春に掲載された性加害報道を巡って発行元の文芸春秋と週刊文春の編集長を相手取り、５億５０００万円の賠償を求めていた訴訟の訴えが取り下げられたことが公表されました。 松本氏は代理人を通じて「松本において、かつて女性らが参加する会合に出席しておりました。参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫び申し上げます。 」などとコメントしています。 週刊文春側は、「本日お知らせした訴訟に関しましては、原告代理人から、心を痛められた方々に対するお詫びを公表したいとの連絡があり、女性らと協議のうえ、被告として取下げに同意することにしました。なお、この取下げに際して、金銭の授受等が一切なかったことは、お知らせのとおりです」（週刊文春編集長 竹田聖）とコメントしています。 文春
NHK大河ドラマ『どうする家康』で主人公・徳川家康を演じる嵐の松本潤（40）が、プロデューサーに指示するなどして、自身が格好良く映るように台本を書き換えていることが、「週刊文春」の取材でわかった。家康の台詞が書き加えられた台本を入手した。 “殿”と呼ばれる松本（ドラマHPより） 自身が格好良く映るように台詞や演出を変更 『どうする家康』の脚本を手掛けるのは、『相棒』（テレビ朝日系）や『リーガル・ハイ』（フジテレビ系）などで知られる古沢（こさわ）良太氏。今作で描いたのは、従来の家康像とは打って変わり、“か弱きプリンス”が悩みながら戦国乱世を生き抜く姿だ。ドラマは現在、佳境に突入し、天下分け目の決戦・関ヶ原の戦いが近づいている。
NTTグループは1億8500万円を自民党側に献金 NTTグループと富士通と言えば、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金を行っている企業として知られている。収支報告書によれば2012年以降、NTTデータなどNTTグループの企業は「国民政治協会」に計1億8500万円を献金。一方の富士通は、同じく自民党側に2013年以降、計1億6600万円を献金している。 いわば自民党の“大口スポンサー”といえる支援ぶりだが、マイナ関連事業ではさまざまな恩恵も受けている。「週刊文春」が調査したところ、これまでにマイナ関連事業で、NTTグループが受注したのは264件。総額は1265億円に上る。
「週刊文春」が入手した4枚の写真。トレードマークの赤いネクタイを締めた男性が傍らの女性の首に手を回し、満面の笑みを浮かべながらピースサインで収まっている。テーブルの下では互いの手が重なり合い、仲睦まじい様子だ。そして、互いに頬を寄せ合うほどまでに密着すると――。 埼玉の「虐待禁止条例」に批判が噴出 自民党の埼玉県議団が提出し、10月6日に埼玉県議会の委員会で可決された「虐待禁止条例」の一部改正案が全国的に物議を醸した。その内容は、成人の「養護者」が小学3年生以下の子どもを放置することを禁じ、小学4～6年生については努力義務とするものだ。想定する禁止事項として「短時間でも子どもに留守番をさせる」「子ども同士で公園で遊ばせる」「子どもだけ家に残し、ごみ捨てに行く」などを列挙。子どもを自宅や車に放置すると「虐待」とみなされ、罰則こそないものの県民にも通報を義務づけていた。 だが、「共働きの家庭に
週刊文春による元タレントの中居正広さんやフジテレビをめぐる誤報問題で、文春の一連のスクープ「文春砲」の精度が改めて注目されている。社会的な影響力を強める一方、後になって報道が否定されるケースが目立っているからだ。新聞やテレビなどの大手メディアが文春報道を「引用」する形で拡散してしまうケースもあり、メディア全体のあり方も問われている。 かつては「センテンススプリング」文春砲という言葉は平成28年、タレントのベッキーさんのスキャンダルや甘利明元経済再生相の金銭授受問題のスクープなどを受けて本格的に使われるようになり、その年の新語・流行語大賞候補に選ばれた。 当初は「文」と「春」の英語にちなんで「センテンススプリング」などと揶揄もされたが、次第に影響力を増し、文春砲の名が定着。文春が報じた政治家の不祥事を大手紙などが追随する際も、以前なら「一部週刊誌」としたところを「週刊文春によると」などと誌名
週刊文春がダウンタウンの松本人志さんらから性被害を受けたとする女性の証言を報じたことを受け、吉本興業は8日、松本さんが芸能活動を当面の間休止すると発表した。吉本側は記事については「当該事実は一切ない…
「10分おきに執拗に問い合わせの電話をかけてきたり、『何で政務官の私の言うことが聞けないの？』と厳しい叱責を受けることもありました。携帯にも電話があり、早いときには朝5時、夜も午後10時以降にかかってくることが珍しくなかった。土日祝日も一切関係ありませんでした」（同前） 意に沿わない官僚に対しては、こう言い放ったという。 「言うこと聞かなければ飛ばすわよ！」 大臣引継ぎで笑顔を見せる自見氏 ©時事通信社 「うつ病」と診断され休職、最終的に退職へ… A氏の脳裏からは四六時中、自見氏の声が離れなくなり、やがて心身に変調をきたして「うつ病」と診断された。休職を経て一時は復帰したものの、最終的には退職を余儀なくされたという。 A氏へのパワハラについて自見氏に尋ねると、事務所は「御指摘のような事実はありません」と回答した。 だがA氏は「週刊文春」に、パワハラ被害の経緯や内容を詳細に証言しており、うつ
ある大手事務所に届いた小室さんの経歴書について、同書類を見た人物がこう証言する。 「小室さんの経歴は、国際基督教大学（ICU）に在学中の2012年9月から2013年6月まで、交換留学でUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）に通ったとなっています。経歴書には、同じころに電通アメリカでインターンをしていた、とも記されていました。勤務地はカリフォルニアで、マーケティング業務をしたとのことでした」 電通アメリカは、NYに拠点を構える電通のグループ会社だ。だが、電通グループに小室さんのインターン歴について聞くと、こう回答があった。 「そのような事実は確認できませんでした。また、当時の電通アメリカには、カリフォルニアに事務所は存在しておりません」 日本のクラブで友人と遊ぶ小室さん さらに、電通幹部にも取材すると、こう首を傾げる。 「学生のインターンは、内定者か、よほどのコネがなければ取らない。電
「週刊文春」が昨年12月に報じたダウンタウン・松本人志（60）の性的スキャンダル報道。NHKが3日放送予定だったお笑いコンビ「スピードワゴン」小沢一敬（50）が司会のEテレ「言葉にできない、そんな夜。」のスペシャル番組放送を取りやめたこともあり、新年になっても注目を集めている。 松本が所属する吉本興業は「当該事実は一切なく、今後、法的措置を検討していく予定です」と文春報道を完全否定し、小沢の所属事務所ホリプロコムは「私どもからお話しすることはありません」としている。つまり、事実関係はまだはっきりしていないのだが、NHKが「総合的な判断」で小沢の番組の放送を見合わせたのは、昨年の苦い教訓があったようだ。 ここに来て、昨年10月17日に「松本人志と世界LOVEジャーナル」を放送したNHKのキャスティングに改めて疑問の声が出始めているのだ。昨年の放送決定直後から「松本さんを性教育番組のMCに起用
昨年9月に行われた自民党総裁選において、小泉進次郎氏（44＝現農相）の選挙対策本部メンバーに、LINEヤフーの上級執行役員がいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。小泉氏は先日、自身のX（旧Twitter）で銘柄米に関するLINEヤフーのキャンペーンを宣伝するような投稿をしていたことが物議を醸していただけに、波紋を呼びそうだ。
4月上旬に岸田文雄首相から電話で聴取をされた際のやり取りについても詳細に明かしたが、その内容は、岸田首相のこれまでの説明と大きく異なっており、今後の国会で議論となる可能性が高い。 「岸田首相は国会などで、裏金作りへの関与について、森元首相に直接尋ねたと説明してきましたが、森元首相はインタビューで、キックバックへの関与などについて、岸田首相から具体的な質問はなかったと語っています。5月10日には政治改革を議論する特別委員会が参院で開催される予定です。今後の国会で、岸田首相は森元首相の証言について追及されると見られます」（政治部記者）
1月22日、吉本興業は、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏（60）が株式会社文藝春秋ほか1名に対し、名誉毀損に基づく損害賠償請求及び訂正記事による名誉回復請求を求める訴訟を提起したと発表しました。 松本人志氏 ⓒ時事通信 吉本興業がホームページに松本氏の代理人のコメントを掲載していますが、そこでは昨年12月27日発売の「週刊文春」に掲載された記事に関して、「記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております」と書かれています。
明石家さんま 松本人志に言及「復帰して頑張ってくれることを、オレらは祈ってる」 小沢一敬にも「帰って来られるのか」聞きたいと 明石家さんまが9日、MBSラジオ「ヤングタウン 土曜日」に出演。女性を巡る週刊文春の報道で名誉を毀損されたとして、発行元の文芸春秋などに計5億5千万円の損害賠償などを求めていたダウンタウン松本人志が、訴えを取り下げ、訴訟が終結したことに言及した。 番組冒頭、「松本が取り下げになって、この後、ヤンタンが終わってから、吉本の偉い人が詳しくお話したいって、来るんですよ」と、ラジオ収録後に吉本興業との会談が実施されることを明かした。「松本がテレビに復帰して頑張ってくれることを、オレらは祈ってるわけやからな」と語った。 また、芸能活動を自粛中のスピードワゴン・小沢一敬にも触れ、「オレは小沢と仲がいいんで。小沢がこの件で帰ってこれるかこれないのか。この辺を小沢に聞いてみようと思
昨年11月の兵庫県知事選。県議会で不信任を突き付けられて失職、再選を果たして返り咲いた斎藤元彦氏（47）だが、疑惑の火種はくすぶり続けている。 再選わずか3日後のことだった。“斎藤陣営のSNS監修者”を自称するPR会社「merchu（メルチュ）」代表の折田楓氏（33）が、noteで「斎藤陣営で広報全般を任された立場として、まとめを残しておきたい」とその成果を誇示する内容を投稿するや、公職選挙法違反疑惑が指摘され、いまや刑事告発されるまでに至っている。
2017年時点では『文春オンライン』は第3グループだった 二〇一七年末、『文春オンライン』のPVは五〇〇〇万に達し、翌年も同程度の数字で推移した。決して悪くない数字だが、収益を上げるまでには至っていなかった。 当時、出版社系サイトのトップは『東洋経済オンライン』の約二億PV。それに続くのが『NEWSポストセブン』（小学館）や『アエラドット』（朝日新聞出版）の一億PV弱。『文春オンライン』は第三グループに位置していた。 ここを抜け出さなければ儲からない。竹田直弘（文春オンライン編集長）はそう感じた。 『文春オンライン』の記事の割合は、『週刊文春』と月刊『文藝春秋』と書籍からの転載が半分、オリジナル記事が半分というところ。 データを見ると、『週刊文春』のスクープ速報がPV獲得のエンジンとなっていることは明らかだった。特集記事の短い予告編である。一方で、オリジナル記事はユーザーが回遊する中で読ま
週刊文春が昨年12月26日発売号で元タレントの中居正広さん（52）による女性とのトラブルを報じた記事について、同誌編集部は1月28日、週刊文春電子版などでフジテレビ社員の関与についての内容の一部訂正を発表し、謝罪した。同号では、トラブルの発端となった食事会について、女性がフジ社員に「誘われた」としていたが、その後の取材で「中居氏に誘われた」ことなどが判明したとした。 編集部は、報道の第2弾となる1月8日号以降、今回訂正した取材内容を踏まえた記事を出しているとも説明。中居さんのトラブルを巡っては、フジは報道のあった12月下旬以降、社員の関与を否定してきた。港浩一社長らの辞任を発表した1月27日の記者会見では、訂正前の文春報道を前提にした質問が続出し、フジは改めて否定した。 週刊文春が28日にサイトに載せたコメントでは、フジ社員が女性を中居さん宅のバーベキューに連れて行くなどしていて、女性が会
「自分で決めて自分で発表してしまう」と苦言を呈し… 小泉氏の農相就任後、ついに消費者の手元に届き始めた備蓄米。一方で、浮き彫りになったのが、これまで放出されていた備蓄米の流通速度の遅さと販売価格の高さだ。 その元凶にはJAグループの存在がある。JA側と関係が深い野村氏は小泉新農相に対して辛口だった。 「コメ担当大臣」となった小泉進次郎氏 ©時事通信社 「5月31日、鹿児島県内で行われた森山裕幹事長（80）の国政報告会で、随意契約による備蓄米販売を断行した小泉氏について『自分で決めて自分で発表してしまう』と苦言を呈したのです。その後、小泉氏も『大臣の裁量の範囲内で決められることは党に諮らずとも決めていく』と応酬。野村氏がJA鹿児島県中央会出身の議員であることから、露骨なJA擁護であるとの批判が殺到しました」（自民党関係者） JAとその関連団体からの資金の流れを精査 そんな野村氏の収支報告書（
「ジャニーさんがいつ来るんだろうと怯えていました。じゃあ、辞めればいいじゃんという話なんですけど、それが被害なのかどうかが、わからない歳だったから」 こう重い口を開くのは、ジャニーズ事務所のアイドルグループ「忍者」の元メンバー、志賀泰伸氏（54）だ。6人組グループの忍者は、美空ひばりの『お祭りマンボ』をリメイクした『お祭り忍者』で1990年8月にデビュー。4カ月後にはNHK紅白歌合戦に早くも出場した、激しいダンスが売りの、人気グループだった。 デビューしたアイドルから初めての証言 英BBCが番組でジャニー喜多川氏の性加害を取り上げて以降、小誌はこれまで12人の元ジャニーズJr.の男性たちの証言を伝えてきた。だが、実際にデビューまで果たしたジャニーズのアイドルから性被害の証言を得るのは、初めてのことだ。これまでの元ジュニアたちの告白には、「売れなかった腹いせで言っている」などと、心ない意見も
昨年11月上旬、JR土岐市駅からほど近い割烹料理屋。落ち着いた雰囲気の個室に姿を見せたのは、当時立憲民主党に所属していた今井瑠々氏（26）だ。旬の食材を生かしたコース料理を嗜みながら、杯を進めていく。そして、彼女は――。 “お姫様体質”だという 「立憲民主党に離党届を提出し、春の県議選に自民党推薦で立候補します」 1月13日の記者会見で自民への“寝返り”を表明した今井氏。隣には、同じ岐阜が地盤の野田聖子前少子化担当相が座っていた。 野田氏と臨んだ記者会見 「今井氏は2021年10月の衆院選で岐阜5区に立憲から25歳で出馬し、“全国最年少候補”として注目を集めました。落選したものの、保守王国の岐阜にあって、自民の古屋圭司元国家公安委員長相手に善戦。“立憲のホープ”でしたが、今回の件で除籍処分となりました」（立憲職員） 1996年生まれの今井氏。高校時代から復興支援活動に参加し、早くから「政治
送り主は、10月末で同社を退社した南彰（みなみ・あきら）氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』 (朝日新書) などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。 メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。 朝日新聞の社員が語る。 「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内
「風向きを変えたい」と言って元局長の処分を急ぎ、選挙の実務を支えた女性PR社長を切り捨て。公約の達成率にも疑義が生じている。一体、彼は2期目の県政で、再び手中に収めた権力をどのように行使するつもりなのか。 ▶︎女性PR社長が洩らした本音「私はシロだから」 ▶︎公約98％着手・達成は噓 コロナ収束、前知事の事業まで ▶︎2500万円パーティ「知事から保秘徹底と」LINE入手 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #19 「猛追」を支えた“隠れサイトウ”県民たち #20 県職員「辞めたい」側近4人組は崩壊「向いてません」 #21 斎藤元彦とPR女社長「会議室の蜜月」 #22 今回はこちら #23 立花孝志と対決！ 自死局長は「死んで当然」暴言120分 知事選ではN党・立花氏に支持された JR新神戸駅の近くの土産物店。11月下旬、それまで店頭に並んでいた、あるブランドのマグカップが突如姿を消した
11月17日の投開票で、斎藤元彦氏（47）が再選を果たした兵庫県知事選。自身も立候補しながら「当選を目指さず、斎藤氏を支援する」という異例の立場で選挙戦を展開し、斎藤氏勝利を後押ししたのが、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）だ。 「立花氏は選挙演説やYouTube動画で、斎藤氏に関する告発文書を作成した元県民局長のX氏（故人）の個人情報を暴露。さらに、選挙後の11月18日には、告発文書で指摘された疑惑を調査する百条委員会の奥谷謙一委員長から『立花氏に自宅前の街頭演説で脅された』と告発された。奥谷氏は、立花氏が演説の中で『引きこもってないで出てこい。これ以上脅して奥谷が自死しても困るので、これくらいにしておく』などと脅迫したと訴えましたが、立花氏は『選挙演説をしただけ』と否定しています」（県政担当記者） 元県民局長の個人情報を暴露（立花氏YouTubeチャンネルより） 「斎藤
〈石丸伸二氏の都知事選「買収疑惑」で配信業者「見積書」入手!《クルー・スタッフ》費用の記載があった〉 から続く 【証拠写真】高額のキャンセル代が記された“疑惑の領収書” 昨夏の東京都知事選挙を巡り石丸伸二氏（42）に浮上している公職選挙法違反（買収）疑惑。2月10日には市民団体から刑事告発されている。 その疑惑を巡り、選挙対策本部の「事務局長」を務めた選挙プランナーの藤川晋之助氏（71）が14日、「 週刊文春 」の取材に対し、陣営の選挙違反を認めた。公選法違反について「認定せざるを得ない」と述べた。 石丸氏は「不備があった」と釈明「週刊文春」はこれまで、石丸氏陣営が選挙戦最終盤の昨年7月5日に開いた決起集会で、ライブ配信業者に「機材キャンセル料」名目で百万円近くを支出しながら、実際には同じ業者に配信を担わせたとみられる 「買収疑惑」を報じてきた 。石丸氏も今月6日の会見で「不備があった」と
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